20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

会社(法人)の破産ガイド

このページでは、次のような経営者の方のために、25年以上の経験を有する倒産専門弁護士が、「会社破産のイロハ」をわかりやすく説明しています。

  • 会社の業績が悪く、最悪の場合、廃業して破産するしかないかもしれない
  • しかし、破産・倒産に関する知識がまったくない

会社の破産とは?

会社の破産というのは、会社の業績が悪化して、借入金や買掛金などの債務を支払えなくなったり、債務超過の状態になった場合に、会社が裁判所に破産の申立てをし、裁判所によって選任された破産管財人が会社の資産を処分して債権者に平等に配当することによって会社を清算する手続きのことです。

支払不能や債務超過の会社は、ただ事業をやめただけでは債務が残ってしまうので、会社を清算することはできません。
このような会社は、破産手続きを取ることによって初めて、清算すること(会社を消滅させること)ができるのです。

破産と倒産の違い

「倒産」というのは、一般用語で、支払困難などが原因で企業が事業活動を継続できなくなった状態を言います。

「倒産」は「破産」より広い概念で、破産もその中に含まれます。倒産手続きには、破産のほかに、特別清算や民事再生、会社更生、私的整理などがあります。
倒産の中でも、破産や特別清算は会社を消滅させる手続きであり、民事再生や会社更生は事業を継続するための手続きです。

会社の破産を検討した方がいい場合

経営が悪化している中小企業の経営者には、ギリギリまで事業を続け、資金繰りが破綻しそうになったらその時点で対応を考えようと、問題を先延ばしにする傾向がありますが、それでは間に合いません。

次のような状況の会社は、今すぐ、破産も視野に入れた検討を行うべきです。

  1. 税金・社会保険料を延滞している
  2. すでに買掛金や事務所賃料の支払いが遅れている
  3. 給料の支払いが遅れている
  4. 今後も経費に見合う売上が見込めそうにない
  5. 実質的な債務超過が続いている
  6. 半年以内にかなり支払いが厳しくなりそうだ

特に、1~3のいずれかに該当する場合は、ただちに弁護士に会社の清算について相談されることをお勧めします。                                

会社を破産させるメリット

支払いが困難になった場合などに、会社を破産させるメリットには次のようなものがあります。

混乱なく清算処理を進めることができる

破産は裁判所が関与する手続きなので、混乱に乗じて無謀なことが行われるようなことがなく、整然と処理が進められます。

特に、破産申立を代理人弁護士に依頼する場合は、会社閉業後ただちに弁護士から債権者に通知を行うことによって、会社への支払請求や関係者への面会要求などが止まるため、会社や経営者は債権者への対応に追われることなく破産申立の準備に集中することができます。

経営者が矢面に立たなくていい

破産開始後は裁判所によって選任された破産管財人が手続きを進めるので、会社の経営者が矢面に立って清算処理を行う必要がありません。

同じように会社を清算する手続きである特別清算や任意整理では、破産管財人のような第三者が選任されるわけではないので、経営者が自分で会社の資産を処分し、債権者と話し合って返済内容などの合意を行わなければなりません。

債権者の同意が不要

弁済内容(配当率等)について、特別清算や任意整理などでは債権者の決議(特殊な多数決)あるいは全員の同意が必要ですが、破産手続きでは債権者の同意を得る必要はありません。

仮に一部の債権者が弁済内容に反対だったとしても、破産管財人は破産法の規定に従って支払いを行えばよく、支払内容に不服のある債権者がそれに異議を唱える方法はありません。

従って、一部に強硬な債権者がいる場合でも、そのような債権者の債権を含めて一括して清算処理を行うことができます。

会社債務の負担がなくなる

ある意味でこれが一番大きいメリットとも言えますが、破産手続きを取ることによって、会社の資産の範囲で債権者に支払い(配当)が行われ、それで弁済できなかった債務は支払いの必要がなくなります。

これによって、経営者は長年悩まされてきた資金繰りから開放されることになります。

破産手続きのようなきちんとした清算手続きを取ることによって、いわゆる「夜逃げ同然」の状態になって、債権者から逃げ隠れする必要もなくなります。

債権者の信頼を得やすい

裁判所が関与する手続きのため、債権者の理解を得やすい手続と言えます。

かつて不透明で不公平な任意整理が横行していたこともあり、今でも、裁判所が関与しない純粋な任意整理に対する信頼は決して高いとは言えません。

破産手続きでは、破産開始前は会社の代理人弁護士が会社の資産管理をしっかり指導し、破産開始後は、裁判所の監督のもとで、裁判所から選任された破産管財人が、会社資産の処分や配当を行うため、手続きの透明性や公平性が担保されます。

