20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

こちらからお問合せ下さい

新型コロナ対応のオンライン相談について

時節柄、閉め切った会議室で相談することに不安を感じる方も多いと思います。そうかと言って、開放的な状態で法律相談を行うことにも困難があります。

そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom、Skype、LINE等でご相談いただくことができます。

会社の資金繰り・負債でお悩みではございませんか

  • 資金繰りに悩まされてよく眠れない
  • 2・3ヶ月先には従業員の給料が払えなくなりそう
  • まだ資金繰りに多少余裕はあるが、会社を継続できるか心配
  • 支払いが滞っているが、どうしたらいいかわからない
  • 支払いができなくなったら、銀行や仕入先に糾弾されそうで怖い

倒産専門弁護士が企業の状況を見極めて
倒産・再建をサポートいたします

事業の継続が難しいかもしれないと少しでも感じたら、まずは倒産専門弁護士にご相談ください。

ご相談があれば、会社の状況を分析して、事業の継続が可能かどうか判断いたします。

破産等の倒産手続をとらざるを得ない場合でも、あるいは事業の再建が可能な場合でも、倒産・再建手続を25年以上行ってきた経験豊富な弁護士が経営者の方を全面的にサポートします。

倒産専門弁護士にご依頼いただく3つのメリット

倒産すべきかどうか
判断できる

債権者からの取り立て
をストップできる

経営者と企業に
負債が残らない

倒産専門弁護士へのご相談はこちら

ご相談のご予約はお電話・メールから

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom、Skype、LINE等でご相談いただくことができます。

倒産専門弁護士・井上玲子が選ばれる3つの理由

事業が継続可能かどうか判断できる

これまで、会社の破産申立や破産管財人を多数経験してきただけでなく、会社更生手続や民事再生手続等の事業を再建する手続にも数多く関与してきました。

このように、会社の再建手続もいろいろ経験しているため、普通は経営者には判断が難しい、事業が継続可能かどうかという問題を的確に判断することができます。

倒産手続25年以上の経験で培ったノウハウ

会社の倒産・再建手続に関わって25年以上。
倒産・再建手続に特化して業務を行ってきました。

その間、様々な状況の企業の清算(破産手続)や再建のお手伝いをしてきました。

その経験があるため、他では対応できないような難しい状況の会社であっても、的確にサポートすることができます。

倒産手続専門弁護士がチームで対応

倒産専門弁護士井上玲子が在籍する大空法律事務所には、6名の弁護士が所属しています。

この6名は何れも倒産手続に堪能な弁護士です。

その結果、複数の弁護士がチームでサポートすることもできるため、事業の規模が大きくても対応が可能です。

実際に倒産・再建をサポートした事例のご紹介

倒産専門弁護士・井上玲子が実際に倒産・再建をサポートした事例をご紹介いたします。

事例1:民事再生によって、借金の9割を免除されて再建

東北の旅館

従業員約50名、負債約10億円

民事再生の申立てを行い、債務(借入金や買掛金)の約9割を免除してもらうことに成功。免除後の残り1割の債務は、10年間の分割で返済すればいいことになり、旅館を再建することができました。

借入金の保証をしていた経営者の方も、民事再生の申立てを行い、債権者に再生計画を認めてもらえました。

◆弁護士より

こちらの事例では、10億円もの負債(借金など)があっても、その9割を免除してもらい再建することができました。負債額が多くとも再建が可能なケースはあります。あきらめる前に、ぜひ専門家にご相談ください。

事例2:破産手続で、負債(借金)をゼロにして再出発

都内でレストラン8店舗を経営していた会社

従業員約70名、負債約6億円

破産申立前に8店舗の内3店舗を他社に事業譲渡。残りの5店舗は閉店して破産を申立てました。

同時に経営者個人も破産申立をし、裁判所からの免責決定を受けて債務がゼロに。経営者は会社の借入れを保証していましたが、その保証人の責任(保証債務)からも解放されました。

