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破産手続Q&A

破産手続きQ&A

会社の破産により会社・取締役間の委任契約が終了し、取締役は当然にその地位を失います。

破産手続開始後は、裁判所から選任された破産管財人が、会社の資産を管理し、その換価回収を行って、債権者に配当を行います。                   

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裁判所に納める予納金や切手代、破産の申立書に貼る収入印紙代のほか、弁護士に破産申立てを依頼する場合は弁護士報酬がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

裁判所に納める予納金や切手代、破産の申立書に貼る収入印紙代のほか、弁護士に破産申立てを依頼する場合は弁護士報酬がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

必ず用意しなければならないのは、破産申立書、履歴事項全部証明書(会社の登記簿謄本)、破産申立に関する取締役会議事録(又は取締役の同意書)、債権者一覧表、資産目録、会社代表者の陳述書、決算書類等です。

このほかに、弁護士に破産申立を委任する場合は委任状が必要となります。

また、不動産を所有していればその登記の全部事項証明書(不動産登記簿謄本)を用意するなど、会社の資産内容や状況によって追加で用意すべきものがあります。          

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個人が破産を申し立てるには、どのような書類を用意したらいいですか

必ず用意しなければならないのは、破産申立書、住民票、債権者一覧表、資産目録、本人の陳述書、直近2か月の家計の状況等です。

会社の場合と同じように、弁護士に破産申立を委任する場合は委任状が必要です。

また、会社と同様、不動産を所有していればその登記の全部事項証明書(不動産登記簿謄本)を用意するなど、資産内容や状況によって追加で用意すべきものがあります。

(以上は、東京地方裁判所の場合。裁判所によって必要書類が若干異なる。)          

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破産の申立をすると債権者に何か連絡が行くのですか

裁判所から債権者に、破産手続が開始したことを知らせる通知書が送られます。
その通知書には、破産手続きが開始された日時、破産管財人の連絡先と氏名、債権者集会の日時と会場、債権者が債権届出書を提出する期限などが記載されており、債権届出書の用紙が同封されています。

破産管財人は、裁判所から選任されて、破産した会社や個人の財産の売却や債権の回収を行い、それによって集まった資金を法律で定められた優先順位に従って債権者に支払います。
破産管財人は、倒産手続きに精通しており、かつ、破産する会社や個人と利害関係のない弁護士が選任されます。

債権者から提出された債権届出書の内容をチェックして、届出どおり債権が存在するのかどうかの確認も破産管財人が行います。
また、債権者集会では、破産管財人が、財産の処分状況や債権届出書をチェックした結果を発表します。 

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破産手続で行われる債権者集会というのは、どのようなものですか

簡単に言うと、裁判所で行われる債権者説明会のようなものです。
債権者集会では、次のようなことが行われます。

  • 破産管財人が、会社の財産と債務について調査した結果を説明
    破産管財人とは
  • 破産後、破産管財人が処分や回収をして現金化した会社財産と支出した経費等(つまり破産後の収支)を説明

  • 債権者から提出された債権届出書の内容を破産管財人が調査した結果を発表

  • 破産手続きの今後のスケジュール等を説明

  • 質疑応答

  • 1回目の債権者集会で破産手続きが終わらない場合は、次の債権者集会の日時の伝達

債権者集会は、1回で終わることもありますが、例えば会社が持っている不動産の売却に時間がかかるなど破産手続が長引くような場合には、2回、3回と開かれることもあります。
1回目の債権者集会の日時・場所は、裁判所から債権者に書面で通知されますが、2回目以降は個別の通知はありません。

破産手続では、未払給与は、借入金や仕入代金等の一般の債権に比べて優先的に取り扱われます。

中でも破産開始直前3か月間の給料は、「財団債権」といって最優先で支払われます。

それ以前の給与が未払になっているときは、「優先的破産債権」といって「財団債権」に次ぐ優先順位になります。

ただし、「財団債権」も「優先的破産債権」も、破産管財人が会社の財産を回収・売却した結果集まった資金の中から支払われるため、破産時点で会社にほとんど資産が残っていなかったような場合は、実際には、未払給与の全部又は一部の支払いを受けられないこともあります。

そのような場合や従業員が早期に支払いを受けたい場合は、労働者健康安全機構の未払賃金の立替払制度を利用することが考えられます。

未払賃金の立替払制度については、こちらをご覧ください。                                 

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破産手続で従業員の退職金債権が認められるためには、会社に退職金制度があることが前提となります。通常は、労働協約や就業規則等に退職金の定めが置かれていることが必要ですが、退職金の支給が慣行化していたような場合には明文の規定がなくても認められる可能性があります。

破産手続では、退職金債権は、借入金や仕入代金等の一般の債権に比べて優先的に取り扱われます。

更に、退職金のうち、退職直前3か月間の給料合計額に相当する金額については、「財団債権」といって最優先の債権となります。

なお、ケースによっては、破産後も残務処理のために破産管財人が一部の従業員を雇用継続する場合があります。そのようなケースでは、残務処理が終わって退職した時点での直前3か月間の給料合計額と破産開始直前の3か月間の給料合計額を比較して、多い方が「財団債権」となります。

退職金のうち「財団債権」にならない部分も、「優先的破産債権」といって「財団債権」に次ぐ優先順位になります。

ただし、「財団債権」も「優先的破産債権」も、破産管財人が会社の財産を回収・売却した結果集まった資金の中から支払われるため、破産時点で会社にほとんど資産が残っていなかったような場合は、実際には、退職金の全部又は一部の支払いを受けられないこともあります。

そのような場合や従業員が早期に支払いを受けたい場合は、労働者健康安全機構の未払賃金の立替払制度を利用することが考えられます。

未払賃金の立替払制度については、こちらをご覧ください。           

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裁判所に納める破産申立費用(予納金)や具体的な運用については、地方裁判所ごとに決められており、全国的に統一されているわけではありません。
東京地方裁判所で開始された、低額な予納金により申立ができる少額管財制度が各地の裁判所に拡がっていく等、費用や取扱いが集約されていく傾向にはあるものの、現在でも各裁判所の運用にはかなり相違があります。

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地域別の破産手続の流れと費用はこちら

各地域ごとに破産手続と費用をまとめておりますので、こちらのページもご覧いただければ幸いです。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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