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毎月の返済額をもう少し減額できれば何とか乗り切れるというような場合の対処方法としては、取引銀行に今後の改善計画を説明して、返済条件の変更交渉を行うことが考えられます。
そのためには、まず、経営の改善策を検討しましょう。そして、それに基づいて今後の事業計画や弁済計画、資金繰表などを作成しましょう。その結果、実現可能性のある計画を作成することができた場合は、取引銀行にこれらの内容を説明して、現在の返済条件の変更交渉を行いましょう。
事業計画などの内容が甘いと、リスケジュール(返済条件の変更)で当座は乗り切れても、遠からず破綻をきたすことになりますので、極めて堅い計画を立てることがこの場合のポイントとなります。また、当然、取引銀行から新規融資を受けることは困難となりますので、その前提で計画を立てる必要もあります。
取引銀行の理解を得られるだけの現実的で説得力のある資料を会社のかただけで作成することは困難ですし、また、銀行と独力で交渉することも大変難しいので、税理士や弁護士、会計士等の専門家のアドバイスを受けて、資料の作成や銀行との交渉を行うことをお勧めします。
借入金の返済条件の変更だけで対処できるのは、かなり症状の軽い場合に限られます。
計画を立ててみて、この程度の処理では建て直しが難しいことが判明した場合は、債務カット等さらに踏み込んだ抜本的な解決が必要になります。このような場合については「任意整理による会社や事業の再建方法」や「民事再生手続による会社や事業の再建方法」等をご覧下さい。
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