20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


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倒産専門弁護士による法律相談

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サービスのご案内

会社の資金繰りや倒産問題でこんなお悩みはありませんか?

  • 会社の今後のことを考えると不安でたまらない
  • 資金繰りが心配で眠れない日が続いている
  • このままだと借入金の返済ができなくなりそうだ
  • 間もなく仕入先や外注先に支払いができなくなりそうだ
  • 廃業するしかないが会社の閉め方がわからない
  • 事業を継続できるのかどうか専門家に相談したい

まずは倒産専門弁護士にご相談ください

TEL 03-5797-7511

今や弁護士の世界も専門分野が細分化されてきています。
医療分野を想像していただくとわかりやすいと思いますが、心臓に問題がある場合は心臓外科で、脳の疾患なら脳神経外科で治療を受けますね。
法律分野もそれと同じで、倒産手続や会社再建手続の相談や依頼をされたい場合は、倒産専門の弁護士のところに行くべきです。
それほど倒産手続は特殊で専門性が高いのです。

私は、この分野で、破産手続から会社更生手続まで25年以上の経験を持っています。
この長年の経験と研鑽によって得られた知識とスキルを、会社の倒産処理で苦しんでおられる経営者のために提供させていただいております。

倒産専門弁護士・井上玲子に相談する3つのメリット

丁寧なカウンセリングと説明により不安を解消

無料相談では相談時間が短く、十分な相談ができない可能性があります。
心配事を解決するために相談に行くわけですから、不安を残したまま帰りたくないですね。
当事務所の法律相談は有料(1時間10,000円及び消費税)ですが、1時間から2時間かけて、相談者の納得が行くまで丁寧に質問にお答えしています。
また、倒産問題に関する数多くの法律相談の経験から、相談者の方が知りたいことがよくわかっているため、時間を有効に使って必要なことを的確にお伝えしています。
その結果、不安がかなり軽くなられるようで、多くの方が笑顔になって帰られます。

どのような倒産手続がよいのか的確にアドバイス

私は、会社更生手続を含めさまざまな倒産処理を経験してきているため、事業の継続可能性があるかどうか、可能性がある場合は事業の再建方法、事業継続が困難な場合は会社の清算方法について、的確な判断をし、判断内容について相談者の方にわかりやすく説明することができます。

この点は重要です。
私は、代理人弁護士が判断を誤って民事再生の申立を行ったものの、再建できるような会社ではなかったため、すぐに破産手続に移行せざるを得なかったケースに破産管財人として関与したことがあります。 
このように、相談を受けた弁護士に、倒産手続、特に会社更生や民事再生等の再建型手続の経験がないと、再建可能かどうか適切な判断ができず、ともすれば、会社を継続したいという相談者の希望に引きづられて、再建可能性がないにもかかわらず再建型の手続を選択してしまいがちです。

債権者からの支払請求や面会要求をストップ

資金繰りが悪化して支払いが滞ると、債権者から厳しい催促の電話がかかってきたり、執拗に面会を求められたりするのが普通です。
恐らく、経営者の方が最も恐れていらっしゃるのは、支払いが難しくなったときのこの「修羅場」ではないでしょうか。

この状況に、経営者がご自分で対処しようとしたり、手続に慣れていない弁護士が対応しようとすると、大混乱に陥ることがあります。
大勢の債権者が会社に押しかけてくるような事態はなんとしても避けたいものですね。

そのような場合でも、倒産手続に堪能な弁護士にご依頼になれば、債権者から経営者や会社へのダイレクトな連絡をストップすることができます。
私は、会社更生手続を含め多数の倒産手続の経験から得たノウハウを、こうした混乱の回避のために提供させていただいております。

大空法律事務所のサービス内容

当事務所では、ご相談者や依頼者の方に、次のようなサービスをご提供しています。 

  1. 倒産・破産に関する法律相談
  2. 倒産の申し立て・申し立て後の処理
  3. 経営者の方の倒産手続き

1)倒産・破産に関する法律相談

倒産手続に関する法律相談を受け、倒産に関するさまざまな質問にお答えします。

この中には、経営者個人の自己破産のご相談も含まれます。

2)倒産の申し立て・申し立て後の処理

倒産手続のご依頼を受け、会社の代理人として、倒産手続の申立とその後の処理を行ないます。

これに関連して、債権者に対する通知や債権者への電話対応を行ないます。

3)経営者の方の倒産手続き

会社の倒産手続に付随して、連帯保証人になっている経営者の方のための倒産手続を行ないます。

お問合せから倒産手続終了までの流れ

当事務所に倒産処理をご依頼になる場合の流れをご説明いたします。

お問合せ・法律相談の申込み

相談の申込前に問合せもできて安心です。

お電話または問合せフォームから、お問合せや法律相談の申込みをしていただきます。
法律相談の申込みの前に、簡単な問合せもできますので、それでご心配なことを払拭してから相談の申込みをしていただくこともできます。

