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清算型倒産手続(破産)の事例集

清算型倒産手続(破産)の事例集

私が今までにお手伝いさせていただいた、会社の破産事例をご紹介します。
なお、ご相談で終わり破産申立の依頼をお受けできなかったケースもご紹介していますので、反面教師として参考になさってください。

破産後に同じ事業を再興

配管事業会社 様

従業員5名、負債約6,000万円

一度会社を畳んで閉業し、事務所も明渡して、破産の申し立てを行いました。

会社の代表者(社長)が会社の借入金を保証していましたので、会社と一緒に代表者個人も破産申し立て。裁判所から免責決定を受け、代表者の債務もゼロになりました。

債務から解放された後、代表者の方は個人で同じ事業を営んでいます。

◆弁護士より

「破産したら何もかも終わり・・」そんな風にお考えの経営者の方も多いのですが、決してそんなことはありません。破産をして借金をゼロにし、再出発することは可能です。

こちらの事例のように、一度会社を畳んだ後に同じ事業を営むこともできます。破産をするにしても、専門家に相談して最善の方法を取れば事業を再興することも不可能ではないのです。

破産手続きで、負債(借金)をゼロにして再出発

都内でレストラン8店舗を経営していた会社 様

従業員約70名、負債約6億円

破産申し立て前に8店舗の内3店舗を他社に事業譲渡。残りの5店舗は閉店して破産を申し立てました。

同時に経営者個人も破産申し立てをし、裁判所からの免責決定を受けて債務がゼロに。経営者は会社の借り入れを保証していましたが、その保証人の責任(保証債務)からも解放されました。

破産後は、飲食店経営の経験を活かして、知人のお店を手伝って生計を立てていらっしゃいます。

◆弁護士より

破産すれば会社はなくなりますが、借金もなくなります。一度負債(借金)をゼロにリセットして再起することは、決して悪いことではありません。

こちらの事例の経営者も知人のお店を手伝いながら、いつかまた独立開業したいと頑張っていらっしゃいます。

破産して借金がゼロになった後は、年金生活へ

関東の内装工事会社 様

従業員約20名、負債約3億円

完全に事業を畳んで閉業し、破産申し立てを行いました。破産手続きの中で、破産管財人が不動産を含む会社の資産を全て処分して換金。破産管財人がそのお金を債権者(銀行や仕入先)に配当しました。

また、会社の借り入れ金を保証していた代表者(社長)も会社と一緒に破産申し立てをし、裁判所から免責決定を受けて債務がゼロに。借金から解放されて、現在は年金生活をしていらっしゃいます。

◆弁護士より

こちらの事例のように、経営者の方がご高齢の場合は、少しずつであっても負債(会社の借り入れ金など)の返済がなかなか難しいため、無理に返済するよりも破産して債務をゼロにすることを選択する場合があります。

こちらの経営者の方は、破産で債務がなくなり、今は年金で静かにお暮らしです。

破産前に会社資産を一部売却して破産申立費用を用意

ブライダル関係の会社 様

従業員5名、負債約5,000万円

ご相談を受けたときには会社の資金がほとんどなくなっていて、破産の申立費用も用意できない状態。
そこで、入札を行って、貸衣装や引出物等の在庫を売却。
売却代金を裁判所への予納金や弁護士費用充てて
無事、破産の申し立てを行うことができました。

◆弁護士より

この事例のように、ぎりぎりまで営業を続けてしまって運転資金を使い切り、ほとんど現預金がない状態ご相談にいらしゃるケースがあります。

そのような場合でも、会社に売却可能な在庫や資産がある場合は、少し時間はかかりますが、資産を処分して破産申立費用を用意できることがあります。

会社の破産後も社長の自宅を維持できたケース

アパレル関係の会社 様

従業員26名、負債約6億円

会社とともに社長も破産手続を行いましたが、ご自宅が奥さん名義だったため破産してもご自宅を維持することができました。
破産手続終了後も、以前と同じようにご自宅にお住いです。

◆弁護士より

このケースでは、会社の経営が順調なときに、夫婦間での居住用不動産贈与の非課税特例を使って、奥さんに自宅を贈与していました。
しかも、自宅には担保がついていませんでした。

この税務上の特例(配偶者控除)は、結婚20年以上の夫婦が相手に自宅又は自宅の取得資金を贈与するときに使うことができます(上限2000万円)。

ただ、会社の財務状況が悪化し会社の清算が視野に入ったあとに自宅等の贈与を行えば、この贈与は破産管財人によって取り消され(否認といいます)贈与したものは取り戻されることになるので注意が必要です。

元社員が店を買い取って営業を継続

都内の飲食店 様

従業員10名、負債約1億5000万円

破産後、元従業員が破産管財人から300万円で破産会社が経営していた飲食店の造作や備品等の設備と在庫を購入。元従業員が新経営者となって、店名を変更の上、飲食店の営業を継続することに。

