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倒産専門弁護士による法律相談

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会社の資金繰り・負債でお悩みではございませんか

  • 資金繰りに悩まされてよく眠れない
  • 2,3ヶ月先には従業員の給料が払えなくなりそう
  • 支払いが滞っているが、どうしたらいいかわからない
  • 支払いができなくなったら、銀行や仕入先に糾弾されそうで怖い
  • 会社を継続できるのか、専門家に判断してほしい

まずは当事務所にご相談ください

会社の倒産専門の弁護士 井上玲子です。

弁護士・井上 玲子の強み
はこちら

毎月の借入金の返済や買掛金の支払いを心配する生活は、精神的な負担がとても大きいと思います。

会社の倒産や破産でご相談いただく方の中には、うつ状態だと思われる方も少なくありません。

そのため、相談開始時点では無表情で、私の話しにもほとんど反応がなく、説明を理解されていないのではないかと思うこともあります。

しかし、会社の状況を整理し、今後の段取りや手続きについてご説明していくうちに、多くの相談者は顔の筋肉が緩んで一緒に笑ってくださるようになります。

おそらく、会社を廃業することが思ったより大変ではなかったか、あるいは、悩みを吐き出してホッとされたのでしょう。

ご相談が終わるころには、
「先生に相談して本当によかった」
「話しを聞いてホッとした、今晩は久しぶりによく眠れそう」
と言ってくださることが多いです。

その瞬間が、この仕事をやっていてよかったと感じる瞬間です。

不安を抱えた経営者の方に寄り添い、手続きが終わるまで伴走するのが弁護士の役割だと思っております。

経営者ご自身のためにも、できるだけ周囲に迷惑をかけないためにも、まずは当事務所にご相談ください。

ご相談では、相談者の方から詳しく会社の状況を伺った上で、再建できる可能性があるかどうか、再建が難しい場合は、破産などの会社の倒産手続きの流れを、わかりやすくご説明いたします。

倒産専門弁護士にご相談いただく6つのメリット

倒産による混乱を防ぐことができる

あらゆるニーズにお応えいたします。

倒産前後には、

  • 債権者が押しかけてくる
  • 従業員に詰め寄られる
  • 債権者が会社のものを持ち出す
  • 納期が迫っている製品を納品できなくなる
  • 預金口座がロックされて資金が引き出せなくなる
  • 閉業後すぐに処分しないと在庫の価値が激減する

など、様々な混乱が生じることがあります。

当事務所にご相談いただければ、会社の状況からどのような問題が起こりそうか予測し、問題が生じないように的確なアドバイスをすることが可能です。

違法行為が未然に回避できる

倒産手続きが専門分野のため、破産法などの倒産法や制度に精通しています。

そのため、会社の廃業にあたって決してやってはいけないことや注意すべき点をしっかりアドバイスすることができます。

その結果、経営者の責任が問われたり、支払額の取り戻しが行われるような違法な行為を未然に防ぐことができます。

 

破産手続きをスムーズに進めることができる

当事務所に在籍する弁護士は、破産管財人に何度も就任しています。
※ 破産管財人: 裁判所から選任されて、破産会社の
  財産の換価回収や債務の弁済などを行う

破産管財人の視点からも案件を見られるため、破産管財人から問題にされそうなことを予防したり、要求される可能性がある資料や説明をあらかじめ準備することができます。

そのため、破産管財人との打合せや協議を円滑に進められます。

専門的な話でもわかりやすく説明できる

倒産のご相談を数多く受けてきたため、経営者の方は何が不安で、何を一番知りたいのか熟知しています。

そのため、経営者の方が知りたいことを理解しやすくご説明することができます。

実際に、1~2時間程度の相談時間内でご相談者に納得していただけることが多いです。

書類の書式や書き方のサンプルをご提供

破産の申立を行うためには、たくさんの書類の用意が必要です。経営者の方に書いていただかなければならない書類もいろいろあります。

当事務所では、これまでの数々の破産手続きで培ったノウハウを基に、大変便利な書類の記載例(ひな型)をご用意しています。

このひな型には、文書の作成が苦手な方でも簡単に入力できるように工夫がなされています。
そのため、経営者の方はほとんど苦労をせずに必要な書類をご用意になることができます。

安心感が得られる

倒産手続きを専門に行ってきたため、どのような問題が起きても適切な対応やアドバイスができます。

そのため、経営者の方は、「どうすればいいんだろう」「この先どうなるんだろう」と不安にならずに、倒産手続きを進めることが可能です。

ご相談はお早めに

倒産専門弁護士に相談するメリットがたくさんあるにも拘わらず、多くのケースでご相談のタイミングが遅すぎるように思います。

冷静な判断ができず、会社を廃業するしかない状況にも拘わらず、その決断ができずに一日延ばしにした結果、来月か再来月の支払いができなくなる段階でやっと相談に来られるケースが大半です。

あまり相談が遅れると、破産の申立費用を用意できず、社員に最後の給料も支払えなくなる可能性もあります。

最終的には破産申立をしなくてすんだとしても、半年後に資金繰りが厳しくなる可能性があるなら、念のために1回目の相談をしておけば万一のときにも安心です。

できれば早めのご相談が望ましいのですが、ぎりぎりのタイミングでのご相談でも手続きができる場合が多いので、とにかく諦めずにご相談ください。

会社の再建・破産の事例集

会社の再建や破産の事例をご紹介いたします。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担