法律相談

相談者が納得されるまでお答えします。

決算書等の資料を拝見し、会社の詳しい状況をお聞きして、どのような手続が可能か判断。相談者の方のさまざまな疑問にお答えします。
相談者のお話しにじっくり耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングし、相談者の方が納得されるまで質問にお答えします。

手続のご依頼・ご契約

これでご依頼を受けたことになります。

法律相談で会社の処理の方向が決まったら、どのような手続のご依頼を受けるのかを記載した委任状と委任契約書を作成。これらに捺印していただきます。

経営者の方が1回の相談では決断できなかった場合や、まだ少し会社の状況にゆとりがあり暫く様子を見ることになったような場合には、STEP2とSTEP3の間に、何回か法律相談が続くこともあります。

倒産手続申立の準備と裁判所への申立

申立の準備もお任せ下さい。

申立の準備は、当事務所と依頼者の方が作業を分担して行います。
難しい作業は当事務所の方で行いますので、心配なさらなくても大丈夫です。

準備が整ったら、私共が裁判所に倒産手続の申立を行います。

倒産手続の開始、倒産手続の実行

いよいよ倒産手続が始まります。

倒産手続の開始というのは、裁判所が、それぞれの倒産手続を始めることを決定(宣言)することです。
例えば、破産なら破産手続の開始決定、民事再生なら民事再生手続の開始決定がなされます。

倒産手続の実行は、どんな手続を取るのかによって異なります。具体的にどんなことが行われるのかは、このホームページ内のそれぞれの手続のページをご覧ください。

倒産手続の終了

手続の終了まで経営者を支え続けます。

倒産処理がすべて終わると手続が終了します。
破産などの清算型倒産手続の場合はこれで会社や会社債務は消滅します。
民事再生などの再建型倒産手続の場合は、約束した内容どおりに債権者への支払いが終わったときに倒産処理が終了します。
私は、倒産手続が終了するまで、経営者の方を支え続けます。

弁護士費用

正確な弁護士費用は、会社の所在地、規模、営業所数、負債総額、債権者数、資産内容、処理の難易度等によって、決めさせていただきますが、一応の目安としては以下のようになります。

破産手続(都内・関東圏内)80万円~400万円(外税)
破産手続(地方)150万円~500万円(外税)
民事再生手続800万円~1200万円(外税)
特定調停手続500万円~800万円(外税)

弁護士費用の他に裁判所へ納める予納金や数万円の実費が必要となります。
予納金は、倒産手続の種類や裁判所によって異なります。破産手続の場合、最低20万円とされている裁判所が多く、民事再生の場合、数百万円レベルになることが多いと言えます。

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事例のご紹介

債権者多数の事案をスムーズに処理(破産手続)

債権者数約300社、全国に営業所のある会社の破産手続をお引き受けしたケースでは、全国の債権者や取引先等から当事務所に、延べ約200件の問合せの電話がありました。

当事務所は、これまでの案件処理で蓄積した経験・ノウハウをフル活用。これほど多数の問合せに対応しながら、大きな混乱もなくスピーディーに裁判所に破産の申立をすることができました。

これだけの電話を直接経営者や社員の方が受けていたら、どうなっていたでしょうか。
実際には、会社の方に直接対応していただくことはほとんどありませんでした。

債権者の説得により再建計画が認められ無事解決(民事再生手続)

多額の営業損失を出しており、早期の黒字化が難しい会社だったため、手続開始当初は債権者や裁判所・監督委員の反応も厳しく、再生計画が認められない可能性がありました。

そこで、公認会計士と協力して綿密な事業再建計画を立て、詳細で説得力のある資料を作成して債権者を説得。その結果、債権者集会で再生計画が認められ、会社を再建することができました。

より多くの事例を見たい方はこちら(破産事例)

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オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。