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再建型・清算型手続きのメリット・デメリット

再建型倒産手続と清算型倒産手続のメリット・デメリット

会社の資金繰りが苦しくなった場合の経営者の選択肢としては、大きく分けて次の2つがあります。

1つ目は、借入金の返済期間を延長してもらったり、債務カットをしてもらって会社を再建する方法(再建型倒産手続)。

2つ目は、会社の財産・債務を清算し、会社を消滅させる方法(清算型倒産手続)。

ここでは、この2つの手段の内容とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介いたします。

「会社の資金繰りが苦しい」「債務が膨らんでどうしたらいいかわからない」という経営者の方は、まず御社が取りうる手段にはどのようなものがあるのか把握することをお勧めいたします。

事業が再建可能な場合の再建手続

以下の4つの方法は、事業の早期の黒字化が可能で、手続費用や運転資金を用意でき、税金や社会保険料の滞納額が少ない場合にとることができる手続です。

  • 金融機関へのリスケジュールの要請
  • 中小企業再生支援協議会への支援要請
  • 民事再生手続
  • 特定調停手続

金融機関へのリスケジュールの要請

金融機関に今後の返済計画を説明して、返済条件(返済期間や当面の返済額など)を変更してもらう方法です。

返済条件を変更してもらうためには、借入銀行に事業の改善計画を説明し、納得してもらうことが必要です。

一時的に毎月の返済額を減額できれば乗り切れるような場合に有効な方法です。

メリット

金融機関へリスケジュールを要請するメリットは、仕入先等一般の債権者には知られずに、一時的に借入金の返済負担を軽くできることです。

また、リスケジュールの要請自体には費用がかかりません。

デメリット

金融機関へリスケジュールを要請するデメリットは、次のようなものです。

  • 追加融資が受けられなくなる可能性が高い
  • 時間の猶予をもらうだけなので、負債自体は軽減されない

「金融機関へのリスケジュールの要請」について、より詳しく知りたい方はこちら

中小企業再生支援協議会への支援要請

公的期間である「中小企業再生支援協議会」から、事業の再生について支援を受ける方法です。

協議会から再建可能と判断されれば、協議会のアドバイスを受けながら事業改善計画を作成し、それをもとに具体的な返済計画を立案。

協議会が返済計画について各金融機関と調整を行い、全金融機関の同意が得られれば、会社はその計画どおりに返済していくことになります。

メリット

中小企業再生支援協議会へ支援要請するメリットは、以下のようなものです。

  • 仕入先など一般債権者に知られずに手続を行うことができる
  • 第二会社方式が取れれば、債務カットを受けるのと同様の結果になる

※ 第二会社方式とは、その会社の事業の中で収益性のよい事業を、会社分割や事業譲渡に
  よって別の会社に承継させ、不採算事業と債務が残った元の会社を清算する方法

デメリット

中小企業再生支援協議会へ支援要請する場合のデメリットとしては、次のようなことが考えられます。

  • 追加融資を受けられなくなる可能性が高い
  • 自力で収益弁済するケースでは債務カットのハードルは高い
  • 一部補助を受けられるものの手続費用がかかる
  • 会社が作成する再生計画・返済計画に、全ての金融機関が同意することが必要

民事再生手続

会社が裁判所に民事再生の申立を行い、裁判所の監督のもと、経営者が自社の再建計画(再生計画)を立て、裁判所が開く債権者集会で、債権者にその再生計画を認めるかどうかを決定してもらい、認められれば再生計画どおりに債務を返済していく方法です。

この再生計画に、過剰な債務のカットやカット後の残額の支払方法、支払期間などを書き込むことになっています。

メリット

民事再生は多数決制なので、一部の債権者が再生計画に反対しても再生計画案が可決されれば全債権者に効力が及びます。これは、民事再生手続の大きなメリットです。

再生計画案が可決されれば、大幅な債務カットを受けることも可能。

裁判所が関与する手続なので、債権者の理解や協力を得やすいというメリットもあります。

また税務上のメリットもあります。

デメリット

民事再生手続を行うデメリットには、以下のようなものがあります。

  • 金融機関だけでなく、一般の債権者も巻き込むことになる
  • 税金・社会保険料、労働債権の未払いが多額に上る場合は、民事再生手続では処理できない可能性が高い
  • 裁判所の予納金や弁護士・公認会計士等の費用の負担が重い

