20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

弁護士・井上玲子の強み

25年の経験と300件以上の実績
会社の倒産専門の弁護士

20年以上の経験がある
会社の倒産専門の弁護士です

私は、弁護士になってから25年以上に亘って、数多くの会社倒産案件を手がけてまいりました。
そして、現在、会社の倒産専門の弁護士として、倒産手続きの法律相談と破産や民事再生などの申立業務を行っております。

会社の倒産手続は、個人の債務整理(借金の整理)に比べて、多くの専門知識とノウハウが必要です。
会社の場合は、債権者の種類や数が多いことが普通の上、得意先や従業員などの利害関係者も存在するため、処理が複雑になることが多いからです。

倒産前後の処理を誤ると、次のような混乱が生じる可能性があります。

  • 債権者が会社に押しかけてくる
  • 従業員との間がこじれて、経営者が糾弾される
  • 債権者に在庫や備品を持ち出される
  • 納期が迫っているのに、突然事業を止めざるを得なくなる
  • 預金口座がロックされて資金を引き出せなくなる

私は、25年以上に亘って、多数の企業の倒産事件に関与してきたため、倒産手続の勘所をしっかり押さえております。そのため、最大限倒産前後の混乱を回避して、経営者の方が大変な思いをされないよう、スムーズに手続を進めることができます。

会社の倒産専門の弁護士である私の、25年以上の経験と取扱件数300件以上の実績が、一人でも多くの経営者の方のお役に立ちましたら幸いです。

裁判所から長年の経験を評価され
民事再生監督委員や破産管財人に選任されています

裁判所からも経験と実績を
評価されています

私は「民事再生の監督委員」や「破産管財人」も数多く経験しています。

継続して「民事再生の監督委員」や「破産管財人」に選任されるのは、会社の倒産について豊富な知識と経験があると裁判所から評価されている弁護士だけです。

倒産手続の経験を評価して頂いてか、私は、長年に亘って裁判所から、「民事再生の監督委員」や「破産管財人」に選任されています。

以下は私が実際に裁判所等から選任された事案の一部です。

平成7年 破産管財人就任(プラスチック金型・成型部品の製造販売会社)

平成9年 破産管財人就任(内装業者)

平成11年 東京テレメッセージ㈱会社更生事件の管財人代理就任

平成14年 日本重化学工業(株)(東証一部上場)等の会社更生事件の管財人代理就任

平成14年 日本加工製紙(株)(東証一部上場)の破産管財人代理就任

平成16年~民事再生事件の監督委員就任。その後も多くの監督委員を務める。

今後もこうした事件処理を通じて、倒産に関する新たな知識やノウハウを蓄えていきたいと考えております。

大型案件・債権者が多い案件などにも対応可能

専門家がチームを組んで
依頼者をサポート

大型案件や複数の関連会社を一括して処理しなければならないような案件、債権者が多い案件でも、当事務所には対応できる体制があります。

当事務所には、倒産手続の経験が豊富なベテラン弁護士が5名在籍。その上に、公認会計士などの各種専門家とも提携しているため、チームを組んで依頼者の方の倒産手続きをサポートすることができます。

また、報酬面で大手事務所への依頼が難しいような案件でも、大手よりリーズナブルな費用で対応できることも多いため、諦める前にまずはご相談ください。

債権者への説明や書類作成まで
しっかりとサポートします

債権者との交渉や資料作成も
お任せください

民事再生などの再建型倒産手続では、債権者や得意先への対応が非常に重要です。債権者には、私自身が会社の状況や再建計画を説明し、再建計画に同意を得るための交渉も行います。必要があれば、得意先にも、経営者の方と一緒に説明に伺います。

会社の倒産手続の経験が少ない弁護士は、このような説明や交渉のノウハウを持っていないため、債権者との交渉や得意先への説明を依頼者任せにしてしまうことも。

また、再建型倒産手続では、裁判所や債権者に、資金繰り表や清算貸借対照表、事業計画など、専門性の高いさまざまな書類を提出することが必要になります。裁判所や債権者の判断のベースとなる書類を、きちんと作成・提出できなければ、再建手続は成功しません。

法律専門家であっても、倒産手続の経験がないと、どのような書類を、どのようなタイミングで、どこに提供すべきなのかすらわかりません。
ましてや、極めて専門的な書類を間違いなく作ることなど期待できません。その結果、書類の作成を依頼者に丸投げするようなことも起きてしまいます。

私は、民事再生などの再建型倒産手続の経験も豊富ですので、裁判所や債権者の納得が得られる問題のない書類を作成することができます。

地方出張可能
全国対応いたします

全国対応が可能です

当事務所は東京都港区にありますが、出張による対応も可能です。都内や関東近郊だけでなく、全国の経営者の方のお役に立ちたいと考えております。

地方の場合、会社の倒産に詳しい経験豊富な弁護士が少なく、相談先が見つからない・・というケースが多いようで、地方の経営者の方からご相談いただくことも少なくありません。

また、都市部に比べて人間関係が密な地方では、資金繰りの悪化や倒産の危機にあることを話すと、一気に噂として広まるのでは・・との不安が先立ち、地元の弁護士には相談しづらいとお考えの方も多いようです。
地域のしがらみのない私でしたら、そんな経営者の方のお役に立てるものと思います。

遠方の方もぜひお問合せください。

◆ご相談だけの地方出張は行っておりません。

申し訳ありませんが、ご相談だけの地方出張は行っておりません。倒産手続をご依頼いただいた後は、手続等のために出張いたしますが、ご依頼前の法律相談は東京都内の事務所までお越しいただいております。あらかじめご了承ください。

よろしければ以下もご覧ください

経験25年、倒産専門の弁護士・井上玲子のプロフィールとごあいさつです。

会社の廃業の流れを知りたい方はこちらのページをご覧ください

「再建型」と「清算型」倒産手続きのメリット・デメリットをご説明いたします。

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まず法律相談(有料)をお受けください。
会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。