破産後は、飲食店経営の経験を活かして、知人のお店を手伝って生計を立てていらっしゃいます。

◆弁護士より

破産すれば会社はなくなりますが、借金もなくなります。一度負債(借金)をゼロにリセットして再起することは、決して悪いことではありません。

こちらの事例の経営者も知人のお店を手伝いながら、いつかまた独立開業したいと頑張っていらっしゃいます。

倒産・再建が終わるまで経営者に寄り添ってサポートします

会社の倒産専門の弁護士 井上玲子です。

弁護士・井上 玲子の
プロフィール

毎月の借入金の返済や買掛金の支払いを心配する生活は、精神的な負担がとても大きいと思います。

会社の倒産や破産でご相談いただく方の中には、うつ状態だと思われる方も少なくありません。

そのため、相談開始時点では無表情で、私の話しにもほとんど反応がなく、説明を理解されていないのではないかと思うこともあります。

しかし、会社の状況を整理し、今後の段取りや手続についてご説明していくうちに、多くの相談者は顔の筋肉が緩んで一緒に笑ってくださるようになります。

おそらく、会社を廃業することが思ったより大変ではなかったか、あるいは、悩みを吐き出してホッとされたのでしょう。

ご相談が終わるころには、
「先生に相談して本当によかった」
「話しを聞いてホッとした、今晩は久しぶりによく眠れそう」
と言ってくださることが多いです。

その瞬間が、この仕事をやっていてよかったと感じる瞬間です。

不安を抱えた経営者の方に寄り添い、手続が終わるまで伴走するのが弁護士の役割だと思っております。

経営者ご自身のためにも、できるだけ周囲に迷惑をかけないためにも、まずは当事務所にご相談ください。

ご相談では、相談者の方から詳しく会社の状況を伺った上で、再建できる可能性があるかどうか、再建が難しい場合は、破産などの会社の倒産手続の流れを、わかりやすくご説明いたします。

倒産専門弁護士へのご相談はお早めに

まだ資金繰りにある程度ゆとりがあっても

  • ここ何年か損益が悪化していて、事業の立て直しがうまくいっていない
  • 一年先は資金繰りがかなり厳しくなっている可能性がある
  • 業界全体が縮小していて先の見通しが立たない
  • 経営者が高齢だが後継者がいない

このような会社から早めにご相談を受けた場合は、次のようなアドバイスや支援を行うことができます。

倒産専門弁護士ができるアドバイス・支援

  • 会社が取りうる選択肢の提示
  • 経営者が決断すべきタイミングなどのアドバイス
  • 希望があれば、その後も定期的あるいは不定期に経営者をフォロー
  • すぐに再建型手続を取った方がいい場合はただちに依頼を受けることも可能
早めにご相談いただく4つのメリット

まだ多少ゆとりのある段階でご相談になるメリットは、次のとおりです。

  1. 民事再生・特定調停による事業再建や事業譲渡など、廃業以外の選択肢がある可能性もある。
  2. 仮にその後事業継続が困難になっても、会社を閉めるタイミングなど必要な知識を事前に得ておくことができ、時間的・精神的に余裕をもって対応できる。
  3. 万一何らかの倒産手続を取らざるを得なくなった場合に備えて、必要な手続費用をプールしておくことができる。
  4. 会社の状況を知っている弁護士に継続的に相談することができ、何らかの手続を取らざるを得なくなったときにもスムーズに依頼ができる。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、閉め切った会議室で相談することに不安を感じる方も多いと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom、Skype、LINE等でご相談いただくことができます。

お問合せはこちら

03-5797-7511

お問合せは電話・フォームにて受付けております。
お気軽にお問合せください。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

倒産専門弁護士への
ご相談はこちらから

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まずはお気軽にご相談ください。
経営者さまの状況をお伺いし、最適な方法をご提案いたします。