そのため債権者にも安心してもらえる手続きです。

会社を破産させるデメリット

一方、会社を破産させるデメリットには次のようなものがあります。

デメリット1)事業が継続できなくなる

なんといっても、事業が継続できなくなるのが一番のデメリットです。

通常、破産申立前に営業(事業)を停止して、会社を閉めてから破産の申立てを行います。

何らかの事情で破産申立てまでに営業を廃止していなかった場合も、遅くとも、裁判所が破産を開始した時点で会社の営業は廃止されるのが普通です。
そのため、経営者も従業員も仕事を失うことになります。

ごくまれですが、事業を買い取りたいという会社がある場合には、破産管財人が破産会社の事業を売却し、新しい会社のもとで事業自体は継続するということもあります。しかし、破産の場合、元の会社が事業を続けられることはありません。

デメリット2)費用がかかる

民事再生などの再建型手続きの費用に比べれば低額ですが、破産申立てのためには、裁判所への予納金や代理人弁護士の費用が必要になります。
(金額は、会社や負債の状況、管轄裁判所その他の条件によって異なります。)

ただ、特別清算や任意整理などの方法で会社の清算を行う場合も、代理人弁護士の費用などはかかりますので、破産だけ特別費用が高いというわけではありません。

デメリット3)連帯保証人になっている経営者の債務整理も必要

中小企業の場合、経営者が会社の借入金などを連帯保証していることが多く、会社が破産するときには一緒に経営者も破産の申立てをせざるを得ません。

そうしないと、会社に代わって、連帯保証人である経営者が債権者から支払いを求められることになるからです。

そのため、経営者が自宅を所有している場合は自宅を手放す必要が生じます。

会社が破産したら
経営者の生活はどうなるのか?

会社の破産手続を検討していらっしゃる経営者の方は

  • 会社が破産したら自分の生活はどうなるのか
  • 家族になにか影響はないのか
  • 倒産時の従業員や債権者への対応は?

など、さまざまな疑問や不安をお持ちなのではないでしょうか。

そこで、以下のページで、こうした経営者の方の疑問にお答えしています。

会社が破産するための条件

破産手続きで会社を清算するための要件は次のとおりです。

  1. 会社が支払不能または債務超過であること
  2. 手続費用を用意できること
  3. 破産申立てが不誠実なものでないこと

条件1)支払不能か債務超過であること

一時的に資金繰りが厳しいというだけでは、破産の要件を満たさない可能性があります。
会社が「支払不能」か「債務超過」であることが必要です。

ただ、資金繰りが厳しくて事業の継続が難しいような会社は、まず、支払不能か債務超過の状態にあるのが普通ですので、大抵の場合はこの破産要件を満たしているものと思われます。

支払不能とは?

「支払不能」というのは、文字どおり支払いができなくなることです。

正確には、会社が支払の能力を欠いて、支払時期が来た債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態をいいます。

そのため、一時的に一部の債務が支払えなくても、すぐに遅れを取り戻して正常な支払状態に戻せるような場合は、「支払不能」に該当しない可能性があります。

次の説明はちょっと難しいかもしれないので、ここを飛ばして次の「債務超過とは?」に行っていただいても結構です。

「支払の停止」があれば、法律上、「支払不能」であることが推定されることになっています。
この支払の停止というのは、債務者が支払不能であること(支払いが一般的継続的に困難であること)を外部に表示することです。

例えば、支払いが困難であることを債権者へ通知したり張り紙をしたりすることです。支払いができなくなったため夜逃げしたり、廃業したりすることも支払の停止になります。

債務超過とは?

「債務超過」というのは、文字どおり、会社の債務額が資産額を超過している、つまり、会社資産の合計額から負債の合計額を引くとマイナスになる、という状態をいいます。

ただ、ここで注意しなければならないのは、会社の破産要件としての債務超過を判断する場合、資産の額は帳簿価格によってではなく、清算価値によって評価されるということです。

清算価値による評価というのは、会社のすべての資産を、今、実際に処分(売却)するとしたらいくらくらいで処分できるのか計算して、資産合計額を出すというものです。

例えば、かなり前に購入して、当時の高額な購入金額が簿価になっている土地などは大幅に評価が下がることも多く、清算価値(処分価格)で評価し直すと会社資産は相当目減りするのが普通です。

支払不能と債務超過のどちらが多いのか?

