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会社の「廃業・解散」から「清算」までの流れ

会社の「廃業・解散」から「清算」までの流れ

  • このままでは資金繰りがもたない
  • 業績の悪化が止まらない
  • 後継者がいないので事業の継続が難しい

などの事情から、会社を廃業しようとする場合には、会社の「解散」と「清算」を行う必要があります。

このページでは会社を廃業するために必要な、「解散」と「清算」について、詳しくご説明いたします。

会社の解散とは

会社の解散とは、企業活動をやめて会社を消滅させる一連の手続の出発点のことです。

会社法では、会社の解散原因として下記の7つが定められています。

解散の理由として、最も多いのは3つめの「株主総会の決議」です。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 株主総会の決議
  4. 合併により会社が消滅する場合
  5. 破産手続開始の決定
  6. 裁判所による解散命令
  7. 休眠会社のみなし解散の制度

業績不振のため事業の継続が困難、資金繰りがもたないので会社を閉めたい、後継者がいないため廃業したい、というようなケースでは、3の「株主総会の決議」や5の「破産手続開始の決定」により会社を解散することになります。

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清算とは

何らかの事情で会社を畳むことになった場合、単に閉業、解散しただけでは会社は消滅しません。

それだけでは、会社に資産と負債が残ったままの状態になってしまいます。

そこで、清算手続を取って、会社資産の売却や債権の回収を行い、その資金で債務の弁済を行う必要があります。

その清算手続は、会社の状況によって2つの方法に分かれます。ひとつは「通常清算」で、もうひとつは「特別清算」や「破産」などのいわゆる「倒産手続」です。
 

通常清算とは?

このうち、「通常清算」というのは、解散した会社が残った債務を全額支払うことができる場合に取られる清算方法です。

会社自ら(会社の清算人)が、会社資産である売掛金や在庫などを換価回収して、集まった資金で債務を支払い、清算手続を完了します。

いわゆる「倒産手続」ではないので、裁判所の監督を受けることもありません。
 

特別清算とは?

一方、「特別清算」というのは、会社が債務超過、つまり、残っている会社資産では債務を完済できない可能性がある場合などに取られる清算方法です。

つまり、債務超過の場合は、通常清算の方法では会社を清算することができないのです。

「特別清算」を行う場合は、裁判所に「特別清算」の申立てをして、裁判所の監督の下で会社の清算を行うことになります。
 

破産とは?

特別清算と並ぶ「倒産手続」に「破産」があります。

破産手続も、残っている会社資産では債務を完済できないような場合に取られる清算手続です。

破産手続で会社を清算する場合も、特別清算と同様に、裁判所に「破産の申立て」を行い、裁判所の監督下で清算を進めます。

特別清算と異なる点は、破産手続を開始するときに裁判所が「破産管財人」を選任し、この破産管財人が清算手続を行うことです。

なお、倒産手続では、特別清算手続ではなく、「破産手続」の利用が多いのが実情です。
また、破産手続は、株式会社以外の法人も利用できますが、特別清算を利用できるのは株式会社だけです。

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倒産・破産するべきか迷っている方へ

このページをご覧になっている方の中には、会社を倒産・破産させるべきかどうかで迷っている方が少なからずいらっしゃると思います。

そのような方のために、倒産専門弁護士がお悩み別に倒産・破産すべきタイミングを解説しているページをご用意いたしました。

少しでも倒産・破産をお考えの方は、下記リンク先のページも合わせてご覧ください。

会社解散・通常清算の流れ

解散事由の発生

下記7つのうち、いずれかの事由で会社は解散し、清算手続が始まります。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 株主総会の決議
  4. 合併により会社が消滅する場合
  5. 破産手続開始の決定
  6. 裁判所による解散命令
  7. 休眠会社のみなし解散の制度
倒産手続に関する解散事由

このうち、会社の倒産手続に直結する解散事由は、5の「破産手続開始決定」です。
そのほかの解散原因によって「解散」した場合は、解散後、会社自らが清算手続(通常清算)を行うことになります。
もし、清算手続中に、会社に残っている資産では債務を完済できないことが判明した場合は、清算人は、破産か特別清算、つまり倒産手続を取ることになります。

解散・清算人選任登記

法務局で、会社が解散したことや清算人の氏名等の登記を行います。 

会社の清算を行う「清算人」は、「会社の経営者」か「弁護士」がなることが一般的です。

清算人はどのようにして決まるのか

会社が解散した場合に誰が清算人になるのかについては、あらかじめ定款に定めておくか、株主総会で清算人になる人を決定します。これらの方法で清算人を決めない場合は、解散時の取締役がそのまま清算人になります。

債権の届出を求める官報公告

官報公告により、債権者に会社の解散を知らせ、一定期間内に債権申出(届出)を行うように求めます。

会社が認識している債権者には、個別に債権申出を求める通知を送ります。

官報とは?

