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任意整理による会社や事業の再建方法

任意整理による会社や事業の再建方法

資金繰り等で行き詰まり会社の経営が難しくなった場合、大きく2つの救済方法があります。

  1. 民事再生
    裁判所の監督下で行われる会社を再建する方法。後記の任意整理が債権者(銀行など)全員が同意しないと成立しないのに対して、民事再生は債権者の多数決で成立します。そのため、債権者全員の了承を得るのが難しい場合などに利用されます。

    ただし、民事再生は、金融機関だけでなく仕入先なども巻き込む手続き。会社が倒産したという噂が広がって、風評被害を受けたり、仕入先が協力してくれなかったりして、再生が困難になることもありえます。
    → 民事再生手続きの流れはこちらへ

  2. 任意整理
    債権者(銀行などの金融機関)と債務者(あなた)が直接交渉して、債務(借り入れ金)の減額や返済条件を変更してもらうこと。当事者しか知らないので、会社の風評リスクを最低限に抑えられます。

    ただし、民事再生と違って債権者の多数決で決まるわけではないので、債権者の中に一社でも反対者がいるとこの方法での会社再建が難しい場合があります。
    → 任意整理(特定調停)の流れはこちらへ

どちらがいいの?

ケースバイケースではありますが、
可能なら柔軟な再建計画を立てられる
「任意整理」がお勧めです。

このように「民事再生」と「任意整理」にはそれぞれにメリットとデメリットがあるわけですが、どちらの方法を選べばよいのでしょうか。

御社の置かれた状況によってケースバイケースではありますが、もし、金融機関の同意が得られそうなら、仕入先や外注先などを巻き込まず、風評被害も抑えられて、柔軟に再建計画を作ることのできる、任意整理がお勧めです。

ただし、この任意整理ができるかどうかは金融機関次第。すべての金融機関の同意が得られない限り、この方法は難しいと言えます。

従って、もしこの方法を利用したいのであれば、借り入れ先(銀行など)を説得できるだけの、きちんとした事業の再建計画や返済計画を立てることが重要です。
そして、借り入れ先にその計画書を示して、納得してもらうことが必要。
このような計画書の作成は一般の方には難しかったり、そのような時間の余裕がないことが多いのではないでしょうか。
その上、金融機関の担当者にその内容を説明し、理解を得ることは、大変難しい作業です。
このような場合には、金融機関との交渉経験が豊富な専門家に相談されることをおすすめします。

場合によってはすべての債権者の了承が得られないこともありますから、そのようなケースでは債権者の多数決で成立する民事再生の手続きを取ることになります。

任意整理を成功させるために

ここまでご説明した通り、基本的に会社の任意整理はすべての金融機関の了承が必要なため成功させるのが難しいもの。そのため私が第三者として御社のサポートをする場合には、事案に応じて、以下のいずれかの制度の利用を検討します。

特定調停手続き

特定調停は、裁判所に間に入ってもらい、債権者と交渉する方法。

債務者(あなたの会社)と債権者の間に、裁判所に入ってもらい、借り入れ金の返済について調整してもらう方法。
申立前に、事業改善計画を立て、すべての借り入れ先(金融機関)と事前協議を行ってから、裁判所に特定調停の申し立てをします。
特定調停手続きを使えば、債務(借り入れ金)を一部カットしてもらうことも可能です。
ほとんどの金融機関が債務者の返済案に同意しているのに、一部の金融機関の了解だけが得られないような場合も、この方法で解決できることがあります。

(税務処理の詳細については「→会社の倒産手続における税務処理」をご覧ください。)

中小企業再生支援協議会

金融機関との交渉がメインの場合は、中小企業再生支援協議会を利用するとメリットが大きい。

中小企業再生支援協議会というのは、中小企業の再建を支援するために各都道府県に設置されている公的な機関です。

私は主に、金融機関との交渉だけで事業の再建が可能な場合などに利用しています。中小企業再生支援協議会の利用は、債権放棄をする金融機関にとっても貸倒処理が確実になるメリットがあるため、任意整理の協力を得やすくなることがあるからです。

また、中小企業再生支援協議会を利用して債務の免除を受けると、債務者(あなたの会社)は税務上の優遇措置を受けることができます。そのため、税務上の優遇を受ける目的で利用することもあります。

20年の間に、会社の任意整理を
数多く手掛けてきました。

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ここまで、会社の任意整理はメリットが多くお勧めの再建方法ではあるものの、成立させるのが難しいということをお話してきました。
任意整理を成功させるには、豊富な知識と高い交渉力が必須条件なのです。

債務(借り入れ金)の免除は、金融機関にとって簡単にできることではありません。
単に、返済が難しくなったからと債務の一部免除をお願いしても、まず応じてはもらえません。
そのためには、債権者がなるほどと納得するだけの経営改善計画を立てて、その実現可能性を信じてもらうことが必要。
再建計画や返済計画を立て、これを金融機関一社一社に説明し、納得を得るという作業を、経営者ご自身で行うのは相当ハードルが高いと思います。

任意整理を成功させるためには、会社の任意整理に詳しい経験豊富な専門家に依頼するのが一番です。
なお、私は20年以上この仕事をしておりますので、どのような資料を用意しどのような説明をすれば債権者が納得しやすいのか、そのノウハウを持っています。よろしければご相談ください。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担