通常、破産を申立てる前に、廃業したり、代理人弁護士から債権者に受任通知(支払困難のため破産を申立てる予定である旨の通知)を送ってから、破産申立てを行います。

つまり、前記の「支払の停止」をしてから破産を申立てるのが普通です。

破産を申立てる会社で実質的な債務超過ではない会社はほとんどないと思いますが、申立の際、「債務超過」を理由とするよりも、「支払不能(支払停止)」を理由とする方が証拠を用意しやすいことから、破産原因を「支払不能」として申立てるケースが多いと思われます。

条件2)予納金などの手続費用を用意できること

裁判所に破産手続きを開始してもらうためには、裁判所に予納金を納める必要があります。

予納金の額は、それぞれの裁判所が案件の内容に応じてその都度決定しますが、弁護士に依頼して破産の申立てを行う場合は、最低20万円~30万円の裁判所が多いようです。

この他に、官報公告費などを裁判所に納める必要があります。

破産申立てに必要な費用をまとめると次のようになります。

  1. 裁判所が決定する手続費用(予納金)  最低20~30万円
  2. 官報公告費、収入印紙代、切手代、通信費その他の実費 5~6万円
  3. 破産申立を依頼する弁護士の費用 各弁護士の定める報酬基準による

弁護士に依頼せず、経営者が自分で破産の申立てをすることもできますが、会社の破産手続きは専門性が高いので自分で申立てをするのはハードルが高いと言えるでしょう。

また、代理人弁護士がつかない場合は、弁護士がつく場合より裁判所に納める予納金が高く設定されているのが普通です。
東京地方裁判所では、弁護士が代理人としてつかない場合の会社の最低予納金は70万円と定められています。

破産手続きに必要な費用の詳細は、こちらをご覧ください。

破産申立てにかかる費用の詳細

条件3)破産申立てが不誠実なものでないこと

破産の申立ては誠実になされることが必要で、破産手続きを、債務者の財産を公平に清算する目的ではなく、他の利己的な目的に利用しようとするような場合は、裁判所は破産手続開始決定をしないため、会社を破産させることはできません。

不誠実な申立の例としては、次のような場合が考えられます。

  • 本当は破産手続きを進める意思がないのに、一時的に債権者からの取立てを回避し時間稼ぎを図るなど、他の目的で破産の申立てを行う場合
  • 債権者が、自分の債権回収のため、破産申立ての取下げを条件として有利に債務者と交渉することを目的として、債務者の破産を申立てる場合(債権者側からも破産の申立てができます。)

会社の破産手続の流れ

会社の一般的な破産手続きの流れについてご説明します。

弁護士への相談と依頼

経営者が自分で会社の破産の申立てを行うのは難しいので、まず、倒産専門の弁護士に法律相談の申込みをし、会社の状況を詳しく説明して、破産の申立てを依頼します。
経営者は会社の債務を連帯保証しているケースが多いので、その場合は、同時に経営者個人の破産申立ても依頼します。

経営者の破産申立ても依頼した場合は、以下の流れでは、会社と同時進行で経営者の手続きも進められます。

受任通知の発送

代理人弁護士から会社の債権者に、「受任通知」を発送します。
「受任通知」というのは、弁護士名で、債権者に対し、会社が倒産し破産の申立てをせざるを得なくなったことを連絡する通知です。今後は代理人弁護士が窓口となることなども記載されます。

裁判所への破産の申立て

破産の申立書や申立書に添付する書類の準備を行い、書類が揃ったら代理人弁護士が裁判所に破産の申立てを行います。
申立てとその後の裁判所とのやり取りは代理人弁護士が行なうため、申立ての際、経営者が裁判所に出頭したり、裁判所からの連絡に対応する必要はありません。

破産手続開始決定、破産管財人選任

裁判所が会社の破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任します。破産管財人には、会社と全く関係のない第三者の弁護士が選ばれます。同時に破産の開始決定が官報に掲載されます。この瞬間から、会社の財産は破産管財人の管理下に置かれることになります。

