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会社の任意整理手続きにかかる費用

会社の任意整理手続きにかかる費用

会社の任意整理手続きには、どのような費用がかかるのでしょうか。

ここでは、ご参考までに、再建型の任意整理手続きとして、裁判所に特定調停を申立てる場合の費用をご説明します。

再建型の任意整理手続きというのは、会社の再建のため、民事再生等の法的手続きによらずに債権者との話し合いによって、債務整理を行うことです。

1.裁判所に納める申立手数料(収入印紙)

金融機関に借入債務の一部免除を求めるのかどうか、どの程度の金額の債務免除を求めるのか等によって金額が変わります。

例えば、借入金の内2億円分の債務免除を要請する場合は約25万円、5億円分の場合は約60万円、10億円分の場合は約120万円の申立手数料がかかります。

2.裁判所に納める切手

数千円程度

3.弁護士費用等

私にご依頼いただく場合の正確な弁護士報酬は、詳しく会社の状況を伺った上で算定させていただきます。
通常のケースでは税込みで660万円~880万円程度というのが一応の目安になります。

専門家の費用としては、このほかに、税理士または公認会計士の費用がかかります。

4.費用についてもご相談ください

費用の負担が重いと感じられると思いますが、いろいろな工夫で対処できる場合もありますので、資金に多少でも余裕があるうちになるべく早くご相談ください。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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