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破産手続きによる会社の債務整理の方法

破産手続きによる会社の債務整理の方法

破産手続きとは?

会社の破産手続きとは、会社の債務(借入金や買掛金)が膨らんだり、資金繰りに行き詰まったりするなどして、会社の経営が困難になった場合に、裁判所に破産の申し立てを行って、会社の清算を行う倒産処理手続きです。

裁判所に破産の申し立てを行うと、裁判所が破産管財人を選任。破産管財人が、裁判所の監督のもとで、会社財産を売却・回収し、集まった金額を法律で決まっている優先順位に従って債権者に支払って、会社や事業を清算します。

会社が破産申し立てを行う場合は、保証人になっている会社経営者も一緒に自己破産の申し立てを行うのが一般的。

会社と同じ破産管財人が選任され、会社の手続きと同時進行で経営者の破産手続きも進みます。

破産手続きを行うべき状況とは?

直ちに資金ショートする状況でなくても、次のような場合には、早めに、破産手続きを検討することが望ましいと言えます。

  • 会社の売上や損益が年々悪化して、会社資金を食いつぶしている状況にあり、
  • 事業の将来性や業界全体の状況、為替動向等から、経営者が事業の立て直しは難しいと考えているような場合

資金がある程度残っている状態で破産申立ができれば、従業員の給料や退職金を支払うことができ、一般債権者への配当率もより高くなります。

しかし、実際には、買掛金や給料の支払いが難しくなった段階でのご相談が多いのが実情です。

会社資金にゆとりがあるうちに破産申し立ての決断をすることは、経営者の心情からして難しいとは思います。

とは言うものの、決断のタイミングが遅ければ遅いほど、債権者や従業員にかける迷惑は増大します。

事業が傾き、立て直しが難しいと感じた段階で、専門知識を持った第三者に相談されることを強くお勧めいたします。

破産手続きのメリット・デメリット

メリット

  • 会社を閉業して清算せざるをえない場合に、混乱なく清算処理を進められる
  • 債権者が早い者勝ちで債権の回収を図るようなことを防ぎ、法律に従って公平に配当できる
  • 裁判所が関与する手続きのため、債権者の信頼を得やすい
  • 破産開始後は裁判所によって選任された破産管財人が破産手続きを進めるので、会社の経営者が矢面に立って清算処理を行う必要がない
  • 弁済内容(配当率等)について、債権者の同意を得る必要がない

デメリット

  • 再建型手続きの費用よりは低いが、裁判所への予納金や代理人弁護士の費用が必要
    (金額は、会社や負債の状況、管轄裁判所その他の条件によって異なります)
  • 連帯保証人になっている経営者も、会社と共に破産の申し立てをするため、自宅を所有している場合は自宅を手放す必要が生じる

破産手続きの流れ

私に「会社の破産手続き」をご依頼いただいた場合の、手続きの流れについてご説明します。

法律相談

経験20年の会社の倒産(再建・破産)
専門の弁護士がご相談にのります。

井上玲子のプロフィール

ご依頼の前に、まず、法律相談の申込みをしていただきます。

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子がご相談にのらせていただきます。

心配なこと、気になることは
何なりとご相談ください。

破産の手続きはどんな風に進むのか? 自分は何をすればいいのか? 従業員や取引先、金融機関に何と説明すればいいのだろう? 自分や家族のこれからの生活は?・・・

心配なこと、気になることがたくさんおありだと思います。「どうしたら良いのかわからない」と不安に駆られることもあるでしょう。私は20年以上に亘って会社の破産手続きを手がけ、さまざまなケースを見てきました。その経験を活かし、相談者の方の辛い気持ちに寄り添いながらできるかぎりのアドバイスをさせていただきます。

法律相談の申し込みはこちらへ

破産手続きのご依頼

債権者とのやり取りは
弁護士にお任せ下さい。

法律相談で、手続きにかかる費用や時間、具体的な手続きの流れ、私どもが提供するご支援の内容などについて、相談者が納得されましたら、私に破産手続きの申立を「委任」(ご依頼いただくこと)していただきます。

委任があったら、委任内容を記載した「委任契約書」を取り交わし、依頼者から「委任状」をいただきます。

その後、代理人弁護士である私から債権者に、「受任通知」を発送。これによって、債権者からの支払請求や会社への連絡はストップします。

支払請求がストップ

「受任通知」というのは、弁護士名で、債権者に対し、会社が倒産し破産の申し立てをせざるを得なくなったことを連絡する通知です。今後は代理人弁護士が窓口となることも記載されます。