裁判所が債権者に、破産手続開始通知を郵送。債権者は、自社の債権を債権届出書に記載して裁判所に提出します。

破産管財人による会社財産の処分と債権調査

破産管財人が、会社の財産を現金化するために資産の売却や債権の回収を行います。
また、破産管財人は、債権者から提出された債権届出書の内容をチェックし、届出どおりに債権が存在するかどうかの調査を行います。

債権者集会の開催

破産手続開始決定日から数か月後(通常は3ヶ月後)に、裁判所で債権者集会が開かれ、破産管財人から、会社の資産の処分状況などが報告されます。

また、破産管財人は、債権者から届出のあった債権について調査結果を報告(債権認否)。

1回で終わらなかった場合は、2回目の債権者集会が開かれ、処理が終わるまでほぼ3か月毎に開催されます。

債権者への配当など

破産管財人は、会社の財産を処分した資金で、税金・社会保険料や未払い賃金などを支払い、これらの支払後まだ現金が残る場合は、一般の債権者に配当を行います。
これで破産手続きは終了し、会社の清算が完了します。              

会社の破産を申立てる方法

破産の申立ては、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありませんが、経営者の方が自力で申立てを行うのはとても大変です。

そこで、破産するしかなさそうなときは、まず、倒産手続きに詳しい弁護士に相談します。

相談の結果、弁護士の意見も破産手続きを取るべきだという場合は、弁護士に破産申立ての依頼をします。

破産申立てのご依頼があると、弁護士が、会社の方で用意していただきたい書類や資料の説明をしますので、その説明に従って会社の方で書類や資料を用意します。
また、依頼を受けた弁護士の方でも、並行して、弁護士が作成すべき書類の準備をします。

申立てのために用意しなければならない書類・資料は後記のとおりですが、上記のとおり、会社と代理人弁護士が分担してこれらの書類や資料を準備します。

書類の準備ができたら、代理人弁護士が裁判所に、破産申立書と添付書類を提出して、破産の申立てを行います。

また、書類を提出するだけでなく、東京地方裁判所のように、申立時に裁判官との面接が必要な裁判所もあります。

裁判官との面接では、会社の事業内容や債権者数、負債総額、会社の資産内容、管財人の処理を要する事項などを詳しく説明します。

この面接には代理人弁護士だけが行けばよく、経営者の方が同行する必要はありません。

申立に通常必要な書類

  • 破産申立書

  • 会社の履歴事項全部証明書(会社の登記簿謄本)

  • 委任状

  • 債権者一覧表

  • 財産目録

  • 代理人弁護士の報告書

  • 会社代表者の陳述書

  • 預金通帳のコピー(直近2年分)  ※

  • 確定申告書・決算報告書(直近2期分)

  • 代理人弁護士の受任通知(介入通知)

※ 東京地方裁判所の場合、裁判所には預金通帳のコピーを提出しない。

会社の状況や管轄裁判所によっては必要な書類

  • 取締役会設置会社の場合は、破産申立に関する取締役会議事録

  • 取締役会非設置会社の場合は、他の取締役の破産申立同意書

  • 会社事務所の賃貸借契約書

  • 会社事務所の写真撮影報告書

  • 会社資産に関する資料(不動産登記簿謄本、売掛金の資料、出資証券、保険証書など)

会社の破産を検討中の方からよくあるご質問

会社を破産させたいがお金がない。どうしたらいいか?

現預金がほとんどなくても、場合によっては、残っている売掛金の回収や在庫その他の資産の処分で破産申立の費用を用意できることがあります。 ただ、回収できる売掛金も処分できる資産もないというような場合は、ご親族などから費用を用立てていただくしかないことになります。

この先何とかなるかもしれないと、ぎりぎりまで経営を続けていると、破産の申立費用を用意することができなくなってしまい、いわゆる「夜逃げ同然」の状態で会社を閉めるしかなくなってしまう可能性があります。
そのため、タイミングのページにも記載しているとおり、早め早めに行動されることを強くお勧めします。

なお、このホームページの「破産の事例集」に、ほとんど資金がなかった会社が、破産申立費用を用意できた例も掲載していますので、そちらも参考になさってください。

会社が破産すれば債務は免除されるのか?

正確に言うと「免除される」というのとは少し異なるのですが、会社の破産手続きが終了すると会社の債務負担はなくなります。

会社が裁判所に破産の申立てをし、その手続きが終了すると、会社が消滅します。
正確に言うと、会社の「法人格」が消滅するのですが、法律上の概念で難しいので、会社がなくなると考えていただけば結構です。
会社がなくなるので、それにともなって、破産手続終了時に残っている会社債務(破産手続きで支払いきれなかった債務)もなくなるということになります。
これは反対に言うと、破産手続きで、債務だけなくして会社は残す、ということはできないということです。

会社が破産したら、税金の支払いはどうなるのか?

