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倒産専門弁護士による法律相談

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倒産や破産で迷っている経営者が
早めに弁護士に相談するメリット

このページには、倒産や破産で迷っている経営者の方が弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのか、反対に早めに相談しないと、どのようなデメリットがあるのかを記載しています。

何かしなければならないのはわかっていても踏み切れないでいる方も、このページをお読みになれば、できるだけ早く弁護士に相談すべきことがわかると思います。

相談しなければ、不安や疑問が解消されないまま時間だけが過ぎていき、気がついたら手遅れということにもなりかねません。

倒産や破産を早めに相談する6つのメリット

ここでは、私のこれまでの経験をもとに、弁護士に倒産や破産について相談・依頼すると経営者や関係者にどのようなメリットがあるのか、具体的に記載しています。

相談するのは、いよいよ会社が立ち行かなくなってからではなく少し早めの時期がいいのですが、少なくとも1回目の相談は、資金ショート(運転資金が不足して支払いが困難になること)しそうな時期より3か月以上前、可能ならば半年以上前が望ましいといえます。
特に、破産ではなく事業再建を模索している会社の場合は、最初の相談は半年以上前におこなうのがいいでしょう。

ただし、こうした時期を過ぎてしまったからといって何もできなくなるわけではありませんので、とにかく、思い立ったらすぐ相談をしましょう。

【お悩み別】倒産を相談すべきタイミングのページにも、事例別に相談のタイミングを記載していますので、こちらのページもご覧ください。

倒産・破産するしかないのかが明確になる

経営者が、会社を閉めて破産手続きを取らざるを得ないのか、事業継続の可能性があるのかを判断できない場合、会社の再建や倒産を専門とする弁護士に相談すれば、どうすべきなのか専門家の判断を聞くことができます。

また、破産手続きを取るしかない場合、いつ頃会社を閉めて手続きに着手すればいいのかタイミングのアドバイスも受けることができます。

その判断資料とするため、事業再建の可能性を探っている方には、3期分程度の決算書や数か月分の資金繰り表等をお持ちいただいています。それらの資料を見ながら、事業の現状や黒字化のための対策、金融機関の意向等を時間をかけてお聞きしたうえで、再建の可能性(事業継続の可能性)の有無をお伝えしています。

有料相談であるため、ゆっくり時間をかけて状況をお聞きすることができ、専門性の高い再建可能性(会社の継続可能性)の判断まで行うことも可能となりますが、無料相談ではそこまでの対応は難しいと思います。

倒産・破産をする場合何をすべきかわかる

会社の状況から事業を止めて破産手続きを取るしかないことがわかっている場合でも、まず何をしたらいいのか、どのような段取りで進めていけばいいのかわからないという方がほとんどだと思います。

そういう方は、倒産手続きに詳しい弁護士に相談すれば、会社を閉めるまでの段取りや閉業時の従業員や債権者・得意先への対応、そのあとの破産申立の準備の仕方等について詳しい説明を受けることができます。

また、その間にやっておかなければならないことや、反対にやってはいけないことについてもアドバイスを受けられ安心です。

このような相談者からよく受ける質問は、次のようなものです。

  • 廃業・破産を決めたら、まず何をすべきか。
  • 弁護士には何をどのように依頼すればいいのか。
  • 弁護士は何をしてくれるのか。自分と弁護士の役割分担はどのようなものか。
  • 自宅に担保を設定しているが、破産したらいつ頃までに出ていく必要があるか。
  • 従業員にはいつどのように説明をしたらいいか。
  • 得意先にはいつどのような方法で事業を止めることを伝えるべきか。

経営者が持つ不安や疑問を解消できる

メリット2とも重なりますが、会社の倒産問題で悩んでいる経営者の多くは、倒産について断片的な知識しか持っていないため、必要以上に不安になっている傾向があります。

私のところに相談に来られる方の中には、会社が倒産したらどんなことが起きるのか、自分や家族の生活はどうなってしまうのかと、いたずらに心配して思考停止状態になってしまっている方がいらっしゃいます。

こういう方が特に心配していることのひとつは、会社が倒産したら、金融機関や仕入先・外注先などの債権者はどういう行動に出るのか、それに対してどう対処したらいいのかという点ではないかと思います。

不安なのは倒産処理に関する知識がなく考えが堂々巡りしているからなので、専門家に相談して、不安なことや知りたいことについて説明を受ければ、かなりの心配が払拭されて、どうすべきなのか考えもまとまってくるはずです。

そのため、少しでも早く相談すれば、それだけ悶々とする時間も短くてすむと言えます。

早めの相談で関係者にかける迷惑を小さくできる

会社の資金がなくなるぎりぎりまで頑張ってしまう方がいますが、そうなると会社を閉めたときにはほとんど手持資金がなく、従業員に最後の給料も支払えなくなってしまう可能性があります。