店は賃貸物件だったので、新経営者は賃貸人と協議して賃貸借契約を結び直しました。

◆弁護士より

店の設備を売却できなければ、破産管財人は、費用を出して中の設備を廃棄した上で、賃貸人に店舗を明け渡すしかありません。

そのため、ほかにもっとよい条件を提示する買受希望者がおらず、従業員が資金を用意することができれば、従業員が事業や設備を買い取れる場合があります。

破産申立前に賃貸人と協議して事務所を明渡し

婦人服卸業の会社 様

従業員6名、負債約1億5000万円

破産申立前に、明渡しについて賃貸人と協議。内部のものの廃棄は全て賃貸人側でやってもらうことを条件に、直ちに事務所と作業場を明け渡すことに合意して、明渡合意書を作成。

その結果、スムーズに明渡しができて、賃貸人にも感謝されました。

◆弁護士より

これまでご依頼のあった会社の大半は、事務所の賃料を滞納しているか、そうでない場合でも中のものの廃棄費用までは負担できない状況でした。

そうなると、経営者のかたは肩身が狭くて賃貸人と直接話し合いをすることができないのが普通。

賃貸人にそれ以上の損害を与えないためには一日も早く明渡しをすることが望ましいので、破産申立前に時間的な余裕がある場合は、このケースのように、代理人弁護士が賃貸人と協議して事務所等の明渡しを行うこともあります。

廃業から2年以上経過してから破産申立て

関東の企業 様

ご相談時の従業員0、負債約8500万円

事実上の倒産から2年以上経過してからご相談があり、破産申立てを行なったケース。

閉業後は、別会社の収益から少しずつ負債を支払っていましたが、別会社からの支払いも難しくなったため廃業した会社を清算することになりました。

◆弁護士より

これ程間を置いて破産申立てをすることはあまりありませんが、破産の申立費用をすぐには用意できない等の事情から、閉業後かなり時間が経ってから申立てを行うこともないではありません。

時間が経つと必要な資料が散逸してしまうリスクはありますが、残っている資料だけでも破産の申立てができる可能性は高いので、諦めないで弁護士に相談してみましょう。

倒産直後、多数の外注先への対応が必要だったケース

アニメーション制作会社 様

外注先約200名、負債総額約7億円

倒産時にアニメ制作の仕掛りがありました。その作業を多数の外注先に委託していましたが、外注費が支払えなかったため、外注先も債権者になったケースです。

受任通知発送後、外注先から、会社の代理人となった私の事務所に仕掛り作業の今後の進行や外注費の支払いについて数多くの問い合わせがあり、丁寧な対応が必要でした。

電話での問い合わせに応じるとともに、外注先に手紙を送って今後の作業や支払いの見込み等について説明しました。

【受任通知とは】 債権者に、会社の代理人になったことや破産申立予定である
 ことを
知らせる通知

◆弁護士より

債権者に受任通知が届いた直後は、債権者から問い合わせの電話が入るのが普通です。

これまでの数多くの処理経験から、当事務所は、債権者からの問い合わせにも適切に対応できる態勢が整っています。

倒産直後の大変な時期に全て会社で対処しようとしても、とても対処しきれるものではありません。

勿論、全て弁護士にお任せというのでは駄目ですが、閉業直後の債権者対応は、倒産手続きに堪能な弁護士からアドバイスを受けて、弁護士と役割を分担しながら進めると無用な混乱を防ぐことができます。

税務署の差押えで運転資金が枯渇してしまったケース

製造業の会社 様

消費税等多額の税金を滞納して、税務署と分割払いの約束をしていましたが、なかなか約束どおりに支払えずにいたところ、突然、税務署に会社の預金や売掛金を差し押さえられたケース。
その結果、その月の運転資金もなくなり、直ちに会社を閉めざるを得ないことになってしまいました。

◆弁護士より

これは最悪のケースです。
資産価値のあるものはすべて差し押さえられていたため、破産の申立費用も用意できない状態でした。
結局、経営者のご親族の支援で弁護士費用や裁判所へ納める予納金を用意して、なんとか破産の申立はできましたが、もう少し早く倒産手続を考えるべきでした。

破産申立前に得意先に在庫を売却したケース

関東の加工会社 様

会社を畳んだあと、破産申立ての準備と併行して、得意先に在庫の買取りを打診。買取りを希望した得意先にそれまでと同じ単価で売却しました。
その売却代金は、破産開始後、破産管財人が回収しました。

