20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

【お悩み別】倒産を相談すべきタイミング

倒産・破産を相談すべきタイミングを
お悩み別に倒産専門弁護士が徹底解説

このページには、長年、経営不振でお困りの経営者のご相談に乗ってきた経験をもとに、業績が悪化している会社の経営者や関係者が抱えている悩みやその解決方法アクションを起こすタイミングなどを状況別に記載しています。

特にタイミングについては、相談に来られるのが遅すぎると感じることが多いため、その点にも注意して読んでいただければと思います。

私は25年以上に亘って、主に中小企業の倒産(再建・破産)手続に関与してきました。

一般の民事事件に比べると、会社の倒産事件は少ないため、この分野を専門とする弁護士は決して多くありません。

私は数少ない中小企業の「倒産専門弁護士」として、経営者の皆さんのお手伝いをしています。

  • 経営している会社の状況が思わしくなくて不安だが、対応を決めかねている
  • 資金繰りが厳しくなっているが、どうしたらいいのかわからない
  • 漠然と廃業を考えている

という方は是非ご覧ください。

こんなお悩みはありませんか?

  • もともと経営状況がよくなかったところに、新型コロナが追い打ちをかけた
  • これまでは業績がよかったが、新型コロナの感染拡大で売上が激減した
  • 会社の状況に漠然とした不安があるが、相談する相手がいない
  • 後継者がおらず会社を畳むことを考えているが、スムーズに畳めるか自分では判断できない
  • 親が経営している会社の状況が思わしくないが、本人が何もしようとしないので困っている
  • 今すぐ資金ショートするわけではないが、1年後はかなり厳しくなりそうだ 
  • 税金や社会保険料の滞納額が大きく、経営を圧迫している
  • 金融機関からリスケジュールをしてもらっているが、事業の立て直しがうまくいっていない
  • 間もなく運転資金が底をつきそうだ
  • すでに一部の債権者に支払いを待ってもらっている
  • 会社を再建したいが、どうしたらいいのかわからない

倒産専門弁護士がお悩みごとの解決方法を解説

もともと経営状況がよくなかったところに新型コロナが追い打ちをかけたケース

新型コロナウイルスの影響が拡がる以前も経営が苦しかったが、新型コロナの感染拡大で、ほとんど売上がなくなっているか激減していて、経費の支払いが困難になっているようなケースです。

今回の新型コロナが経済に与える影響は計り知れないものがあり、これまでは経営状況のよかった企業でも存続が危ぶまれる状況です。厳しいようですが、ましてや以前から業績のよくなかった中小企業の多くは存続、立て直しが極めて困難であると思われます。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

今は思考停止状態になっていて行動できないのかもしれませんが、じっとしていたら自然に問題が解決するというわけではありません。

悶々として一人で苦しんでいるよりも、一日も早く専門家の支援を求める方が精神衛生上もはるかにいいと思います。
悩み考え抜けば解決の糸口がみつかるのであればそうすべきでしょうが、このようなケースではその可能性はまずありません。

ぐずぐずしていると破産などの倒産手続を取る費用すらなくなり、弁護士に依頼してこうした手続を行うこともできなくなってしまいます。
そうなれば、専門家の力を借りることもできずに、混乱の中で閉業するしかなくなります。

会社を閉めた後にも経営者の人生は続きます。しかし、きちんとした手続を取ることができずに夜逃げ同然に事業を止めることになれば、従業員や取引先、得意先などとの関係を最悪の状態で断ち切ることになり、その後の人生にもよい影響がないと思います。

