20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

会社が破産したら経営者の生活はどうなる?

会社が破産したら経営者の生活はどうなる?

会社の倒産手続きを考えていらっしゃる経営者の方は、会社が破産したら自分の生活はどうなるのか、家族になにか影響はないのかなど、さまざまな疑問をお持ちなのではないかと思います。

また、会社の倒産時には従業員や金融機関、取引先にどのように対応したらいいのか、不安を感じておられるのではないでしょうか。

そこで、ここでは、これまで会社と経営者の破産手続を数多く取り扱ってきた倒産専門弁護士が、そうした経営者の方の疑問に一つずつお答えしていきます。

このページの目次

  1. 会社が破産すると経営者個人の債務はどうなるのか
  2. 経営者個人の資産はどうなるのか
  3. 破産手続中生活に制約はないのか
  4. 自己破産したことを周囲に知られないか
  5. 家族が巻き込まれるようなことはないのか
  6. 会社を破産させたら何かペナルティーを受けるのか
  7. 従業員や金融機関、取引先への対応はどうしたらいいのか

会社が破産すると経営者個人の債務はどうなるのか

中小企業の経営者は会社の借入債務やリース債務を連帯保証しているのが普通です。
更に、個人でもカードローンなどで借入れをして会社に運転資金を入れていることが多いため、会社が破産申立をする場合、ほとんどのケースで同時に経営者の方の自己破産の申立も行っています。

個人の破産手続で免責決定を受けることができれば、連帯保証債務を含め、経営者個人の債務の支払義務もなくなります。

もし、会社だけしか破産申立を行わなければ、経営者の方は連帯保証債務を含む個人債務を背負い続けることになるため、会社とともに個人についても破産の申立を行うことをお勧めしています。

経営者個人の資産はどうなるのか

経営者が自己破産の申立をした場合、経営者個人の資産の提供も必要になります。つまり、後記の自由財産以外の個人財産は、裁判所から選任される破産管財人によって換価回収されるということになります。

この場合、影響が大きいのは経営者が自宅を所有しているケースです。
自宅を所有している場合、個人再生などの方法を検討することもありますが、会社廃業後の収入にある程度余裕がないとこの方法は難しく、残念ながら断念せざるを得ないことが多いのが実情です。

個人が破産しても提供しなくてよい財産

個人が破産しても破産管財人によって換価回収されず、自由に使用してよい財産を「自由財産」と言います。
「自由財産」とされているのは次のような財産です。

  1. 破産手続開始後に取得した財産
  2. 99万円までの現金
  3. 差押禁止財産(家財道具等)
  4. 上記以外でも裁判所が自由財産の拡張を認めた財産

裁判所によっては、このほかに一定額までの預金や生命保険等を自由財産の拡張として経営者のもとに残す取り扱いをしているところもあります。

なお、家族の資産は提供する必要はありません。

破産手続中生活に制約はないのか

職業上の制約

破産手続中であっても、就職したり新たな事業を始めたりすることには何の制約もありません。
ただし、ごく一部ですが破産すると資格を失う職業があります。
例えば次のような職業です。

  • 警備員
  • 弁護士・税理士・司法書士などの士業
  • 宅地建物取引士の登録
  • 証券会社等の外務員の登録
  • 保険外交員の登録

ただし、その多くは、裁判所の免責決定の確定などによって「復権」すると資格が復活します。

その他の制約

1.郵便物の転送

通常、裁判所によって、破産者の郵便物は破産管財人に転送される措置が取られます。この郵便物の転送は、長くても破産手続が終了する時点までです。 

2.転居・旅行などの制約

破産手続中に転居や宿泊を伴う旅行・出張をするときは、裁判所の許可を得る
必要があります。

3.管財人への説明義務

  経営者は、破産管財人などから説明を求められた場合は、会社あるいは自分個人
  の破産に関して説明を行う義務があります。

自己破産したことを周囲に知られないか

会社と経営者の自己破産は、当然、会社の取引先等の債権者の知るところとはなりますが、親戚や知人、近所の人に知られることはまずありません。

破産開始決定が出たことは国の新聞である官報に掲載され、また、免責されないときは裁判所から経営者の本籍地がある市区町村役場に破産の通知がなされて、役場が管理している破産者名簿に破産の事実が記録されます。

