30年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。
このページには、長年、経営不振でお困りの経営者のご相談に乗ってきた経験をもとに、業績が悪化している会社の経営者や関係者が抱えている悩みやその解決方法、アクションを起こすタイミングなどを状況別に記載しています。
特にタイミングについては、相談に来られるのが遅すぎると感じることが多いため、その点にも注意して読んでいただければと思います。
私は30年以上に亘って、主に中小企業の倒産(再建・破産)手続に関与してきました。
一般の民事事件に比べると、会社の倒産事件は少ないため、この分野を専門とする弁護士は決して多くありません。
私は数少ない中小企業の「倒産専門弁護士」として、経営者の皆さんのお手伝いをしています。
という方は是非ご覧ください。
これは、業績が悪化している中小企業の経営者の方によくあるお悩みです。
共同経営者などがいなければ、家族くらいしか相談できる相手はいない筈ですが、愚痴を聞いてもらうだけならまだしも、会社の経営や資金繰りについてまでご家族に相談するのは難しいですね。
といって、一人で悶々としているのも辛いことだと思います。
当事者はまだそれほど切迫していないと思っていても、実は、私たち専門家から見るとかなり深刻な状態ということもあります。
タイミングを逃すと、この時点で相談すればまだ選択肢があったのに、ということになることも考えられます。
とにかく、会社の状況について誰かに相談したい、意見を聞いてみたいと感じたら、その時点でまず相談を。
こういう方には、できれば今のうちに一回、事業再建や倒産に詳しい弁護士や公認会計士(コンサルタント)、中小企業診断士などに相談されることをお勧めします。
こうしたケースでは、資料を拝見しながら会社の具体的な状況を説明していただき、その上で、当面どのようにしていけばいいかアドバイスをいたします。
業績が低迷しているが、経営者は高齢のため自身で会社を立て直すのは難しい、しかし、跡を継いでくれる人もみつからない。
そのため、会社を畳みたいと思っているが、問題なく会社を閉められるのか自分ではわからないし、そもそも廃業するには何をすべきなのかもわからない、というようなケースです。
加齢により経営者の心身が衰えれば、自分で廃業の手続を取ることもできなくなり、代わりに家族などが手続を行わざるを得なくなります。
更に歳を重ねると、きちんと会社を畳む気力すらなくなってしまう可能性もあるので、少しでも気力のあるうちに取りあえず相談を。
こういうケースでは、早めに、弁護士や司法書士などの専門家にご相談になるといいでしょう。
債務超過でない場合は、倒産手続を取らなくても会社を解散して普通に会社を畳めます(通常清算)。
しかし、債務超過である場合は、破産手続などの倒産手続を取らないと会社を消滅させることはできません。簿価では債務超過でなくても、会社の資産を処分して会社を清算しようと思ったら、実際には債務超過だったという会社も珍しくありません。
ご自分の会社はどちらなのかわからないという方も多いと思います。
そのような方には、決算書などの資料を拝見しながら、どのような方法で会社を畳むべきなのかアドバイスをいたします。
高齢のお父様が会社を経営しており、会社の損益はかなり前から悪化しているが、ご本人はそうした状況をあまり把握できておらずこれまで放置してきた、というようなケースです。
最近、心配したお子さんからご相談を受けるケースが出始めています。
ご家族が予想もしていなかったタイミングで、いきなり資金ショートして倒産するということも考えられます。
こうなると大混乱が起きる可能性があります。
もう一度経営者であるお父様と話し合ってみて、やはり早急に何かすべきだと感じたら相談を。
できれば、ご本人と一緒に、一度、弁護士などの専門家に相談された方がいいと思います。ご本人が嫌がるようでしたら、取り敢えずお子さんお一人でもよろしいでしょう。
最近の決算書や会社の登記簿謄本など、会社の現況がわかる資料を用意しましょう。
後継者の有無や損益状況、資金繰りの状況などから、事業を継続するか、廃業するかの検討を行い、廃業すべき場合はその方法を検討します。
廃業する場合、会社資産を処分すれば債務を全部支払えそうなら通常清算(普通に会社を畳む方法)、そうでなければ破産手続を取ることを考えます。
その業種の長期的な傾向や会社の状況をしっかり把握しておられる経営者の中には、本当に経営が厳しくなるかなり前から、会社の行く末を予測している方がいらっしゃいます。
1年前どころか事業の継続が困難になる数年前から、相談に来られる方もいらっしゃるくらいです。
少子高齢化とそれに起因する人口減少などから、業界全体として急激に経営が厳しくなっている業種もあり、そのような事業を営む会社の場合、ある程度将来の損益悪化を予測できることがあります。
その時点でなら再建の可能性があったのに、躊躇しているうちに会社の資金が底をついてしまい、結局、廃業して破産するしかなくなってしまうというようなことがあるかもしれません。
あるいは、事業の再建は難しくても、早めに相談して方向性を検討しておけば、あまり多くの人に迷惑をかけずに会社を閉められたかもしれません。