弁護士に相談すべきタイミング

今すぐ倒産手続に詳しい弁護士に相談を。待ったなしだと思ってください。

本ケースの解決方法

基本的には、一日も早く閉業し、破産の申立てを行うしかないと思います。

これまでは業績がよかったが、新型コロナの感染拡大で売上が激減したケース

新型コロナの感染拡大がなければ今後も順調だったはずの企業が、感染拡大によって売上が激減し、なかなかこの先の見通しが立たないというケースです。

まだ、多少資金繰りに余裕がある企業も含まれます。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

新型コロナ問題では、この先何が起こるのか、いつ頃終息するのか、予測が難しいため、突然、事業継続が困難になる事態も考えられます。

また、感染が収束と拡大を繰り返しているため、いったん感染者が減少して経済活動が再開されても、再び感染が拡大すれば経済活動が著しく落ち込む可能性もあります。

今はまさに非常事態なので、最悪のことに備えておかないと、いざというときに慌てるということにもなりかねません。

弁護士に相談すべきタイミング

早めに一度、弁護士などの専門家に相談を。顧問税理士に相談しておくことも考えられます。1、2か月以内がいいと思います。

本ケースの解決方法

持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金、日本政策金融公庫や民間金融機関の特別貸付などの支援策を最大限活用できたとすると、どのくらいの期間持ちこたえられそうか検討します。

数か月は何とか持ちこたえられそうなら、専門家に相談していざというときの対応を考えながら、この先の経済状況をみます。

上記の支援策を利用しても資金繰りがもたないという場合は
・実現は大変難しいですが、賃料その他の経費の支払延期のお願いを検討します。
・それが困難な場合は、残念ながら会社を閉めて清算手続を取ることも検討します。

会社の状況に漠然とした不安があるが、相談する相手がいないケース

これは、業績が悪化している中小企業の経営者の方によくあるお悩みです。

共同経営者などがいなければ、家族くらいしか相談できる相手はいない筈ですが、愚痴を聞いてもらうだけならまだしも、会社の経営や資金繰りについてまでご家族に相談するのは難しいですね。

といって、一人で悶々としているのも辛いことだと思います。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

当事者はまだそれほど切迫していないと思っていても、実は、私たち専門家から見るとかなり深刻な状態ということもあります。

タイミングを逃すと、この時点で相談すればまだ選択肢があったのに、ということになることも考えられます。

弁護士に相談すべきタイミング

とにかく、会社の状況について誰かに相談したい、意見を聞いてみたいと感じたら、その時点でまず相談を。

本ケースの解決方法

こういう方には、できれば今のうちに一回、事業再建や倒産に詳しい弁護士や公認会計士(コンサルタント)、中小企業診断士などに相談されることをお勧めします。
こうしたケースでは、資料を拝見しながら会社の具体的な状況を説明していただき、その上で、当面どのようにしていけばいいかアドバイスをいたします。

後継者がおらず会社を畳むことを考えているが、スムーズに畳めるか自分では判断できないケース

業績が低迷しているが、経営者は高齢のため自身で会社を立て直すのは難しい、しかし、跡を継いでくれる人もみつからない。
そのため、会社を畳みたいと思っているが、問題なく会社を閉められるのか自分ではわからないし、そもそも廃業するには何をすべきなのかもわからない、というようなケースです。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

加齢により経営者の心身が衰えれば、自分で廃業の手続を取ることもできなくなり、代わりに家族などが手続を行わざるを得なくなります。

相談すべきタイミング

更に歳を重ねると、きちんと会社を畳む気力すらなくなってしまう可能性もあるので、少しでも気力のあるうちに取りあえず相談を。

本ケースの解決方法

こういうケースでは、早めに、弁護士や司法書士などの専門家にご相談になるといいでしょう。

債務超過でない場合は、倒産手続を取らなくても会社を解散して普通に会社を畳めます(通常清算)。

しかし、債務超過である場合は、破産手続などの倒産手続を取らないと会社を消滅させることはできません。簿価では債務超過でなくても、会社の資産を処分して会社を清算しようと思ったら、実際には債務超過だったという会社も珍しくありません。

ご自分の会社はどちらなのかわからないという方も多いと思います。
そのような方には、決算書などの資料を拝見しながら、どのような方法で会社を畳むべきなのかアドバイスをいたします。

親が経営している会社の状況が思わしくないが、本人が何もしようとしないので困っているケース

高齢のお父様が会社を経営しており、会社の損益はかなり前から悪化しているが、ご本人はそうした状況をあまり把握できておらずこれまで放置してきた、というようなケースです。

最近、心配したお子さんからご相談を受けるケースが出始めています。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