しかし、普通の人が官報を見ることはまず考えられず、また、免責されないことは極めて稀なうえ、万一免責が不許可になって破産者名簿に記録されても破産者名簿は非公開のため一般の人に知られることはありません。

勿論、戸籍や住民票に自己破産したことが記録されることもありません。

倒産専門弁護士へのご相談はこちら

ご相談のご予約はお電話・メールから

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom等でご相談いただくこともできます。

家族が巻き込まれるようなことはないのか

例えば、ご家族も会社債務の連帯保証人になっているというような特殊なケースを除いて、会社や経営者が破産手続をとってもご家族が法的な責任を負うことはありません。
従って、ご家族の資産まで処分されるというようなことにはなりません。

もし、債権者が関係のないご家族にまで支払いを求めるようなことがあったら、すぐに破産申立を依頼した代理人弁護士に相談しましょう。

会社を破産させたら何かペナルティーを受けるのか

会社を破産させたからと言って経営者に何か罰則が科されるというようなことはありません。

唯一ペナルティーと言いうるのは、信用情報機関に破産の事実を登録されること(いわゆるブラックリストに載ること)くらいです。

破産したことは信用情報機関に一定期間登録され、その間は、金融機関等から与信(借入れやクレジットカードの利用など)を受けることができません。

信用情報機関に破産の事実が登録されている期間は5~10年です。

信用情報機関とは

信用情報機関というのは、銀行、信用金庫その他の金融機関、クレジット会社、消費者金融などが加入している個人の信用情報を登録・管理する機関です。
加入している会員会社からの情報提供などによって信用情報を収集しています。

従業員や金融機関、取引先への対応はどうしたらいいのか

破産手続の生活への影響という内容からはちょっと外れますが、ここでは、会社が倒産(破産)手続をとる場合に、経営者は従業員や債権者に対しどのような対応をしなければならないのかという点についてご説明します。

従業員の解雇と債権者への通知

会社の破産申立を行う際には、従業員を解雇し、債権者に会社が倒産し破産申立の予定であることを通知する必要があります。

経営者がご自分で会社の破産申立を行う場合は、これらの処理を経営者が自ら行い、従業員や債権者からの問合せや要請にもご自分で対応することになります。

一方、破産手続を弁護士に依頼した場合は、次のようになります。

破産手続を弁護士に依頼した場合の従業員解雇の流れ

解雇に関する具体的なアドバイス

解雇のタイミングやどのような説明をすべきなのか、代理人弁護士から詳細にアドバイスを受けられます。

社員の解雇(弁護士が立ち会うことも)

社員の解雇は社長が行いますが、会社の規模等によっては代理人弁護士が立ち会うこともあります。

社員への雇用保険等の説明

 1 でアドバイスを受けた内容に基づいて、社長から社員の皆さんに、雇用保険の受取り方法等社会保険の手続を説明します。

破産手続を弁護士に依頼した場合の債権者対応の流れ

代理人弁護士が債権者に通知を発送

弁護士から債権者に、破産申立予定であること、今後は代理人弁護士が窓口となることを記載した通知が発送されます。

債権者からの支払要求や連絡がストップ

弁護士からの通知が届くと、債権者からの支払請求もなくなり、経営者の方に直接連絡が来ることもなくなります。

弁護士による債権者対応

通知を受取った債権者からの問合せ等には代理人弁護士が対応し、社長が矢面に立たなくてすむようになります。

関連するページもご覧ください

会社の状況別に、経営者が抱えている悩みとその解決方法、相談のタイミングを記載しています。

会社の破産申立に必要な費用の内容と費用の具体例を詳しく説明しています。

会社が倒産した場合、従業員や取引先のためにどのような公的支援があるのか説明しています。

お気軽にお問合せください

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まずはお気軽にご相談ください。
経営者さまの状況をお伺いし、最適な方法をご提案いたします。