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会社の民事再生申立にかかる費用

会社の民事再生手続きにかかる費用

会社の民事再生手続きには、どのような費用がかかるのでしょうか。

裁判所に納める予納金等の費用は裁判所によって異なりますので、ここではご参考までに、東京地方裁判所に民事再生を申立てる場合の費用をご説明します。

1.裁判所に納める予納金

予納金というのは、監督委員や監督委員を補助する公認会計士の報酬等に充てられる費用です。予納金は、会社の債務の額によって金額が変わってきます。
子会社等の関連会社も一緒に申立てる場合は、予納金は、関連会社1社につき50万円プラスされます。

→監督委員とは

負債総額予納金の金額
5000万円未満200万円
5000万円〜1億円未満300万円
1億円〜5億円未満400万円
5億円〜10億円未満500万円
10億円〜50億円未満600万円
50億円〜100億円未満700万円
100億円〜250億円未満900万円
250億円~500億円未満1000万円
500億円~1000億円未満1200万円
1000億円以上1300万円

2.裁判所に納める印紙や切手

  • 収入印紙 10,000円
     
  • 切手 3,880円分

3.弁護士費用

弁護士に会社の民事再生申立を依頼する場合の費用については、弁護士ごとに設定している報酬基準が異なるうえ、会社の事業状況、会社所在地、債権者数、資産内容、関連施設の数と場所、関連会社の数と内容、緊急度等、会社の内容によってかなりの幅があります。

私にご依頼いただく場合の正確な弁護士報酬は、詳しく会社の状況を伺った上で算定させていただきますが、一般的なケースでは税込みで880万円~1320万円程度です。

専門家の費用としては、このほかに、会社サイドの税理士または公認会計士の費用がかかります。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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