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再建型倒産手続きを行うための条件

再建型倒産手続きを行うための条件

過剰な負債を抱え、資金繰りが破綻しかかっていても、会社の再建をあきらめたくないと思っておられる会社経営者の方は珍しくありません。

長年経営してこられた会社に対する愛情や会社を清算することへの不安を考えると、そのお気持ちはとてもよく理解できます。

ただ、会社を再建する手続きを行うには、3つの条件を満たす必要があります。
この3つの条件を満たすことができない場合は、残念ですが清算型倒産手続きを取るしかありません。

清算型倒産手続きを取らざるを得ない場合も、決断の時期が遅れれば、債権者により大きな迷惑をかけることになり、閉業時の混乱も増します。

ご自分では会社再建の条件を満たしているかどうかの判断が難しい場合は、会社の状況を伺って、判断のお手伝いをしますので、手遅れにならないうちに一度ご相談ください。

再建型倒産手続きを行うための3つの条件

  • 早期の黒字化が可能
  • 手続き費用や運転資金を用意できる
  • 債務カットの対象とならない税金・社会保険の滞納額が少ない

早期の黒字化が可能

民事再生その他の再建型倒産手続きを行っても、債務が全くなくなるわけではありません。

債務を大幅にカットしてもらえたとしても、今後新たに発生する債務の支払いに加えて、カット後の残債務を払っていかなければなりません。

そのため、いくら経営者が会社の存続を望んでも、早期に事業を黒字化できる可能性がなければ、残念ながら再建型手続きを取ることはできません。

手続き費用や運転資金を用意できる

再建型倒産手続きでは、弁護士だけではなく、損益状況等の確認や今後の収支計画立案のため再建手続きに精通している公認会計士に関与してもらいます。

また、破産手続きのように裁判所での手続き開始後は管財人に引き継ぐというようなことがなく、最初から最後まで代理人弁護士が処理を行うため、弁護士の作業量は膨大になります。

そのため、弁護士費用や会計士費用はかなりの金額になります。

さらに、民事再生手続きでは裁判所に納付する予納金が、通常、数百万円の単位で必要になります。

また、こうした手続きを取ると、仕入先から保証金の差し入れを求められたり、現金払いを要求されることが多いため、ある程度の運転資金を確保していないと業務を続けられなくなります。

このように再建型倒産手続きを行うためには、相当な費用がかかるため、これらの資金を用意できそうにない場合は会社の再建は難しいと言えます。

債務カットの対象とならない税金・社会保険の滞納額が少ない

借入金や仕入債務などの一般債務については、再建型手続きで大幅な債務免除をしてもらうことも可能ですが、税金や社会保険料は免除を受けることができません。

そのため、税金・社会保険の滞納額が大きい場合は再建型倒産手続きを行うことは難しいと言えます。

上記3つの条件を満たしていない場合は・・・

3つの条件全てはクリアできない場合でも、早期に黒字化できる可能性があれば、金融機関にいわゆる「リスケ」を要請して、一時的に借入金の返済金額を緩和してもらい、その間に何とか立て直しを図るということも考えられないではありません。

しかし、既にリスケをしてもらっているにもかかわらず、事業を立て直せなかったような場合は、破産などの清算手続きを行うしかありません。

清算手続きを行うことは非常に不安だと思いますが、手続きを行うタイミングがあまりに遅れると破産の申立費用を捻出できなくなったり、社員に最後の給料を払えなくなる可能性もあります。

そのため、できるだけ早く専門家にご相談されることをお勧めします。

早いタイミングでご相談いただければ、できるだけ得意先に迷惑をかけないような閉業の方法や時期、資金をどのように確保するかなど、会社をスムーズに清算するために必要なことの検討に時間をかけることができます。

また、早めにご相談いただくことで経営者ご自身が必要以上に不安にならずにすみます。

これまで当事務所にご相談に来られた方も皆様、どのように会社の倒産手続きを進めていくか決まるとほっとしたお顔になられています。

周りに大きな迷惑をかけないためにも、経営者ご自身のためにも、どうぞお早めにご相談ください。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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