会社の民事再生申立の流れについてはこちらのページをご覧ください

特定調停手続

特定調停手続というのは、債務者が借入金などの処理について裁判所に特定調停の申立を行い、調停委員会に当事者間の利害関係を調整してもらう特別な調停手続のことです。

メリット

特定調停手続の最も大きなメリットは、調停案(返済案)が認められれば大幅な債務カットを受けられる可能性があることです。

それ以外にも、以下のようなメリットがあります。

  • 仕入先など一般債権者に知られずに手続を行うことができる
  • 裁判所の予納金が低額である
  • 税務上のメリットがある

デメリット

特定調停手続のデメリットは、以下のようなものです。

  • 追加融資を受けられなくなる可能性が高い
  • 会社が提案する調停案(弁済案)に全ての金融機関が同意することが必要
  • 税金・社会保険料、労働債権の未払いが多額に上る場合は、特定調停手続では処理できない可能性が高い
  • 予納金は低額だが、弁護士や公認会計士の費用はそれなりの金額になる

「特定調停手続」について、より詳しく知りたい方はこちら

事業に再建可能性がない場合の清算手続

会社に再建可能性がない場合は、次のように手続をとることになります。

  • 破産手続
  • 特別清算手続

破産手続

裁判所に破産の申立を行い、裁判所が選任した破産管財人が、裁判所の監督のもと、会社財産の売却や回収を行って、集まった金額を法律で決められている優先順位に従って債権者に支払い、会社や事業を清算する手続です。

破産手続が終了すると、会社は消滅します。

破産手続を利用するためには、会社が支払不能または債務超過の状態であることが必要です。

メリット

  メリットというわけではありませんが、会社の事業に再建可能性がなければ、破産手続
  か特別清算手続をとるしかありません。

  特別清算手続と比べると、破産手続には次のようなメリットがあります。 

  • 特別清算のように、債務の支払内容(配当率や配当額)について、債権者の多数決による決議は不要
  • 優先債権である税金・社会保険料債権、労働債権が多額に上り、一般の債権まで配当が回りそうにない場合でも破産手続は取れる

デメリット

会社を再建させるための手続に比べれば低額であるものの、裁判所への予納金や弁護士費用等がかかります。

「破産手続」について、より詳しく知りたい方はこちら

特別清算

裁判所に特別清算の申立を行い、裁判所の監督下で清算人が会社の全財産を売却・回収し、債権者集会で、清算人が提案する債務の支払方法を認めるかどうかを決めてもらう手続です。

債権者集会で決まった内容どおりに債務を支払い、会社を清算します。

メリット

特別清算のメリットには、債権者が了解する範囲でではありますが、破産手続で破産管財人が処理するよりも柔軟に資産などの処理を進められる可能性が挙げられます。

また、破産に比べて裁判所に納める予納金の額が低額です。

デメリット

 特別清算のデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 支払内容(支払額・支払方法など)について、一種の多数決による債権者の同意が必要
  • 債権者の同意が得られなかった場合は、改めて破産手続をとるしかなく二度手間になる
  • 優先債権である税金・社会保険料債権、労働債権が多額に上り、一般債権まで配当が回りそうにない場合はこの手続は使えない
  • 株式会社しか利用できない

「特別清算」について、より詳しく知りたい方はこちら

「どうすればいいのか」お悩みの方は、まずご相談ください

ここまで、さまざまな債務整理の方法をご紹介してきましたが、会社の状況によってとることのできる手続は異なってきます。
それぞれの方法のメリット・デメリットも考慮の上
どのような手続をとるか決める必要があります。

しかし、会社の資金繰りが厳しく、精神的に余裕がない中で適切な判断を下すのは非常に難しいと思います。

そのため、「資金繰りが厳しくなってきたな」と感じたら、取りあえず専門家に相談されることをお勧めします。

私にご相談いただければ、会社の事業内容や状況を詳しく伺った上で、適切な方法をご提案させていただきます。

時間が経てば経つほど、取引先や従業員等にかける迷惑も大きくなりますし、経営者ご自身の不安も募ります。

できるだけ関係者に迷惑をかけないようにするためにも、経営者ご自身のためにも、お早めにご相談ください。

関連するページもご覧ください

支払期限の延長や債権カットによって会社の立て直しを図る、「再建型倒産手続き」を行うための条件をご紹介します。

会社を廃業するためには、さまざまな手続きが必要となります。会社の廃業の流れを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

会社の状況別に、経営者が抱えている悩みとその解決方法、相談のタイミングを記載しています。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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