20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


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倒産専門弁護士による法律相談

法律相談の詳細とご予約

清算型倒産手続き

会社の破産手続きの流れ

会社の破産とは?

会社の「破産」とは、会社の債務(借り入れ金や買掛金)が膨らんだり、資金繰りに行き詰まったりして、経営が困難になった場合に、事業を停止して会社を解散し、会社を清算する手続き。

なお、事業を停止せずに会社を存続させたい場合は「破産」ではなく「民事再生」などの方法を取ることになりますが、全てのケースで民事再生ができるわけではありません。民事再生を望んでいても、やむを得ず「破産」になることもあります。

会社の民事再生手続の流れはこちらへ

破産手続きの流れ

私どもに「会社の破産手続き」をご依頼いただいた場合の、手続きの流れについてご説明します。

法律相談

経験20年の会社の倒産(再建・破産)
専門の弁護士がご相談にのります。

井上玲子のプロフィール

まずは、法律相談にお申込みください。

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子がご相談にのらせていただきます。

心配なこと、気になることは
何なりとご相談ください。

破産の手続きはどんな風に進むのか? 自分は何をすればいいのか? 従業員や取引先、金融機関には何て説明すればいいのだろう? 自分や家族のこれからの生活は?・・・

心配なこと、気になることがたくさんおありだと思います。「どうしたら良いのかわからない」と不安に駆られることもあるでしょう。私は20年以上に渡って会社の破産手続きを手がけ、さまざまなケースを見てきました。その経験を活かし、相談者の方のお辛い気持ちに寄り添いながらできるかぎりのアドバイスをさせていただきます。

法律相談の申し込みはこちらへ

破産手続きのご依頼

債権者とのやり取りは
弁護士にお任せ下さい。

手続きにかかる費用や時間、具体的な流れ、私どもがご提供するサービスの内容等について、ご了承いただけましたら、破産手続きを「委任」していただくことになります。

委任後は、すぐさま債権者に対して「受任通知」を発送。これによって、債権者からの支払請求や会社への連絡はストップします。

支払請求がストップ

弁護士から「受任通知」が発送されると、債権者からの支払請求はなくなります。また、債権者との窓口は弁護士になりますので、依頼者の方に直接債権者から連絡がくることもなくなります。

この手続きがすむと債権者への対応から解放されますので、みなさま少しホッとされるようです。

書類作成、残務整理・従業員の解雇

書類作成や従業員への説明も
お手伝いします。

破産の申し立て書や添付書類等を用意します。書類は私どもで作成しますし、どうしても依頼者の方にご用意いただかなければならない書類については作成方法をお教えしますのでご安心ください。

また、会社の残務整理や従業員の解雇を行います。

残務整理と従業員の解雇について

破産するということは、会社がなくなってしまうということ。会社を畳むにあたって必要な残務の整理や、勤務している従業員を解雇しなければなりません。

従業員への説明をどのように行うのか、未払いの賃金があった場合どのように対処するのか等、しっかりとサポートさせていただきます。

裁判所への破産の申し立て

依頼者の方が裁判所に
行く必要はありません。

裁判所に破産の申し立てを行い、「予納金」という手続き費用を支払います

裁判所へは依頼者の方は行く必要がありません。弁護士だけが行って手続きをいたします。

手続きはお任せください

裁判所というと、なんとなく恐いし、会社を倒産させたことを咎められたりしそうな気がして、できることなら行きたくないとお考えの方も多いと思います。手続きは私どもが代行しますので、破産の申し立てのために依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。どうぞご安心ください。

破産手続き開始を決定、破産管財人選任

裁判所が会社の破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任します。破産管財人には、会社と全く関係のない第三者の弁護士が選ばれます。同時に破産の開始決定が官報に掲載されます。

この瞬間から、会社の財産は破産管財人の管理下へ。経営者は財産の処分や管理を行えなくなり、債権者もまた財産の差し押さえや強制執行ができなくなります。

裁判所が債権者に、破産手続き開始通知を郵送。債権者は、自らが持つ債権を債権届出書に記載して裁判所に提出します。

破産管財人との打ち合わせ、資産を換価・回収

破産管財人との打ち合わせは、
弁護士も同席します。

依頼者の方(会社の代表者)と私(代理人弁護士)、破産管財人の三者で打合せをします。

破産管財人に対して会社の資産・負債の状況等の詳細を説明。

また、破産管財人は会社の財産を金銭に変えるべく順次処分。このことを資産の換価といいます。

咎められたりしません

破産をすると裁判所や破産管財人に咎められたり、会社を倒産させた責任を追求されそう・・・そんなイメージがあるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。また依頼者の代理人である私は、常にあなたの味方です。安心して打ち合わせに臨んでいただければと思います。

債権者集会

債権者集会にも弁護士が一緒に
出席します。

【STEP5】の破産手続き開始決定日から数か月後(通常は3ヶ月程度)に、裁判所で、債権者集会が開かれます。

破産管財人から会社が破産に至った経緯や資産状況等の報告が行われます。

また、破産管財人は、債権者から届出のあった債権について認否の結果(届出通りに債権があるのかどうか)を報告。

1回で終わらなかった場合は、2回目の債権者集会が開かれます。

弁護士も同席しますのでご安心ください

債権者集会には、依頼者の方と一緒に代理人弁護士である私も同席します。

先にも申し上げましたが、私は依頼者の味方です。心細い思いはさせませんので安心してお任せください。

債権者への配当

会社の債務(借金)は、
これですべてなくなります。

破産管財人は、会社の財産を処分して金銭に変え、税金や未払い賃金などの支払いを済ませてもまだ資産が残る場合は、一般の債権者に配当を行います。

資産が残らない場合は配当は行われません。

これで破産手続きは終了です。会社はなくなりますが、そのかわり債務(借り入れ金や買掛金など)の支払義務もなくなります。

新たなスタートを

お疲れ様でした。破産手続きはこれで終了です。残った会社債務の支払義務はなくなりました。これでやっと肩の荷をおろせたのでなないでしょうか。前向きに新しい生活をスタートをさせていただければと思います。

破産手続きにかかる期間(東京地方裁判所の場合)

破産申立の委任から破産申立まで2週間から1か月くらい
破産申立から破産手続開始決定まで1週間以内
破産開始決定から第1回債権者集会まで3か月くらい
債権者集会から配当まで1か月半から2か月くらい
破産申立の委任から手続終了まで
  • 一般債権者に配当できる場合は
    7か月程度
  •  配当できない場合は5か月程度

よろしければ以下もご覧ください

弁護士・井上玲子の強み

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子の強みをご紹介します。

破産の事例集

会社の破産ってどんなもの?事例をご紹介します。

法律相談の予約・問合せ

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担