◆弁護士より

会社倒産後、在庫はあっという間に資産価値を失います。特に、特定の顧客向けの製品はその顧客以外に処分先がありません。
一方、得意先の方では、新たな調達先が見つかるまでの間、何とか当座必要な分を調達する必要があります。
そのため、ある程度在庫が残っている場合は、会社を閉めたらできるだけ早く、得意先に声を掛けるべきでしょう。

最初のご相談から4年経過後に破産申立

インテリア製品の輸入・販売業 様

この会社の経営者の方は、会社にまだかなり余裕のあるときから相談にいらしていました。

金融機関からリスケを受け事業の再建を目指していましたが、最初のご相談から約4年経過した頃資金繰りが持たなくなり、残念ながら、最終的には閉業して破産の申立をせざるを得なくなりました。

◆弁護士より

この会社の社長は、大変慎重かつ先を見通す力を持った方で、会社の再建中も、年に1回くらいの割合で会社の状況を説明しに来てくださっていました。

中小企業の経営者の多くは、周囲に経営について相談する相手がいらっしゃいません。
この会社のケースのように、再建中であっても、万一に備えて、倒産手続に詳しい弁護士にときどきコンタクトを取っておくと、いざというときに慌てずにすみます。

破産手続中に工場が競売になったケース

上越地方の製造業 様

破産申立の準備中に、工場を買い取り社員の一部も引き継ぎたいという会社が現れたため、破産管財人にその話しをつなぎました。

破産管財人は工場をその会社に任意売却するため、工場に担保をつけていた金融機関と協議しましたが、金融機関が売却金額に納得せず、結局、裁判所の競売になってしまいました。

最終的には、競売手続で任意売却代金よりはるかに低い金額で落札されるという残念な結果に終わりました。

◆弁護士より

金融機関の中には必ずしも経済合理性を重視せず、自社の基準にこだわるところもあるため、このような結果になることがあります。

【任意売却とは】
 売却条件について担保権者の同意を得て、競売手続によってではなく、通常の
 不動産市場で担保付不動産を売却すること。
 一般的に、競売より高値で処分できるため、最初に任意売却を試みることが
 多い。

破産管財人として短期間に大半の売掛金を回収したケース

子供服等の製造・卸売業 様

これは、私が裁判所から破産管財人に選任されて処理を行った事案です。

破産申立代理人や破産管財人としての長年の経験、ノウハウを生かして、わずか3ヶ月で、約90件、計約1億円の売掛金を回収しました。

◆弁護士より

破産管財人からの支払請求に対して、売掛先からさまざまな主張や反論がなされることが多いのですが、倒産会社では、資料がきちんと保管されていなかったり、倒産後の混乱時に経理処理がなされていなかったりして、実態を把握して早期に売掛金を回収するのは大変な作業になります。

通常、社員は倒産時点で解雇されているため、破産手続開始後それまでのような協力を得ることは難しく、多くのケースで倒産後の売掛金回収は困難を極めます。

このように難しい倒産後の債権回収も、数多くの倒産手続を行ってきた弁護士であれば、短期間に処理することができます。

親族が破産管財人から経営者の自宅を買い取ったケース

東北地方の会社経営者 様

経営者の方が会社の借入債務等を連帯保証していたため、会社と共に経営者の破産申立も行いました。

経営者の方はご高齢で住み慣れたご自宅から転居することが難しかったため、お子さんが破産管財人からご自宅を買い取り、経営者はそのまま居住を継続できた事案です。

◆弁護士より

経営者が破産した場合、破産管財人は、通常、第三者にその資産を売却します。
しかし、このケースのように、破産管財人と協議の上、親族等の関係者が適正な価格で破産者の資産を買い取って、ご本人がそのまま使用継続できる場合もあります。
適正な価格というのは、第三者による買取金額を上回る金額ということになります。

自動車等についても、ご家族が買い取るケースがあります。

最初は会社の経理担当者が相談に来られ、破産申立に至ったケース

関東地方のメーカー 様

この会社の場合は、資金繰りが悪化して事業の継続に不安を感じた経理担当者の方がお一人で相談に来られたことから始まりました。

その方から会社の状況を伺って、処理の方向性についてご説明したところ、再度、社長とご一緒に相談にいらっしゃいました。

そこで、改めて会社の債務整理の方法について詳しくご説明した結果、社長も破産手続で会社を清算するしかないことを理解され、会社と経営者両方の破産申立のご依頼を受けることになりました。

◆弁護士より

場合によっては経理責任者の方が社長以上に資金繰りの状況を把握されていることがあり、このケースのように、最初は、経営者からではなく、経理責任者等からご相談を受けることがあります。

