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倒産専門弁護士による法律相談

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お問合せ

お問合せについて

このままにはできない、一日も早く専門家に相談すべきだと思っても、「法律事務所に行ったこともないし、いきなり弁護士と面談するのは不安だ」という方もいらっしゃると思います。
そういう方は、まず、電話やメールでお問い合わせください。

「すぐに弁護士に依頼・相談したい」という方は、下記のリンク先のページにある予約フォームからご予約ください。

新型コロナ対応について

新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom、Skype、LINE等でご相談いただくことができます。

このお問合せの対象となるご質問

破産・清算をお考えの方は、いろいろなご心配があると思います。

具体的なご相談内容については、実際にお会いして資料を拝見しながらでなければお答えできませんが、ご相談に至る前のちょっとした不安に電話やメールでお答えします。

このお問合せは、面談での法律相談を申し込まれる前に、後記の「よくあるお問合せ」のような一般的な疑問にお答えするものです。

ときどき、お問合せメールに会社の状況を詳細に記載して、どうすべきか具体的な質問をしてこられる方がいらっしゃいますが、具体的なご質問やご相談については、資料を拝見しながら詳しく状況を伺った上でないと対応が困難なため、このお問合せでではなく事務所で行う法律相談で対応しております。

よくあるお問合せ
  • こういうケースでも相談に乗ってもらえるのか
  • 費用はどのくらいかかるのか
  • 地方の会社でも相談できるのか
  • 相談日時はどのようにして決めるのか
  • 相談に行くときには何を持って行ったらいいのか

お電話をいただいたときに不在の場合は、後程、こちらからご連絡いたしますので、弁護士からお電話しても構わない電話番号をご伝言ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

面談による有料相談について

会社の倒産問題に関する具体的なご相談は、面談による法律相談で行っています。ご相談のときに、倒産手続のご依頼を受けることもできます。

法律相談を無料で行わない理由

  1. これまでの経験から、自分が相談者の方に提供する、法的なアドバイスに自信を持っているから
  2. そして、自分の説明に責任を持つため
  3. 一件一件のご相談にゆっくり時間をかけたいから
  4. 一つ一つの案件を丁寧に処理するため、とにかく依頼者の数を増やす、というようなことをしたくないから

有料相談だからできること

30分程度のご相談では、詳しく会社の状況を伺っている時間がないので一般的な説明しかできませんが、私のご相談では、通常1時間から2時間くらい時間をかけています。

そのため、以下のような丁寧な対応が可能となっています。

  1. それぞれの会社が抱えている問題に対して、具体的なアドバイスを行うことができます。
  2. 手続等に関するご質問に時間をかけてお答えすることができます。
  3. 会社の状況を伺ったのち、その場で手続のご依頼を受け、すぐに行うべきことをご説明することもできます。
面談相談でよくあるご質問
  • この状況では会社を破産させるしかないのか、自分では判断できないのでアドバイスしてほしい。
  • 破産手続にはどのくらい時間がかかるのか。
  • 当社が倒産手続をとる場合の費用の見込みを知りたい。
  • 会社をどういう風に閉めたらいいのか、具体的な手順を教えてほしい。
  • 破産手続がどのように進むのか知りたい。
  • 会社が倒産すると経営者である自分や家族にどういう影響があるのか教えてほしい。

お問合せからご契約までの流れ

お問合せ

相談の申込前に問合せもできて安心です。

お電話または本ページのフォームから、一般的な問題について簡単なお問合せが可能です。

お電話か法律相談の予約ページからダイレクトに、面談でのご相談の予約をすることもできます

不明点がございましたら、まずはお気軽にお問合せください。

法律相談

相談者が納得されるまでお答えします。

決算書等の資料を拝見し、会社の詳しい状況をお聞きして、どのような手続が可能か判断。相談者の方のさまざまな疑問にお答えします。

相談者のお話しにじっくり耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングし、相談者の方が納得されるまで質問にお答えします。

今すぐ有料相談したい方はこちら

手続のご依頼・ご契約

これでご依頼を受けたことになります。

法律相談で会社の処理の方向が決まったら、どのような手続のご依頼を受けるのかを記載した委任状と委任契約書を作成。これらに捺印していただきます。

経営者の方が1回の相談では決断できなかった場合や、まだ少し会社の状況にゆとりがあり暫く様子を見ることになったような場合には、STEP2とSTEP3の間に、何回か法律相談が続くこともあります。

出張サービス

地方の企業から、正式に会社の再建手続や破産・清算手続のご依頼を受けた場合は企業所在地まで出張して、打合せや債権者対応、裁判所への手続等を行います。

ただし、申し訳ありませんが、ご依頼前の法律相談は、こちらの事務所にお越しいただいております。

なお、地方に出張して手続きをする場合、通常の弁護士費用のほかに交通費と出張日当を頂戴しますので、地元の弁護士に依頼されるより割高になることをどうぞご承知おきください。

地元とのしがらみがない弁護士の方が
相談しやすい場合があります

  • 都市部に比べて人間関係が密な地方都市では、資金繰りの悪化や倒産の危機にあることを地元の弁護士には相談しづらいとお考えの方も多いようです。

    地域でのしがらみがない私なら、そのような経営者の方のお役にも立てるのではないかと思います。
  • また、地方の場合、会社の倒産手続きに詳しい、経験豊富な弁護士が少なく、相談先が見つからない・・というケースもあるようです。
    そのため、地方の経営者の方からご相談を受けることも少なくありません。
  • 遠方の方もご遠慮なくお問合せください。 

メールでのお問合せ

メールでのお問合せは以下のフォームよりお願いいたします。

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

携帯電話・スマートフォンのメールアドレスを入力される方へ 
パソコンから返信しますので、パソコンメールを受信できる設定になさってください。
設定方法がおわかりにならない場合は、お電話での問い合わせをお勧めいたします。

(例:株式会社大空)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:090-0000-0000)

ご質問は200字以内でお願いいたします。

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

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受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。