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会社を再建させる倒産手続き「再建型倒産手続」

会社を再建させる倒産手続「再建型倒産手続」

「倒産」といえば、会社の資産を売却・回収し、債務の一部を弁済して、会社を消滅させる「清算型倒産手続」が一般的です。

しかし、実は会社を存続させて再建を図る「再建型倒産手続」もあります。

「清算型倒産手続」と「再建型倒産手続」の違い

再建型と清算型の違いは、手続が終わった後に会社(事業)が残るか残らないかです。

再建型であれば手続が終わった後も会社(事業)は残りますが、清算型であれば手続が終わったら会社も消滅します。

「清算型倒産手続」とは

清算型倒産手続とは、倒産する会社の資産をすべて回収・売却し、その資金で債務の一部を支払って、会社を消滅させる手続のことです。

清算型倒産手続には、以下2種類の手続があります。

  1. 破産手続
  2. 特別清算手続

「再建型倒産手続」とは

再建型倒産手続とは、「会社」或いは裁判所に選任された「管財人」が再建計画を立て、その再建計画に債権者の同意が得られた場合、再建計画の内容に従って弁済を行っていく手続のことです。

通常、再建計画には、債務免除額や免除後の債務の支払期間・支払方法などが定められます。

再建型倒産手続には、以下のようなものがあります。

  1. 会社更生手続
  2. 民事再生手続
  3. 特定調停手続

民事再生手続や特定調停手続はどのような法人・個人でも利用できますが、会社更生手続は株式会社しか利用できません。

再建型倒産手続を利用するハードルは高い?

負債が膨らんでしまい、資金繰りが破綻しかかっていても、会社廃業の決断はなかなかできないと思います。

そのため、再建型倒産手続によって会社を継続したいとお考えになる方も多いかもしれません。

しかし、再建型倒産手続により会社を再建するハードルはとても高く、実際には、清算型倒産手続で会社を廃業するケースが圧倒的に多いのです。

再建型倒産手続を利用するための条件については、下記のページで解説していますので、こちらも是非ご覧ください。

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会社の廃業の流れを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

会社の資金繰りが苦しくなった時の選択肢である「再建型」と「清算型」倒産手続きのメリット・デメリットをご説明いたします。

債務の支払期限の延長や債務整理によって会社の立て直しを図る、「再建型倒産手続き」を行うための条件をご紹介します。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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