ご家族が予想もしていなかったタイミングで、いきなり資金ショートして倒産するということも考えられます。

こうなると大混乱が起きる可能性があります。

相談すべきタイミング

もう一度経営者であるお父様と話し合ってみて、やはり早急に何かすべきだと感じたら相談を。

本ケースの解決方法

できれば、ご本人と一緒に、一度、弁護士などの専門家に相談された方がいいと思います。ご本人が嫌がるようでしたら、取り敢えずお子さんお一人でもよろしいでしょう。
最近の決算書や会社の登記簿謄本など、会社の現況がわかる資料を用意しましょう。

後継者の有無や損益状況、資金繰りの状況などから、事業を継続するか、廃業するかの検討を行い、廃業すべき場合はその方法を検討します。

廃業する場合、会社資産を処分すれば債務を全部支払えそうなら通常清算(普通に会社を畳む方法)、そうでなければ破産手続を取ることを考えます。

今すぐ資金ショートするわけではないが、1年後はかなり厳しくなりそうなケース

その業種の長期的な傾向や会社の状況をしっかり把握しておられる経営者の中には、本当に経営が厳しくなるかなり前から、会社の行く末を予測している方がいらっしゃいます。

1年前どころか事業の継続が困難になる数年前から、相談に来られる方もいらっしゃるくらいです。

少子高齢化とそれに起因する人口減少などから、業界全体として急激に経営が厳しくなっている業種もあり、そのような事業を営む会社の場合、ある程度将来の損益悪化を予測できることがあります。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

その時点でなら再建の可能性があったのに、躊躇しているうちに会社の資金が底をついてしまい、結局、廃業して破産するしかなくなってしまうというようなことがあるかもしれません。

あるいは、事業の再建は難しくても、早めに相談して方向性を検討しておけば、あまり多くの人に迷惑をかけずに会社を閉められたかもしれません。

ぐずぐずしていたために従業員の給料さえ支払えない状態で廃業せざる得なくなるとしたら最悪です。

相談すべきタイミング

経営のシミュレーションの結果、このままの状態では将来的な事業継続は厳しいと感じたら、取りあえずその時点で一度相談を

本ケースの解決方法

このような会社の場合は、できれば早めに一度、弁護士や公認会計士などの専門家に相談しておくのがいいと思います。解決策が見つかることがあるかもしれませんし、何よりも、いざというときに慌てなくてすみます。

検討する対策としては、会社の状況によって、金融機関へのリスケジュール要請や民事再生手続、将来的な破産手続の検討などが考えられます。

ご相談があれば、詳しい状況を伺って、おおまかな方向性をアドバイスいたします。

倒産専門弁護士へのご相談はこちら

ご相談のご予約はお電話・メールから

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom等でご相談いただくこともできます。

税金や社会保険料の滞納額が大きく、経営を圧迫しているケース

新たに発生する税金や社会保険料の支払いで手一杯なのに、未納分に課される延滞税や延滞金の利率が高率なため、滞納額が雪だるま式に増えて行っている、年中、税務署や年金事務所に呼び出されて支払いを催促され、経営者は疲弊しきってしまって本業を立て直す余力もない、というようなケースです。

どうしてそうなってしまったのかと言えば、長期に亘って損益状況がかなり悪化している(又は過去に極めて悪かった)、ということです。

こういう状況にある場合は、会社の経営は末期的な状況と言えるだろうと思います。

まだなんとかなると思っている経営者の方も多いと思いますが、ご本人が思っているより事態ははるかに深刻です。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

滞納額が膨れ上がっている場合、新たに発生する税金や社会保険料に加えて、過去の未払い分を支払っていくのは極めて難しく、通常、滞納額は増加の一途をたどります。

最近は税務当局や年金事務所の対応がとても厳しくなっているため、決断をためらっていると、売掛金や預金などの会社資産を差し押さえられるリスクがあります。

そうなると、従業員に最後の給料も支払えず、倒産手続の費用も用意できないまま、事実上の倒産に至ってしまう危険性もあります。

相談すべきタイミング

今すぐ倒産手続に詳しい弁護士に相談を

本ケースの解決方法

このような会社の場合は、できるだけ早く倒産手続に堪能な弁護士に相談することをお勧めします。

相談の結果、ただちに何らかの倒産手続を取るところまではいかなかったとしても、どういう状況になったら何をすべきかというようなアドバイスを受けることができ、いざというときにも安心です。

