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法人・会社の破産申立にかかる費用

法人・会社の破産申立にかかる費用

会社の破産申立にはどんな費用がかかるのでしょうか。
会社の破産手続を考えておられる経営者の方には一番心配な問題だと思いますので、ここでは破産申立に必要な費用の内容と費用の具体例をできるだけ詳しくご説明いたします。

会社の破産申立にかかる費用の概要

以下の費用の合計が会社の破産申立にかかる費用の総額です。

  1. 裁判所に納める費用
  2. 依頼する弁護士の費用(弁護士報酬)
  3. 実費

つまり
必要な費用=裁判所へ納める費用+弁護士報酬+実費
ということになります。

裁判所に納める費用

破産の申立をするときに、裁判所に、予納金や官報公告費を納める必要があります。
その他に、収入印紙や債権者への通知用の切手の納付等が必要です。

裁判所に納める金額は裁判所によって異なりますが、ここでは申立権数の多い東京地方裁判所の場合をご紹介いたします。

予納金と官報公告費

予納金とは

予納金というのは、破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるために、裁判所に納める費用です。

官報公告費とは

官報というのは、国が発行している新聞のようなものです。
会社や個人が破産すると(裁判所から破産開始決定を受けると)、そのことが官報に掲載されることになっています。
そのための費用を裁判所に納める必要があります。
 

このような性質の費用のため、手続終了時に予納金や官報公告費が返還されるということはありません。

一般的なケース
費用の内容 金額
予納金(最低金額)200,000円
官報公告費14,786円
特殊なケース
負債総額予納金の金額
5000万円未満70万円
5000万円〜1億円未満100万円
1億円〜5億円未満200万円
5億円〜10億円未満300万円
10億円〜50億円未満400万円
50億円〜100億円未満500万円
100億円〜700万円〜

・特殊なケースというのは、債権者による破産申立や、弁護士をつけず会社自ら破産申立をする場合
 その他特殊な事件の場合です。
・上記のほかに、官報公告費14,786円がかかります。

収入印紙と切手

  • 収入印紙 1,000円
    (債権者が破産申立をする場合は20,000円)
     
  • 切手 4,200円分
    (債権者が破産申立をする場合や大型事件は6,000円)

地域別の破産手続の流れと費用はこちら

各地域ごとに破産手続と費用をまとめておりますので、こちらのページもご覧いただければ幸いです。

弁護士費用

弁護士費用というのは、会社の破産申立を依頼するために依頼者の方が弁護士にお支払いになる報酬のことです。

貸金回収等通常の案件ですと、弁護士報酬は、ご依頼を受ける時点で頂戴する着手金と案件が解決した際にお支払いいただく報酬金に分けることが多いのですが、倒産手続、特に破産手続のご依頼の場合は、ご依頼時に一括して弁護士報酬を頂戴するのが普通です。

私が会社の破産申立をお引き受けする場合の弁護士報酬の基準(原則的なケース)は、以下のとおりです。

私にご依頼いただく場合の標準的な弁護士費用

会社が都内にある場合
債権者数弁護士報酬(税込金額)
1~10社88万円
11~30社110万円
31~50社143万円
51社~165万円~
会社が東京都以外の関東地方にある場合
債権者数弁護士報酬(税込金額)
1~10社

110万円

11~30社143万円
31~50社176万円
51社~220万円~
  • 債権者数には、金融機関や仕入先・外注先だけでなく、税務署、電力会社、水道局、リース会社等も入ります。
     
  • 例外的に、破産の申立を行う会社が複数社ある場合や営業所や店舗が複数ある場合、法律関係が複雑な案件、多数の債権者から強いクレームが出ている等処理に困難が伴う案件等については上記基準に加算させていただくことがあります。
     
  • 会社が関東地方以外にある場合は、当事務所から現地までの移動時間等を勘案して報酬額を提示させていただきます。

経営者の方の自己破産申立費用

  1. 裁判所に納める費用として、以下のものがかかります。
       官報公告費 18,543円
       収入印紙    1,500円
     切手      4,100円

     東京地方裁判所の場合、経営者が会社と一緒に
     破産申立をするのであれば経営者個人分の予納
     金はかかりません。
     
  2. 弁護士費用
     経営者の方が会社と共に自己破産の申立をする場合は、原則として22万円(税込
     金額)とさせていただいています。 
  3. 債権者や資産が多数の場合は、これに加算させていただくことがあります。

実費

実費というのは、会社の代理人弁護士が債権者に送る通知の郵送費や会社の状況を確認するために現地に行く交通費などの費用です。数千円から数万円くらいが普通です。

申立費用の具体例

会社が都内にあり債権者10社以内、会社だけ破産申立のケース

会社が都内にあり、債権者数が10社以内、経営者が保証人になっておらず会社だけ破産申立を行うケースの費用は次のとおりです。

  1. 裁判所へ納める費用の合計 219,886円
     予納金、官報公告費、収入印紙、切手代の合計
     です。    
  2. 弁護士費用  880,000円(税込) 
  3. 実費 5,000円くらい

​申立費用合計 1,104,886円

会社が都内にあり債権者数10社以内、経営者も同時に自己破産の申立を行うケース

会社が都内にあり、債権者数が10社以内、経営者が保証人になっているため、会社と一緒に自己破産の申立を行うケースの費用は次のとおりです。

  1. 裁判所へ納める費用の合計 244,029円
     予納金、官報公告費、収入印紙、切手代の合計
     です。    
  2. 弁護士費用  1,100,000円(税込)
  3. 実費 10,000円くらい

​申立費用合計 1,354,029円

「こんなに用意できない」と思われた方へ

私がこれまでご依頼を受けたケースのほとんどは、閉業後、会社資産の処分や売掛金の回収を行うことによって破産の申立費用を用意できていますので、ご安心ください。

どうしても上記報酬基準に基づいた金額をご用意になれそうにない場合は、費用のご相談に乗れる場合もありますので、お申し出ください。

「分割払いも可能」という法律事務所もあるようですが、通常決して大きくはない破産後の収入から弁護士費用を分割払いしていくのはとても大変なことです。

そのくらいなら、会社を閉じる際にいろいろな工夫で一括払いをした方が破産後の生活がずっと楽になりますので、分割払いはお勧めできません。

関連するページもご覧ください

会社経営者が会社と共に破産申立を行う場合の経営者分の費用についてご説明しています。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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