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破産・清算する際に行うべき従業員への対応

経営が悪化し、会社を破産・清算せざるを得ないと考えている経営者の多くが、従業員に対し、「いつ、なにを、どのように」説明したらいいのかわからず、不安を抱いているのではないかと思います。

また、会社を閉める際、会社は従業員のために何をしなければならないのか、あるいは何ができるのか、知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このページには、会社を閉めて破産手続き等を行うときに、経営者が従業員に説明すべきことや、従業員のためにしなければならないこと、してあげられることをまとめていますので、従業員対応に不安をお持ちの方の参考になるのではないかと思います。

破産・清算する会社の従業員はどうなるのか

会社が廃業して破産手続きにより清算処理を行うことになった場合、その会社の従業員の状況は次のようになります。

会社を閉めて倒産処理をするわけですから、当然、会社は従業員を解雇します。通常、解雇は会社を閉める日に行われます。

その結果、従業員は解雇の翌日から失職し給与収入がなくなります。
給与の締日から解雇日までの日割計算による給与が最後の給与となります。

解雇の30日以上前に、会社が従業員に対し、何月何日付で解雇するという解雇の予告をしなかった場合は、従業員は会社に対し「解雇予告手当」を請求することができます。

倒産により閉業する会社が前もって従業員に説明しておくということはまず考えられないので、解雇予告手当が発生するのが普通です。

ただ、実際には解雇予告手当まで支払う余力がある会社はほとんどないのが実情です。
解雇予告手当の詳細については、このあとでご説明します。

退職金の規定があり、かつ、会社に支払資金がある場合は、退職金規定に従って退職金が支払われます。

しかし、これについても、現実にはそれだけの資金が残っている会社はほとんどありません。

解雇された従業員が失業保険(雇用保険)の手続きを行う際は、会社都合の退職となります。

会社に支払資金が残っておらず、給与や退職金(退職金の規定がある場合)の一部または全部の支払いが受けられなかった場合は、破産管財人の証明を得たうえで従業員が労働者健康安全機構に立替払請求を行うと、未払額の一部の支払いを受けることができます。

解雇予告手当とは

労働基準法第20条で、使用者は労働者に対し、解雇予定日の少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定められています。

しかし、30日以上前に予告できない場合もあるので、そのような場合には、予告日から解雇日までの日数に応じて、使用者は労働者に1日分から30日分の平均賃金を支払うことになっています。この支払いを「解雇予告手当」と言います。

例えば、解雇日の20日前に解雇を予告した場合は10日分の、7日前に予告した場合は23日分の平均賃金をそれぞれ支払うことになります。

平均賃金というのは、解雇までの3か月間の控除前給与合計額をその期間の総日数で割った金額です。給与の締日がある場合は、最後の締日から遡った3か月間になります。

経営者が行うべき従業員への対応とは

会社の倒産・廃業により従業員が置かれる状況は前記のとおりですが、そのような従業員のために会社は以下のようなことを行う必要があります。

基本的には経営者自身がこれらの説明や処理等を行うことになりますが、ある程度の規模の企業の場合は、廃業後、担当の従業員に日当を支払って処理の一部を補助してもらうことも考えられます。

  1. 廃業の説明と解雇
  2. 失業保険、健康保険、立替払請求等の説明
  3. ハローワークでの手続きと離職票の交付
  4. 給与等の支払い
  5. 給与等の立替払請求の用意

廃業の説明と解雇

通常、会社を閉める日の就業時間後に従業員に集まってもらって、経営者が従業員に会社の事業状況を簡単に説明した上で、廃業せざるをえなくなったこと及びそのため本日付で従業員全員を解雇することを説明します。

この従業員への説明で大切なことは、それまでの勤務に心からの感謝を伝え、誠意をもって説明をすること、従業員からの質問には誠実に回答すること、その一方でできない約束は決してしないことです。