弁護士から「受任通知」が発送されると、債権者からの支払請求がストップ。また、債権者との窓口は弁護士になりますので、債権者から直接依頼者の方に連絡がくることもなくなります。

これによって債権者への対応から解放されますので、みなさま少しホッとされるようです。

書類作成、残務整理・従業員の解雇

書類作成や従業員への説明も
お手伝いします。

破産の申立書や添付書類等を用意します。裁判所に提出する書類は私どもで完成させますし、依頼者の方にご用意いただかなければならない書類については作成方法をお教えしますのでご安心ください。

また、会社の残務整理や従業員の解雇を行います。

残務整理と従業員の解雇について

破産するということは、会社やその事業がなくなってしまうということ。会社を閉じるにあたっては、従業員の解雇や残務整理を行う必要があります。

解雇の際、従業員にどのような説明をするのか、未払い賃金があった場合どのように対処するのかなど、しっかりアドバイスいたします。

なお、通常、従業員の解雇は、受任通知の発送前に行っています。

裁判所への破産の申し立て

依頼者の方が裁判所に
行く必要はありません。

裁判所に破産の申し立てを行い、「予納金」という手続き費用を支払います

破産の申し立てのときには、依頼者の方は裁判所に行く必要はありません。裁判所に行くのは弁護士だけで大丈夫です。

手続きはお任せください

裁判所というと、なんとなく恐いし、会社を倒産させたことを咎められたりしそうな気がして、できることなら行きたくないとお考えの方も多いと思います。手続きは私どもが代行しますので、破産の申し立てのために依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。どうぞご安心ください。

破産手続き開始決定、破産管財人選任

裁判所が会社の破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任します。破産管財人には、会社と全く関係のない第三者の弁護士が選ばれます。同時に破産の開始決定が官報に掲載されます。

この瞬間から、会社の財産は破産管財人の管理下へ。経営者は財産の処分や管理を行えなくなり、債権者もまた財産の差し押さえや強制執行ができなくなります。

裁判所が債権者に、破産手続き開始通知を郵送。債権者は、自らが持つ債権を債権届出書に記載して裁判所に提出します。

破産管財人との打ち合わせ、資産の換価・回収

破産管財人との打ち合わせは、
弁護士も同席します。

依頼者の方と会社の代理人である私、破産管財人の三者で打合せをします。

破産管財人に対して会社の資産・負債の状況等の詳細を説明。

また、破産管財人は、会社の財産を現金化するために資産の売却や回収を行います。

咎められたりしません

破産をすると裁判所や破産管財人に咎められたり、会社を倒産させた責任を追及されそう・・・そんなイメージがあるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。また依頼者の代理人である私は、常にあなたの味方です。安心して打ち合わせに臨んでいただければと思います。

債権者集会

債権者集会にも弁護士が一緒に
出席します。

【STEP5】の破産手続き開始決定日から数か月後(通常は3ヶ月後)に、裁判所で、債権者集会が開かれます。

破産管財人から、会社の資産状況などの報告が行われます。

また、破産管財人は、債権者から届出のあった債権について認否の結果(届出通りに債権があるのかどうか)を報告。

1回で終わらなかった場合は、2回目の債権者集会が開かれます。

弁護士も同席しますのでご安心ください

債権者集会には、依頼者の方と一緒に代理人弁護士である私も同席します。

先にも申し上げましたが、私は依頼者の味方です。心細い思いはさせませんので安心してお任せください。

債権者への配当

会社の債務(借金など)は、
これですべてなくなります。

破産管財人は、会社財産を処分した資金で、税金・社会保険料や未払い賃金などを支払い、これらの支払後まだ現金が残る場合は、一般の債権者に配当を行います。

現金が残らない場合は配当は行われません。

これで破産手続きは終了です。会社はなくなりますが、そのかわり債務(借り入れ金や買掛金など)の支払義務もなくなります。

新たなスタートを

お疲れ様でした。破産手続きはこれで終了です。残った会社債務の支払義務はなくなりました。これでやっと肩の荷をおろせたのではないでしょうか。前向きに新しい生活をスタートをさせていただければと思います。

その他の清算型倒産手続き

会社が各債権者と話し合い、弁済額や弁済方法に同意をしてもらって債務整理を行い、会社を清算する方法です。

詳しくはこちらをクリック

裁判所に特別清算の申立を行い、裁判所の監督のもとで、会社自身が会社財産を売却・回収。債権者集会で了解を得た内容で支払いをして、会社を清算する方法です。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担