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会社再建における特定調停手続きとは

会社再建で使える特定調停手続きとは

ここでは、会社の債務整理や再建で利用できる「特定調停手続き」についてご紹介します。

特定調停が、中小企業の債務整理で
利用しやすくなりました

特定調停が使いやすくなりました。

これまで特定調停は、会社の債務整理にはあまり利用されてきませんでした。しかし最近、新しい運用方法が開始され、会社の再建のためにも使いやすくなりました。

次のような経営者のかたは、ぜひ一度、事業再生の可能性があるかどうか、特定調停手続きで債務整理を進められそうかどうか、ご相談ください。

  1. 金融機関に債務カットしてもらって事業を再建したいと思うものの、多額の手続き費用は用意できそうにない。
  2. 債務整理に取引先を巻き込みたくない(取引先に知られたくない)。

 

特定調停の概要

裁判所に間に入ってもらい、
債権者と交渉するのが特定調停です。

1.特定調停手続きとは

特定調停手続きというのは、債務者が借入金などの処理について裁判所に特定調停の申立を行って、調停委員会に当事者間の利害関係を調整してもらう特別な調停手続きです。

必要であれば、債務免除等も調停の内容とすることができます。

2.特定調停のメリット
  1. 比較的手続き費用が安価です。
    民事再生手続きの費用を用意できない場合は、特定調停手続きによる再建を検討しましょう。
     
  2. 金融機関だけを調停の相手方とし、一般の取引先を巻き込むことなく手続きを進めることができます。
    そのため、会社の信用の低下を最小限に押さえることができます。 

 

3.特定調停では解決が困難なケース
  1. 基本的に当事者間の合意によって負債を処理する手続きなので、会社の提示する再建案にメインバンクが絶対反対というようなケースでは、たとえほかの金融機関が賛成してくれても特定調停で処理することは困難です。
     
  2. また、税金や社会保険料は特定調停の対象とならないため、これらの滞納が多額に上る場合は、特定調停で金融機関から多額の債権放棄が得られても会社の再建は難しいと言えます。
     
  3. 役員の責任追及や否認権行使が必要なケースでは、これらの手続きがない特定調停で処理することはできません。こうした問題に対処できる民事再生手続きによる解決を検討することになります。
4.特定調停の新しい運用方法
  1. 事前に会社側で事業デューデリや財務デューデリを行って、これを基に、調停の申立前に金融機関と十分な協議を行うことになっています。このデューデリは、通常、弁護士や公認会計士が行います。
     
  2. 事前に金融機関と調整を行っているので、裁判所で行われる調停は1回か2回で終わる見込みです。
     
  3. 信用保証協会の保証付債務の場合、債務者に代わって金融機関に弁済した信用保証協会は債務者に対して弁済額を請求できます。
    この請求権を求償権と言いますが、これまで、信用保証協会は原則として求償権の放棄ができませんでした。この求償権についても、債権放棄ができるようになる予定です。
5.税務処理

特定調停手続きで行われた会社の債務処理については、通常、以下のような税務処理が可能となる見込みです。

  1. 金融機関側は債権放棄額を損金処理できる。
  2. 債務者側は期限切れ繰越欠損金も損金算入して債務免除益に充当できる。

 

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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