経営者の方の腰が重い場合は、まず、経理担当者やご家族等周囲の方がご相談にいらっしゃるのでも構わないと思います。

「相談するのが遅すぎた」ということにならないためにも、事業の継続に不安を感じた方がまず倒産専門の弁護士にご相談になるのがいいでしょう。

債権者の代理人として破産申立

債務者は建設会社

建設会社が事実上倒産し、社長は行方不明になりました。
そのため破産手続等の正式な倒産手続がとられることなく、請負代金等の会社資産は放置されたままになっていました。

そのままでは会社の資産が保全できず、債権者は配当を受けることもできないため、その会社に多額の債権を有していた会社から依頼を受けて、債権者の代理人として破産の申立を行ないました。

◆弁護士より

破産の申立は債権者の側からも行うことができます。
債務者会社の協力を得ることはほぼ困難で、破産申立に必要な資料を収集することが大変難しいのですが、このケースでは、債権者側が持っていた僅かな資料や情報だけで裁判所に何とか破産手続を開始してもらうことができました。

地方の企業からの破産申立のご相談

新潟県の企業等からのご相談

新幹線を利用すれば東京までそれ程時間がかからないためか、関東圏以外では新潟県の企業からよくご相談を受けます。

ご相談の結果破産申立のご依頼を受けた場合、私の方から現地に伺うのも比較的時間がかからないため、フットワークよく対応させていただいています。

◆弁護士より

このように、私は全国どの地域の破産手続についてもご相談やご依頼を受けています。

遠方の場合は一日がかりの出張になるため、弁護士報酬が東京等の案件より高めになりますが、会社の資金が枯渇する前にご相談になれば、ご用意になれるケースは多いです。

小規模企業共済の共済金で破産申立費用を捻出

全く資金がない会社からのご相談

ご相談を受けた会社は破産の申立を行わざるを得ない状況にありましたが、会社、経営者ともに全く資産がなく、裁判所への予納金や弁護士費用等の破産申立費用を準備できない状態でした。

そこで、何か現金化できるものがないか検討した結果、経営者が「小規模企業共済」に加入していることがわかったため、その共済金を会社と経営者個人の申立費用に充てて申立を行うことができました。

◆弁護士より

「小規模企業共済」というのは、小規模企業の経営者等が、廃業後や退職後の生活に備えて中小企業基盤整備機構に積立てを行う制度で、法人の解散や共済契約の解約によって共済金や解約手当金が支払われます。

このように、全く資金がないように思われるときでも、いろいろ探してみると何か現金化できるものがある場合もありますので、諦めないで一緒に知恵を絞ってみましょう。

一部上場企業の破産

一部上場の製紙会社と子会社 様

売掛金の回収・在庫の売却等により数十億円の破産財団を形成し、債権者(お金を貸している人)に分配しました。

◆弁護士より

私は破産管財人代理として、こちらの事例に関与しました。

一部上場企業でも破産することはあります。破産はそれほど珍しいことではありません。「破産するなんて・・・」とこの世の終わりのようにお考えの経営者の方もいらっしゃると思いますが、破産は再出発への第一歩です。お一人で悩まずにぜひ専門家にご相談ください。

破産申立のご依頼を受けられなかった事例-1

関東圏の運送会社 様

この会社の経営者の方は、ご相談の際に廃業予定日の予想現預金残高を過少に説明した上に、廃業日に、会社の倒産を知って取り立てに来た一部の債権者にだけ支払いをしてしまいました。

そのため、経営者の方に債権者から支払額を取り戻すよう要請しましたが、一部しか回収することができませんでした。

 予想現預金残高の過少申告があった上に、偏頗弁済(へんぱべんさい)がなされたため、相談者と信頼関係を築くことは困難と判断し、結局、破産申立のご依頼はお断りすることになりました。

◆弁護士より

「偏頗弁済(へんぱべんさい)」というのは、会社が支払困難(支払不能、倒産状態)になったあとに一部の債権者にだけ支払いを行うことです。

長年取引を続けてくれた会社にだけは支払いたい、何か月も支払いを待ってくれていたところにだけは支払いたいというのは、人として当然の感情であるとも言え、一般の方はそれほど問題のあることとは思わないかもしれません。

しかし、それでも倒産時に一番やってはいけないことが偏頗弁済なのです。
支払いを受けられなかったほかの債権者の目にどう映るのかを考えれば、その問題点は明らかだと思います。

偏頗弁済は、破産開始後、破産管財人による「否認」の対象となります(破産管財人が支払いを否認するとその債権者は返還義務を負う)。
このようなことにならないよう、相談した弁護士から受けたアドバイスや注意をよく守り、公正に処理を進めるようにしましょう。

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弁護士井上玲子の履歴やこれまでの倒産処理の経歴を記載しているページです。

会社が倒産した場合の、従業員や取引先のためのセーフティネットを紹介しています。

 

会社の倒産手続きや再建手続きでは、特にこんな点に注意が必要ということをご説明しています。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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