そのためには、事前に、当日話すべきことや約束してはいけないこと等を代理人弁護士としっかり打合せておくことが大切です。

失業保険等の説明

廃業と解雇の説明を行ったら、従業員の不安を少しでも取り除くため、雇用保険(失業保険)の手続きや健康保険の切替えについて説明します。

解雇予告手当や退職金まで支払えるならともかく、そうでなければ従業員は突然の失職で翌日からの生活に強い不安を覚えているはずですので、失業保険の説明は重要です。

従業員ができるだけ早く雇用保険の手続きを行えるよう、後記のハローワークへの手続きを迅速に行う必要があります。

また、従業員への説明の際、健康保険をどうしたらいいのかよく質問が出ますので、住所地の市役所や区役所で国民健康保険に切替えること等を説明するといいでしょう。

また、前記の労働者健康安全機構の立替払制度についても簡単に説明しましょう。

ハローワークでの手続きと離職票の交付

従業員たちが一日も早く求職活動や失業手当の給付を受けられるように、会社はハローワークで手続きを行います。

可能であれば、廃業日前に必要書類を用意し、廃業したらすぐに提出できるようにしておきます。事前の用意が難しい場合は、会社を閉めたらすぐ用意を行います。

具体的には、会社がハローワークに離職証明書や資料を提出し、ハローワークから離職票の交付を受けて、従業員に渡すことになります。

離職証明書等は、経営者が自ら作成するか、それまで担当していた従業員がいる場合は廃業後に日当を払って作成を依頼することもあります。また、顧問の社労士がいればそこに依頼することもあります。

給与等の支払い

倒産手続きの費用を除いても会社に支払資金が残る場合は、最後の支払日の給与および最後の締日から解雇日までの日割計算による給与を支払います。 

さらに支払余力があれば前記の解雇予告手当も支払います。

会社に資金の余裕が相当あり、かつ、退職金規程がある場合は退職金も支払いますが、そこまでできるのはレアケースです。なお、仮に支払いの余力があっても、退職金規程がない場合は退職金を支払うことはできません。

これらの労働債権は優先的な債権なので、法律上支払っても問題はありません(退職金は規程がある場合だけ)。

給与等の立替払請求の用意

企業が倒産して賃金が支払われない場合、従業員に対し、政府(独立行政法人労働者健康安全機構)が一定の範囲で未払賃金を立替払いするという制度があります。

そこで、解雇の際に給与や退職金の一部または全部を支払えない場合は、この立替払制度の利用を考えます。


立替払請求書は、形式的には、従業員が自ら作成して労働者健康安全機構に提出するものですが、従業員が未払給与や退職金の計算をすることは難しいため、通常は会社(場合によっては破産管財人)が作成しています。


経営者は、代理人弁護士の指示に従って、給与の日割計算や退職金の計算、立替払請求書への入力等を行うことになります。
会社に顧問の社労士さんがいる場合は、この作業を社労士さんに依頼することもあります。

なお、立替払請求書は、破産管財人に内容の証明をしてもらったうえで、労働者健康安全機構に提出する必要があります。

破産・清算したいが
従業員への対応が不安な方へ

経営者の方は、専門家の助言がないと、会社を閉めるときに従業員に対し何をどのように説明したらいいのかわからないと思います。

また、倒産手続きでは、債権者間の平等のため法律上行ってはならないことがあり、従業員のためであっても、してはいけないことや約束できないことがあります。
倒産手続きに詳しい弁護士に相談し依頼をすれば、従業員への説明内容や行っていいことの範囲について、事前に的確なアドバイスを受けることができます。

幸い私の依頼者には今までそのような方はいらっしゃいませんでしたが、まれに、裁判所の債権者集会で元従業員たちに糾弾されている経営者を見かけることがあります。

このような会社は、会社の閉め方やその際の従業員への対応の仕方が悪かった可能性があります。

そのようなことにならないためにも、あらかじめ、専門の弁護士に倒産手続きを依頼し、そのアドバイスを受けたうえで、廃業や従業員の解雇を進めるのが望ましいと言えます。

また、従業員の数が多い会社の場合、廃業や解雇の説明に時間を要したり従業員からの質問も増える傾向があるため、円滑な進行のために必要な場合は従業員への説明に立ち会うこともあります。 

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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