場合によっては、ただちに破産手続を取った方がいいこともあります。

なお、税金や社会保険料の滞納額が大きい場合は、一般的に民事再生等の再建型手続(会社を継続する手続)を取ることは難しいとお考えください。

金融機関からリスケジュールをしてもらっているが、事業の立て直しがうまくいっていないケース

借入金の返済が厳しくなって、何年か前に金融機関にリスケをしてもらって、現在利息だけ支払っているが、会社の立て直しがうまくいっていない。

そのため、返済額を増やすことができず、次回の返済条件見直時にはどうなるかわからない、あるいは、既に金融機関からリスケの打切りを匂わされている、さらには、リスケしてもらっていても毎月の支払いがどんどん厳しくなっている、というようなケースです。

ご相談にいらっしゃる会社には、こういう会社も少なくありません。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

リスケ中思い切った経営改善を実施することなく漫然と事業を行っていると、収益状況を改善できないまま見直し時期が来てしまいます。

リスケをしてもらっても資金繰りの厳しい状況が続くのであれば、そもそもその事業に収益性がなくなっているか、事業再建策が有効なものでないか、あるいは、それを実行できていないかであり、経営者がその点を見極められないと、何の準備もないままリスケの打切りや資金ショートに至る危険性があります。

相談すべきタイミング

早めに一回、倒産処理に詳しい弁護士か公認会計士などの専門家に相談を。

本ケースの解決方法

もう一度リスケジュールが受けられるようであれば、最後の望みをかけて会社の再建、つまり、事業の黒字化や利益の増大を目指すということも考えられないではありませんが、もう何年も収益状況の改善が見られないような場合は、今後も改善を期待することは難しいかもしれません。

こういう会社の場合は、いざというときに慌てなくてすむように、取りあえず一回、倒産処理に堪能な弁護士などの専門家に相談しておくといいと思います。

検討する方法や手続としては、まず、経営改善策の見直しとそれに基づくリスケジュールの継続可能性の検討、それが難しい場合は、リスケが打ち切られた場合の廃業・破産手続の検討などが考えられます。

このようなケースでは、民事再生などの再建型倒産手続を取るのはかなり難しいと思われます。

間もなく運転資金が底をつきそうなケース

今月末あるいは来月末の支払いができそうにもない、というような会社です。

ここまで進んでしまいますと、もう「どうするか決めかねている」というようなレベルではないと思いますが、それでもまだ迷っておられるようなら、今すぐ専門家に相談しましょう。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

ぐずぐずしていると、あっという間に支払日が来てしまいます。社長が仕入先等にお願いして支払いを一回待ってもらっても、翌月必ず支払えるという当てがなければ、翌月また同じ状態になります。

今度は債権者の対応も相当厳しくなり、簡単には支払いを延ばしてはくれません。
その間にキャッシュアウトが進み、ほとんど資金が残っていないという状態になりかねません。

その段階で専門家のところに相談に行っても、費用が用意できないために何の手続を取ることもできず、結局、夜逃げ同然の状態で会社を閉めざるを得ない状態になってしまうかもしれません。

相談すべきタイミング

今すぐ、倒産手続に詳しい弁護士に相談の予約を。

本ケースの解決方法

ここまで深刻な状況になっている場合は、通常は破産手続を取るしかないと思います。
債権者への通知の準備などに多少時間がかかりますので、とにかく相談を急いでください。

例外的に、今月、来月は支払いが厳しいものの、数か月以内に資金繰りにゆとりが出ることがほぼ確実な場合は、しばらく支払いを待ってもらうことを検討します。
借入金の返済について金融機関からまだリスケジュールを受けていない場合は、その検討も行います。

すでに一部の債権者に支払いを待ってもらっているようなケース

自転車操業を続けていたが経営がさらに悪化して、すでに買掛金や外注費の支払いの一部に遅れが出ている、支払いが遅れているところからは頻繁に催促があり、どうしていいかわからない、というような場合です。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