また、仕入先や外注先への未払金も1か月分くらいではすまなくなり、2か月分以上か、既に支払いを待ってもらっていたような場合はそれ以上の損害を与えることになりかねません。

もっと決断が遅れた場合は、破産などの手続費用も用意できなくなり、きちんとした倒産処理を行うことすらできなくなってしまいます。
そうなると、債権者は、貸倒れになった債権を税務上損金として処理することも難しくなり、債権者に二重の損害を与えることになりかねません。

しかし、早めに弁護士に相談して資金がぎりぎりになる前に倒産処理に着手すれば、従業員にはきちんと最後の給料を支払った上に、更に余裕があれば解雇予告手当も支払うことができ、また、仕入先等にかける迷惑も1か月分(翌月支払分)くらいですみます。

そもそも相談・依頼の相手は弁護士しかいない

会社から具体的な倒産手続きの依頼を受ける場合でも、まず法律相談を行って会社から詳しく状況の説明をしていただき、取るべき手続きを決めた上で依頼を受ける(つまり会社の代理人となる)、という順番になります。

勿論、代理人をつけずに経営者自身で倒産手続きを行うこともできないわけではありませんが、実際には、自分ですべて行うのは作業面でも精神的な面でもとても大変です。
経営者自身で手続きを行うためには、手続きの内容や裁判所に提出すべき書類を自分で調査し、自力で書類を作成する必要があります。
その上、自ら債権者に対応しなければならず、精神的にも大変厳しいものがあります。
ましてや民事再生などの再建型手続きでは、自力で必要書類を作成することは極めて難しく、返済計画について自ら債権者と交渉してその同意を得るのは至難の業ともいえます。

そこで専門家に依頼するということになりますが、倒産手続きについて会社の代理人になれるのは弁護士だけですので、相談するなら弁護士ということになります。
また、弁護士には守秘義務がありますので、相談したこと自体やその内容が外部に漏れることは決してありません。 

債権者からの支払請求が止まる

企業から倒産手続きについて相談を受け、相談の結果、倒産手続きの依頼を受ければ、依頼を受けた弁護士は債権者に「受任通知」を送ります。

受任通知(介入通知ともいいます)というのは、弁護士から債権者に対し、会社から倒産手続きの依頼を受け代理人となったことを知らせる通知であり、その中で、債権者に対し、以後会社や関係者に対し支払請求を行わないことや必要な連絡は会社宛ではなく代理人弁護士宛に行うことなどを要請します。

この受任通知によって、債権者からの取立ては止まり、債権者が直接会社や関係者に連絡することもなくなります。

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相談が遅れることの3つのデメリット

ここには、倒産・破産の相談が遅れた場合の主なデメリットを記載しています。

相談が「遅れる」というのは、メリットの部分にも記載しているとおり、資金繰りがぎりぎりになる、例えば2か月後には支払いができそうにないという状態まで放置してしまうような場合です。

なお、破産ではなく事業の再建(会社の継続)を模索しているケースでは、予想される資金ショートの時期の3か月前でも、最初の相談の時期としては遅いと考えます。

デメリット1
不安が長期化する

会社が倒産した場合にはどのようなことが起きどのような制約を受けるのか、そのような事態になったときには何をすべきなのかがわからないと、不安でたまらない状態が続いてしまいます。

​デメリット2
関係者の損害が増える

ぐすぐずしていると、会社が破綻した際、従業員への給与の支払いができなくなり、仕入先や外注先への未払額も増加して、関係者に大きな損害を与えることになってしまいます。

​デメリット3
費用が用意できなくなる

専門家に相談せずぎりぎりまで事業を続けてしまうと、資金が枯渇して倒産手続きに必要な費用も用意できなくなります。そうなると何の手続きも取れず、混乱の中で事実上事業をやめるしかなくなってしまいます。

倒産・破産問題を早めに弁護士に相談すれば
不安を解消できます

会社の倒産・破産問題について、どうすべきなのか判断できない方や方向性はわかっていてもなかなか決断できないでいる方も、弁護士に相談になれば、弁護士が問題を整理して判断や決断の手助けをすることができます。

相談の中で、疑問に思っていることや心配していることを弁護士に確認すれば、随分不安も軽くなるはずです。

当事務所にご相談いただけば、倒産手続きに関するこれまでの経験に基づき、具体的で的確な説明やアドバイスをさせていただきます。また、ご相談の結果、倒産手続きのご依頼があれば、代理人として依頼者の身になって最後まで丁寧で的確な処理を行います。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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