官報というのは、国が発行している新聞のようなものです。官報には、企業の決算公告なども掲載されます。
官報は、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で買うことができます。
また、ウェブサイトでも閲覧でき、過去30日分は無料で見ることができます。

財産目録・貸借対照表の作成と株主総会の承認

清算人が財産目録・貸借対照表を作成し、株主総会の承認を受けます。

会社清算時の財産目録、貸借対照表とは

財産目録というのは、個々の現預金や売掛金、在庫などの資産、借入金や買掛金などの負債及び正味資産を記載した明細表のことです。

それに対して、貸借対照表は、財産目録をベースに会社の資産と負債の概要を表したものです。

どちらも、原則として、解散日現在の処分価格をもとに作成されます。

会社資産の売却や債権の回収

在庫、不動産、有価証券その他の資産を売却し、売掛金​や貸付金などの債権を回収します。

資産の処分方法の検討

廃業した会社の資産をバラバラに分解して処分しようとすると、どうしても低価格になってしまいます。
事業の一部に魅力を感じてもらえる部分があるようなら、同業他社や取引先などに事業譲渡の打診をすることも考えられます。

債務の弁済

STEP5で集めた資金で会社の債務を支払います。 

すべての債務を支払えない場合は?

清算人が換価回収した資産では会社債務のすべてを支払いきれないことが判明した場合は、通常清算から「倒産手続」への切り替えが必要になります。
その場合には、清算人は、裁判所に、いわゆる倒産手続である「特別清算」か「破産」の申立てをすることになります。

残余財産の分配

全ての債務を支払ってもまだ財産が残る場合は株主に分配します。 

株主への残余財産の分配

STEP6で、税金や社会保険料を含めてすべての会社債務を完済できた場合は、会社に残った財産(資金)は、出資者である株主に支払われます。

株主総会による決算報告の承認

清算人が決算報告を作成し株主総会の承認を受けることにより、会社の法人格が消滅(会社が消滅)します。

決算報告書には何が記載されるのか

決算報告書には、清算手続中の収入、支出した費用、残余財産の額、一株当たりの分配額などが記載されます。

法人格とは?

法人格というのは権利や義務の当事者となることができる資格のようなもので、人だけでなく会社などの法人も法人格を持っています。

清算手続が終了して、手続期間中の決算報告が株主総会で承認されることにより、会社の法人格が消滅します。

清算結了登記

法務局で清算結了の登記手続を行います。これによ​って会社の登記簿は閉鎖されます。 

法務局への提出書類

法務局に提出する清算結了登記の申請書には、株主総会が決算報告を承認したことの証拠として、株主総会議事録と決算報告を添付することになっています。

総会の決算報告承認によって既に会社は消滅していますが、登記を行うことにより、社会一般に会社の消滅を公示するわけです。

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会社の負債を返済しきれない場合はどうなるのか?

ここまで、会社の「廃業・解散」と「清算」、そして、その流れについて解説してきました。

しかし、会社の資産を全部処分しても、負債を支払いきれない場合もあります。

私がご相談を受けるケースのほとんどは、そのような「債務超過」になっているケースです。

このような場合には、通常の清算手続(通常清算)では処理ができません。破産手続や特別清算手続などの清算型倒産手続で処理するしかありません。

特別清算や破産の詳細な流れは、このあとにご説明していますのでそちらをご覧ください。

債務超過かどうかを確認する方法はこちら

どの倒産手続が適しているか倒産専門弁護士が判断!

  • 自社のケースではどのような手続が可能で、どのような手続が困難なのか、わからない方は多いと思います。
  • 手続の選択に迷っておられる経営者の方のために、倒産専門弁護士が、会社の状況をヒアリングした上でとるべき手続を的確に判断します。

会社解散・特別清算(協定方式)の流れ

株主総会の解散決議

まず、株主総会の特別決議で会社の解散を決議します。
解散後は、取締役に代わって清算人が会社の管理を行います。

清算人の職務内容

清算人の職務内容は次のとおりです。

  • 仕掛り等の残務を完了させる
  • 裁判所に特別清算の申立てを行う
  • 債権者に債権の届出をしてもらい、負債を確定させる
  • 裁判所の監督の下で会社資産の売却や回収を行う
  • 債務の弁済内容について協定案を作成し、裁判所に提出する
  • 協定が可決され裁判所に認可されたら、その内容に従って債権者に弁済を行う
誰が清算人になるのか

清算人にはそれまでの経営者か弁護士が就任するのが一般的です。

債権の届出を求める官報公告

官報公告により、債権者に会社の解散を知らせ、一定期間内に債権申出(届出)を行うように求めます。

会社が認識している債権者には、個別に債権申出を求める通知を送ります。

官報公告とは?