ぐずぐずしていたために従業員の給料さえ支払えない状態で廃業せざる得なくなるとしたら最悪です。
経営のシミュレーションの結果、このままの状態では将来的な事業継続は厳しいと感じたら、取りあえずその時点で一度相談を。
このような会社の場合は、できれば早めに一度、弁護士や公認会計士などの専門家に相談しておくのがいいと思います。解決策が見つかることがあるかもしれませんし、何よりも、いざというときに慌てなくてすみます。
検討する対策としては、会社の状況によって、金融機関へのリスケジュール要請や民事再生手続、将来的な破産手続の検討などが考えられます。
ご相談があれば、詳しい状況を伺って、おおまかな方向性をアドバイスいたします。
新たに発生する税金や社会保険料の支払いで手一杯なのに、未納分に課される延滞税や延滞金の利率が高率なため、滞納額が雪だるま式に増えて行っている、年中、税務署や年金事務所に呼び出されて支払いを催促され、経営者は疲弊しきってしまって本業を立て直す余力もない、というようなケースです。
どうしてそうなってしまったのかと言えば、長期に亘って損益状況がかなり悪化している(又は過去に極めて悪かった)、ということです。
こういう状況にある場合は、会社の経営は末期的な状況と言えるだろうと思います。
まだなんとかなると思っている経営者の方も多いと思いますが、ご本人が思っているより事態ははるかに深刻です。
滞納額が膨れ上がっている場合、新たに発生する税金や社会保険料に加えて、過去の未払い分を支払っていくのは極めて難しく、通常、滞納額は増加の一途をたどります。
最近は税務当局や年金事務所の対応がとても厳しくなっているため、決断をためらっていると、売掛金や預金などの会社資産を差し押さえられるリスクがあります。
そうなると、従業員に最後の給料も支払えず、倒産手続の費用も用意できないまま、事実上の倒産に至ってしまう危険性もあります。
今すぐ倒産手続に詳しい弁護士に相談を。
このような会社の場合は、できるだけ早く倒産手続に堪能な弁護士に相談することをお勧めします。
相談の結果、ただちに何らかの倒産手続を取るところまではいかなかったとしても、どういう状況になったら何をすべきかというようなアドバイスを受けることができ、いざというときにも安心です。
場合によっては、ただちに破産手続を取った方がいいこともあります。
なお、税金や社会保険料の滞納額が大きい場合は、一般的に民事再生等の再建型手続(会社を継続する手続)を取ることは難しいとお考えください。
借入金の返済が厳しくなって、何年か前に金融機関にリスケをしてもらって、現在利息だけ支払っているが、会社の立て直しがうまくいっていない。
そのため、返済額を増やすことができず、次回の返済条件見直時にはどうなるかわからない、あるいは、既に金融機関からリスケの打切りを匂わされている、さらには、リスケしてもらっていても毎月の支払いがどんどん厳しくなっている、というようなケースです。
ご相談にいらっしゃる会社には、こういう会社も少なくありません。
リスケ中思い切った経営改善を実施することなく漫然と事業を行っていると、収益状況を改善できないまま見直し時期が来てしまいます。
リスケをしてもらっても資金繰りの厳しい状況が続くのであれば、そもそもその事業に収益性がなくなっているか、事業再建策が有効なものでないか、あるいは、それを実行できていないかであり、経営者がその点を見極められないと、何の準備もないままリスケの打切りや資金ショートに至る危険性があります。
早めに一回、倒産処理に詳しい弁護士か公認会計士などの専門家に相談を。
もう一度リスケジュールが受けられるようであれば、最後の望みをかけて会社の再建、つまり、事業の黒字化や利益の増大を目指すということも考えられないではありませんが、もう何年も収益状況の改善が見られないような場合は、今後も改善を期待することは難しいかもしれません。
こういう会社の場合は、いざというときに慌てなくてすむように、取りあえず一回、倒産処理に堪能な弁護士などの専門家に相談しておくといいと思います。
検討する方法や手続としては、まず、経営改善策の見直しとそれに基づくリスケジュールの継続可能性の検討、それが難しい場合は、リスケが打ち切られた場合の廃業・破産手続の検討などが考えられます。
このようなケースでは、民事再生などの再建型倒産手続を取るのはかなり難しいと思われます。
今月末あるいは来月末の支払いができそうにもない、というような会社です。
ここまで進んでしまいますと、もう「どうするか決めかねている」というようなレベルではないと思いますが、それでもまだ迷っておられるようなら、今すぐ専門家に相談しましょう。
ぐずぐずしていると、あっという間に支払日が来てしまいます。社長が仕入先等にお願いして支払いを一回待ってもらっても、翌月必ず支払えるという当てがなければ、翌月また同じ状態になります。
今度は債権者の対応も相当厳しくなり、簡単には支払いを延ばしてはくれません。
その間にキャッシュアウトが進み、ほとんど資金が残っていないという状態になりかねません。
その段階で専門家のところに相談に行っても、費用が用意できないために何の手続を取ることもできず、結局、夜逃げ同然の状態で会社を閉めざるを得ない状態になってしまうかもしれません。