前記のとおり、会社の破産手続きが終了すると会社は消滅し、その結果、税金を含めた債務の負担もなくなります。 会社の税金はあくまで会社の債務ですから、代わりに経営者が支払わなければならないというようなこともありません。

上記は会社の税金の場合で、会社代表者個人が負担する税金の取扱いはこれと異なります。
例えば、代表者個人が不動産を所有していて固定資産税を滞納している例で説明すると、代表者の破産手続きでこの固定資産税を払いきれなかった場合、個人の税金は「免責」の対象にならないため、固定資産税の滞納額は破産手続終了後も残ることになります。

会社の破産手続きにはどのくらい費用がかかるのか?

中小企業の破産手続きでは、トータルで120万円~400万円くらいのことが多いです。

破産手続きに必要な費用は、裁判所に納める費用、弁護士費用および実費ですが、裁判所に納める費用や弁護士費用は、処理が必要なことの量やその難易、債権者数などによって変わってきます。

詳しくは、「会社の破産申立てにかかる費用」のページをご覧ください。

会社の破産手続きにはどのくらい時間がかかるのか?

通常の事件では、破産申立てのご依頼があってから破産手続きが終了するまで、4か月~1年くらいかかっています。

普通の案件では、破産申立てのご依頼があってから裁判所に破産の申立てをするまでに1~2か月、その後の裁判所での破産手続きに3~9か月くらいかかっています。

裁判所での手続期間は、会社資産の有無や資産内容などによって変わってきます。
これは、破産手続きの中で、破産管財人が会社の資産を換価回収するからであり、そのため、資産が何もないような場合は3か月くらいで終わりますし、不動産を所有している場合は1年以上かかることもあります。

会社を閉める場合、銀行などの債権者にどのように説明したらいいのか?

経営者自身が個々の債権者に説明するのは大変なことから、通常は、代理人弁護士から債権者に、事業の継続と債務の支払いが困難になったため、破産申立ての予定であるという趣旨の書面を送ることによって、債権者に会社の状況を説明しています。

大企業が倒産手続きを行う場合は、債権者説明会を開いて会社関係者及び代理人弁護士から債権者に説明を行うのが普通ですが、小規模な会社の場合は、債権者説明会を開くことはあまりありません。

その代わりに、代理人弁護士からの通知や債権者からの問合せに代理人弁護士が回答することによって、会社の状況を説明しています。              

会社の破産は弁護士に相談した方がいいのか?

弁護士に相談すべきか?

会社の破産申立ては用意しなければならない書類が多く、また、会社廃業時の混乱の中で、経営者自身が債権者対応にあたるのは心身ともに大きな負担になります。

さらに、廃業の前後には気をつけなければならないこと、やっておかなければならないことがいろいろありますが、こうした注意点も当事者にはわかりません。

そのため、弁護士の力を借りずに経営者が自力で破産の申立てを行うのは極めて難しいと言えます。

「倒産専門弁護士」に相談・依頼した方がいい理由

このように、会社の破産は弁護士に相談・依頼すべきではありますが、弁護士だからといって、誰でも会社の倒産手続きの経験が豊富というわけではありません。

近年は弁護士の世界も専門分化してきており、例えば、骨折ならば整形外科に行くように、倒産手続きもその専門弁護士に相談した方がより的確なアドバイスや支援を受けることができます。

私は、倒産専門弁護士としての長年の経験から

  1. 破産すべきか、あるいは事業の継続ができそうか、まずそこから助言することができます。
  2. 破産すべき場合、会社を閉めるタイミング、廃業前後にやるべきこと・やってはいけないことなどを的確にアドバイスすることができます。
  3. 債権者対応にも習熟しているため、廃業時に債権者からのクレームなどによって大きな混乱が起きないよう適切に対応することができます。

関連するページもご覧ください

弁護士井上玲子のプロフィールページです。倒産弁護士としてのこれまでの経歴等を記載しています。

破産手続きの概要がわかるように、Q&Aの形で手続きの内容や費用などを説明しています。

会社が倒産した場合、従業員や取引先のためにどのような公的支援があるのか説明しています。

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まず法律相談(有料)をお受けください。
会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。