官報というのは、国が発行している新聞のようなものです。官報には、企業の決算公告なども掲載されます。
官報は、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で買うことができます。
また、ウェブサイトでも閲覧でき、過去30日分は無料で見ることができます。

裁判所に特別清算の申立て

特別清算開始申立書に添付書類を添えて、本店所在地の地方裁判所に申立てを行います。

誰が申立てをするのか

通常は清算人が申立てを行いますが、債権者や監査役、株主にも申立権があります。

どんな書類を用意するのか

申立書のほかに、添付書類として次のような書類を用意します。

  • 会社の登記事項証明書(会社謄本)
  • 定款
  • 解散を決議した株主総会の議事録
  • 直近2~3年の決算書
  • 株主名簿
  • 債権者一覧表
  • 財産目録・清算貸借対照表
  • 清算人の履歴書
  • 債権者の特別清算申立てに対する同意書
  • 債権申出催告の官報公告の写

特別清算開始決定

債務超過(の疑い)などの特別清算の開始原因があり、法律が定めるそのほかの要件も満たしていることが確認できたら、裁判所は特別清算開始決定を行います。

開始決定があると、そのことが官報に公告されるとともに登記も行われます。

開始決定の効果

開始決定が出ると、会社の清算手続は裁判所の監督下に入ります。
清算人が財産の処分などを行うには、STEP8に記載しているとおり、裁判所の許可が必要になります。

負債額の確定

債権者からの債権申出(届出)に基づいて、清算人が債権の存否と金額を調査します。

会社が認識している債権は、届出がなくてもカウントされます。

裁判所に協定案を提出

会社(清算人)が債権者との協定案を作成して、裁判所に提出します。

協定案とは、債務の処理方法について債権者と集団的に和解するために会社が作成する和解案のことです。

債権者集会で特殊な多数決によって決議され、可決されれば協定案に反対の債権者も拘束される点が、個別に個々の債権者と和解する方式と異なります。

協定案にはどんなことが記載されるのか

協定案には、弁済の時期・弁済率・残りの債務の免除・担保付債権の処理方法等について記載されます。

債権者集会での協定案の決議と裁判所の認可

裁判所で開催される債権者集会で、会社が提出した協定案(弁済計画)を認めるかどうかが決議されます。

協定案は、書面投票者を含む決議参加債権者の過半数、かつ、総議決権額の3分の2以上の賛成があれば可決されます。
協定案が可決された場合、裁判所は、協定が遂行される見込みがないなどの一定の場合を除き、協定を認める認可決定を出します。

協定案が否決された場合

破産原因があると考えられるときは、裁判所は職権で破産開始決定をすることができます。この決定があると、手続が特別清算から破産に移行します。
また、会社自ら破産の申立てを行うこともできます。

協定の内容の実行

会社の提案した協定(弁済計画)が債権者集会で認められ、それに対する裁判所の認可決定も確定したら、会社は、協定の内容どおりに債権者に弁済を行います。
そのために、清算人は、会社に残っている売掛金などの債権を回収し、在庫や不動産などの全資産を売却処分して、支払資金を確保します。

裁判所の監督

財産の処分は、会社が自由にできるわけではありません。

100万円を超える財産を処分するときは、裁判所の許可が必要です。

それ以外でも、次のような場合は裁判所の許可が必要になります(ただし、2~5は100万円以下であれば許可不要)。

  1. 事業譲渡
  2. 借り入れ、手形振り出し・裏書き
  3. 裁判を起こすこと
  4. 和解すること
  5. 権利の放棄
  6. その他裁判所が指定する行為

裁判所の特別清算終結決定と終結の登記

協定の内容どおりに債務の弁済が完了したら、裁判所は、特別清算の終結決定を行います。
協定で残債務の免除が定められているので、この段階で会社の資産と負債は0の状態になっています。

特別清算終結決定が確定したら、特別清算終結の登記がなされます。

終結決定確定の効果

終結決定の確定により会社の法人格が消滅します。これによって、会社は消滅します。

法人格というのは権利や義務の当事者となることができる資格のようなもので、人だけでなく会社などの法人も法人格を持っています。        

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破産手続を選択せざるを得ない場合

債務超過の会社を清算する方法としては、前記のとおり、特別清算手続と破産手続が考えられますが、このうち、特別清算には次のようなデメリットがあるため、破産手続に比べてかなり利用件数が少ないのが実情です。