今すぐ、倒産手続に詳しい弁護士に相談の予約を。
ここまで深刻な状況になっている場合は、通常は破産手続を取るしかないと思います。
債権者への通知の準備などに多少時間がかかりますので、とにかく相談を急いでください。
例外的に、今月、来月は支払いが厳しいものの、数か月以内に資金繰りにゆとりが出ることがほぼ確実な場合は、しばらく支払いを待ってもらうことを検討します。
借入金の返済について金融機関からまだリスケジュールを受けていない場合は、その検討も行います。
自転車操業を続けていたが経営がさらに悪化して、すでに買掛金や外注費の支払いの一部に遅れが出ている、支払いが遅れているところからは頻繁に催促があり、どうしていいかわからない、というような場合です。
これ以上支払いが遅れれば、仕入先や外注先の損害はさらに拡大します。何か月分も未払いを溜めて倒産することになれば、債権者の不満が爆発し収拾がつかないことになりかねません。
また、従業員に最後の給料も支払えず、破産などの倒産手続を取る費用も用意できないまま、夜逃げ同然の状態で会社を閉めることになってしまうかもしれません。
ただちに倒産手続に詳しい弁護士に相談の予約を。待ったなしだと思ってください。
ここまで来てしまうと、早急に会社を畳んで、破産申立てを行なうしかないと思います。
ほとんどそういうケースはないと思いますが、極めて例外的に、数か月以内に資金繰りに余裕が出ることが確実な場合に限り、支払いが遅れている分を分割弁済できないか検討します。
長い間経営が思わしくないが、会社を閉めることは選択肢になく、なんとか事業を続けたいと思っている。しかし、どのようにしたら会社を立て直せるのか見当がつかない、というようなケースです。
それほど遠くない時期に黒字化できる可能性があり、それまでなんとか資金繰りをもたせられそうな場合は、弁護士や公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けながら立て直しを図ることも考えられます。
一般的に会社再建のハードルは極めて高いのですが、そのハードルの一つは、かなりの手元資金がないと手続を進めることが困難だということです。
手元資金が数百万円程度まで落ちてしまっている場合は、手続費用の面でも、資金繰りの面でも、再建手続は厳しいと言えます。
仮に事業自体に再生可能性がある場合でも、時機を逸してしまうと再建が困難になってしまうのです。
経営が思わしくない会社の経営者の方が漠然とイメージしているより、ずっと早い時期にアクションを起こす必要があります。
まだ資金的にゆとりのある段階で、会社の再建に詳しい弁護士や公認会計士などに相談を。
できるだけ早く、会社の再建手続に堪能な弁護士や公認会計士などに相談されることをお勧めします。
再建可能性がある場合に取りうる方法としては、中小企業再生支援協議会の利用や、状況がより深刻な場合は民事再生手続や特定調停手続などが考えられます。
しかし、早期の損益改善の見込みとある程度の資金的なゆとりが必要なため、ハードルはかなり高いと言えます。
こうした条件を満たさない場合は、いかに経営者が事業をやめたくなくても、資金が枯渇する前に廃業して、破産などの倒産手続を取るしかありません。
再建型倒産手続きを行うための条件を詳しく知りたい方はこちら
これまで経営者の方からご相談を受けてきた経験では、ご相談に来られるのがもう少し早いければよかったのにと思うことが少なくありませんでした。
専門家から見ると、事態は当事者が考えているよりはるかに深刻なことが多いのです。
廃業のために何らかの手続を取るためにも、それなりの費用がかかります。
資金を使い果たしてからでは、最悪の場合、手続費用も用意できず、正式な倒産手続を取ることもできなくなってしまいます。
そのようなことにならないためにも、経営状況に関し何らかの不安を感じていらっしゃるのなら、取りあえず一回、倒産手続に詳しい弁護士に相談なさることをお勧めします。
相談の結果、仮に、今すぐ何かの手続を取る必要はないという結論になっても、今後、どのような状態になったら何をすべきか知ることができて安心です。
ましてや、半年以内に支払いが困難になる可能性があるようなケースでは、すぐに法律相談の予約をなさることを強くお勧めします。
破産する場合、弁護士に依頼しなければ弁護士報酬分を手元に残せるというわけではありません。また、あちらこちら事務所巡りをして、より低額な弁護士に依頼したとしても、その差額分が手元に残せるわけでもありません。破産手続費用支出後の残金はすべて破産管財人に引き継がなければならないからです。
さらに、弁護士に依頼しない場合は少額管財事件とならないため予納金が高額になり、また、債権者対応を含む会社の破産申立手続きをすべて自分で行わなければならないことになります。
今手元にあまり資金がない場合も、破産手続きに必要な費用を捻出する方法をご提案できることもあります。このページに記載されているような問題を抱えている方は、とにかく一度倒産専門弁護士に相談してみましょう。
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井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。