これ以上支払いが遅れれば、仕入先や外注先の損害はさらに拡大します。何か月分も未払いを溜めて倒産することになれば、債権者の不満が爆発し収拾がつかないことになりかねません。

また、従業員に最後の給料も支払えず、破産などの倒産手続を取る費用も用意できないまま、夜逃げ同然の状態で会社を閉めることになってしまうかもしれません。

相談すべきタイミング

ただちに倒産手続に詳しい弁護士に相談の予約を。待ったなしだと思ってください。

本ケースの解決方法

ここまで来てしまうと、早急に会社を畳んで、破産申立てを行なうしかないと思います。
ほとんどそういうケースはないと思いますが、極めて例外的に、数か月以内に資金繰りに余裕が出ることが確実な場合に限り、支払いが遅れている分を分割弁済できないか検討します。

会社を再建したいが、どうしたらいいのかわからないというケース

長い間経営が思わしくないが、会社を閉めることは選択肢になく、なんとか事業を続けたいと思っている。しかし、どのようにしたら会社を立て直せるのか見当がつかない、というようなケースです。

それほど遠くない時期に黒字化できる可能性があり、それまでなんとか資金繰りをもたせられそうな場合は、弁護士や公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けながら立て直しを図ることも考えられます。

タイミングを逃したときのリスクやデメリット

一般的に会社再建のハードルは極めて高いのですが、そのハードルの一つは、かなりの手元資金がないと手続を進めることが困難だということです。

手元資金が数百万円程度まで落ちてしまっている場合は、手続費用の面でも、資金繰りの面でも、再建手続は厳しいと言えます。

仮に事業自体に再生可能性がある場合でも、時機を逸してしまうと再建が困難になってしまうのです。

経営が思わしくない会社の経営者の方が漠然とイメージしているより、ずっと早い時期にアクションを起こす必要があります。

相談すべきタイミング

まだ資金的にゆとりのある段階で、会社の再建に詳しい弁護士や公認会計士などに相談を。

本ケースの解決方法

できるだけ早く、会社の再建手続に堪能な弁護士や公認会計士などに相談されることをお勧めします。

再建可能性がある場合に取りうる方法としては、中小企業再生支援協議会の利用や、状況がより深刻な場合は民事再生手続や特定調停手続などが考えられます。

しかし、早期の損益改善の見込みとある程度の資金的なゆとりが必要なため、ハードルはかなり高いと言えます。

こうした条件を満たさない場合は、いかに経営者が事業をやめたくなくても、資金が枯渇する前に廃業して、破産などの倒産手続を取るしかありません。

少しでもご不安があれば、まずは倒産専門弁護士にご相談ください

これまで経営者の方からご相談を受けてきた経験では、ご相談に来られるのがもう少し早いければよかったのにと思うことが少なくありませんでした。

専門家から見ると、事態は当事者が考えているよりはるかに深刻なことが多いのです。

廃業のために何らかの手続を取るためにも、それなりの費用がかかります。

資金を使い果たしてからでは、最悪の場合、手続費用も用意できず、正式な倒産手続を取ることもできなくなってしまいます。
そのようなことにならないためにも、経営状況に関し何らかの不安を感じていらっしゃるのなら、取りあえず一回、倒産手続に詳しい弁護士に相談なさることをお勧めします。

相談の結果、仮に、今すぐ何かの手続を取る必要はないという結論になっても、今後、どのような状態になったら何をすべきか知ることもできて安心だと思います。

ましてや、半年以内に支払いが困難になる可能性があるようなケースでは、すぐに法律相談の予約をなさることを強くお勧めします。

関連するページもご覧ください

弁護士井上玲子のプロフィールページです。倒産弁護士としてのこれまでの経歴等を記載しています。

当事務所にご相談・ご依頼になるメリットと提供する法律サービスの内容をご説明しています。

私が今までにお手伝いさせていただいた、会社の破産事例をご紹介しています。

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まず法律相談(有料)をお受けください。
会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。