  • 支払内容について一種の多数決による債権者の同意が必要であり、同意が得られなかった場合は改めて破産手続をとるしかなく二度手間になる。
  • 一般の債権に優先する税金・社会保険料や労働債権が多額に上る会社も少なくないが、その結果一般債権まで配当が回りそうにない場合は特別清算手続は使えない。
  • 第三者である破産管財人が清算処理を行う破産手続と異なり、特別清算で清算手続を行うのは清算人となる会社経営者であるため、経営者が矢面に立たざるを得ない。
  • 特別清算は株式会社しか利用できない。

上記のような懸念や問題を回避しなければならない場合は、特別清算ではなく破産手続を選択せざるを得ません。                                

会社の破産手続の流れ

廃業・従業員の解雇

通常は、破産を申立てる前に、まず、事業を廃止(廃業)し、同時に従業員を解雇します。

解雇予告手当の支払いなど

労働者の生活を守るために、労働基準法で、解雇する場合は、30日以上前に解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと決められています。 
しかし、実際には、破産を申立てる会社にそのような余裕はない場合が大半で、この規定を遵守できるケースは極めて少ないと思われます。

従業員解雇の流れや従業員対応について詳しく知りたい方はこちら

受任通知の発送

会社から破産申立ての依頼を受けた弁護士が、債権者に、会社が倒産し破産申立ての予定であることを通知する書面を発送します。この通知には、今後は代理人弁護士が窓口になることなども記載されます。

弁護士への依頼

会社の破産申立ては処理が複雑で、経営者自身で行うのは難しいため、多くのケースで弁護士が申立ての代理人になっています。

裁判所に破産の申立て

破産申立書に添付書類を添えて、本店所在地の地方裁判所に申立てを行います。

どんな書類を用意するのか

申立書のほかに、添付書類として次のような書類を用意します。

  • 会社の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 代理人弁護士に対する委任状
  • 破産申立に関する取締役会議事録(又は取締役の同意書)
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 会社代表者の陳述書、代理人弁護士の報告書
  • 確定申告書・決算書
  • その他、会社が保有している資産の資料など
経営者の破産申立て

会社が金融機関から借入れを行なっている場合、普通、経営者が連帯保証人になっているので、このようなケースでは一緒に経営者の破産申立ても行うのが一般的です。

破産手続開始決定、破産管財人の選任

支払不能または債務超過という破産開始原因があることや予納金の納付があることなどを確認したら、裁判所は破産手続開始決定を行います。裁判所は同時に破産管財人も選任します。
開始決定があると、そのことが官報に公告されるとともに登記も行われます。

破産管財人とは?

破産管財人には、その会社と全く関係がない第三者の弁護士が選任されます。 
破産管財人の主な職務は、会社資産の換価回収とそれによって得られた資金で債権者に配当を行うことです。

破産管財人による資産の換価回収など

破産管財人が、会社資産の売却や債権回収などの換価回収作業を行って、会社の財産を現金化します。

また、破産管財人は、債権者から届出のあった債権の存否などを調査します。

債権者集会

債権者集会では、破産管財人から、会社の資産状況や管財業務の進捗状況などが報告されます。
また、債権者から届出のあった債権について、その存否などを調査した結果の報告(債権認否)も行われます。

債権者集会には誰が出席するのか

債権者集会には、裁判官、破産管財人、会社の代表者(経営者)と代理人弁護士は必ず出席します。
債権者の出席は任意です。

債権者への配当

破産管財人は、会社財産を処分した資金で、税金・社会保険料、未払給与・退職金などの労働債権、破産管財人報酬などの手続費用を支払い、これらの支払後にまだ現金が残る場合は、一般の債権者に配当をします。

配当ができない場合

税金や社会保険料、給与や退職金などの労働債権、破産の手続費用などは、法律上、一般の債権に優先します。
そのため、資産の処分で集まった資金に比べて、これらの優先的な債権の金額が大きい場合は、借入金や買掛金などの一般の債権にまで資金が回らないことになり、一般債権者への配当は行われません。

破産手続終了の決定とその公告・登記

全ての会社資産の処分が終わり、その処分資金によるSTEP7の支払いや配当が完了したら、裁判所は、以下のとおり、破産手続を終了させる決定などを行います。

  • 一般債権の配当ができた場合 破産手続終結決定とその官報公告・登記
  • 一般債権の配当まで行かなかった場合 破産手続廃止決定とその官報公告・登記

会社(法人格)の消滅

破産終結決定や破産廃止決定の確定によって会社は消滅します。
ただし、手続き終了後も残余財産があるときは、その範囲で会社は残るとされています。

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井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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