20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目4番3号 赤坂マカベビル2階

  

03-5797-7511

E-MAIL

inoue@oozoralaw.tokyo 

倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

初めての方へ

初めてご覧になる方へ

会社の資金繰りが苦しく、「どうにかして事業を再建できないか」「廃業するためにはどうすればいいのか」とお悩みの経営者の方は、まずはこちらのページからご覧ください。

会社の廃業方法にもいろいろなものがあり、会社の状況に合わせた的確な方法を、的確な時期に選ぶことで、従業員や債権者への影響をできるだけおさえることができます。

会社を廃業するためには、様々な手続きや債務の弁済が必要となります。
会社の廃業の流れを知りたい方はこちらのページをご覧ください。

会社が破産したら経営者個人の資産や債務はどうなるのか、何かペナルティーを受けることはないのか等、会社破産前後の経営者の生活への影響等についてご説明します。

業績が悪化している会社の経営者の不安や悩みに対する解決方法とアクションを起こすタイミングなどを説明しています。

債務の返済期限の延長や債務整理によって会社の立て直しを図る、「再建型倒産手続き」を行うための条件をご紹介します。

会社の立て直しを図る「再建型倒産手続き」と会社を廃業するための「清算型倒産手続き」について、詳しく説明しているページです。

会社の資金繰りが苦しくなった時の選択肢である「再建型」と「清算型」倒産手続きのメリット・デメリットをご説明いたします。

倒産・破産の知識が全くない経営者の方のために、25年以上の経験を有する倒産専門弁護士が、「会社破産のイロハ」をわかりやすく説明しています。

会社の健康状態を知るために
「債務超過」をご自分で確認する方法と債務超過を解消する方法を、やさしい表現で説明しています。

廃業と倒産の違いとこの二つの関係、廃業だけでは済まずに倒産になる場合などについてご説明。廃業手続や倒産手続の具体例についてもご紹介しています。

会社を破産・清算する際、従業員に説明すべきことや従業員のために行わなければならないことを解説しています。

倒産・破産を弁護士に早めに相談することのメリットと相談が遅れるデメリットを説明しています。

倒産手続や再建手続は誰に相談したらいいのか、4つの専門業種を挙げてそれぞれの専門家が行えることを比較しています。

 

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まず法律相談(有料)をお受けください。
会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。