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倒産専門弁護士による法律相談

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会社の倒産を相談すべき専門家とは

会社の債務整理について相談をし依頼すべき専門家とはどのような専門家でしょうか。
結論としては、倒産手続や再建手続を相談する最も適切な相手は、弁護士ということになります。
なぜならば、通常の会社の場合、倒産手続・再建手続の法律相談を受けたり手続の代理人になることができるのは弁護士だけで、それ以外の専門家はこれらの業務を行なうことができないからです。

ここでは、いくつかの専門業種を挙げて、それぞれの専門家に相談するメリットとデメリットを説明します。

会社の倒産を相談すべき専門家

中小企業や小規模企業の倒産手続や再建手続について相談相手となりうる4つの専門業種を挙げて、それぞれの業種が企業の債務整理について行えること、及び、それらの専門家に相談するメリットとデメリットを解説します。

  1. 顧問税理士
  2. 経営コンサルタント
  3. 司法書士
  4. 弁護士

顧問税理士

大半の中小企業、小規模企業には顧問税理士がいると思います。

通常、顧問税理士の先生は顧問先の損益状況を把握しており、資金繰りの状況もある程度わかっている場合もありますので、とりあえず、顧問税理士の先生に、方向性を相談してみることも考えられます。

ただ、私がこれまでに相談を受けた中には、顧問税理士が資金繰りの切迫を認識していなかったり、倒産手続の専門家でないためか認識が楽観的過ぎて、的確なアドバイスができていないケースもありました。

また、税理士の業務内容は税金や税務に関する相談や依頼を受けることであり、倒産手続の専門家ではありませんので、大まかな方向性はアドバイスできても、それ以上の詳細な相談にのることや倒産手続の代理人になることは知識的にも法律的にも困難です。

顧問税理士に相談するメリット

経営者からすると身近な存在であり相談しやすい。
顧問税理士は、通常、会社の財務状況をある程度把握しているので、詳細な説明をしなくても状況を理解してもらえる。

顧問税理士に相談するデメリット

税理士の業務内容は税務関係であり倒産手続の専門家ではない。そのため、専門性の点からも法律的な取扱業務の制限の面からも、債務整理や倒産手続について詳細な相談にのったり、手続の代理人になったりすることはできない。

取扱業務の制限に関する詳しい説明は、後記「法律事務の取扱制限」のとおりです。

顧問税理士に相談した場合の具体的なイメージ

メリット・デメリットをお伝えするだけでは理解しづらいかもしれませんので、顧問税理士に相談した場合の具体的なイメージを記載します。

埼玉県にある従業員数名の印刷会社A社は、ネット社会の拡がりとともに売上が減少し続け、赤字の年が続いています。

B社長は今後の経営について誰かに相談したいと思っていましたが、誰に相談したらいいのかわからず、取りあえず、長年税務を見てもらっている顧問税理士のC先生に相談してみました。

C先生は親身になって相談にのってくれ、まず、削減できる経費がないかB社長と一緒に徹底的にチェックしてくれました。

その結果、昔入ってそのままになっていた生命保険やあまり活用されていない賃借倉庫の解約などで月25万円くらい削減できることになり、暫くそれで頑張ってみることになりました。

経営コンサルタント

普通、経営コンサルタントは中小企業の経営者にはなじみが薄く、どのようなことをしてもらえるのか想像しにくいかもしれません。

経営コンサルタントという国家資格はありませんが、中小企業に対するコンサルタントは、中小企業診断士や税理士、公認会計士等の資格を有する人が多いのではないかと思われます。

経営が悪化している会社からの依頼内容として考えられるのは、財務分析や事業調査により経営の問題点を抽出してもらい、それをもとに経営改善計画や事業再建計画を策定してもらうこと等です。

調査・分析に時間を要すること、通常相当な費用がかかること、調査・分析の結果、リスケジュールだけではすまず債務カットまで必要となった場合は、経営コンサルタントでは債務カットの交渉や債務整理手続ができないこと等の問題があります。

なお、破産手続等の会社の清算手続についても、その相談にのったり、代理人となることはできません。

経営コンサルタントに相談するメリット

まだ極度に資金繰りが悪化していない場合は、事業や経営の課題を分析してもらい、分析結果に基づく経営改善計画を策定してもらって、事業の再建を図れる可能性がある。

経営コンサルタントに相談するデメリット

一般的に費用が高額。

調査・分析とそれに基づく経営改善に時間がかかり、ぎりぎりの状態にある企業の場合は間に合わない。

経営コンサルタントは、債権者から債務カットを受けるための交渉や債務整理手続を行うことができない。また、破産手続等の相談にのったり、手続の代理人になることもできない。

取扱業務の制限については、後記「法律事務の取扱制限」のとおりです。

経営コンサルタントに相談した場合の具体的なイメージ

メリット・デメリットをお伝えするだけでは理解しづらいかもしれませんので、経営コンサルタントに相談した場合の具体的なイメージを記載します。

M社は、東海地方で製造業を営んでいる従業員32名の会社です。
工場増設時の借入等で借入残高が9億円まで膨らんでしまった一方、近年売上が下がり続け、わずかな営業利益しか出せなくなっています。

今すぐ経営破綻する状況ではありませんが、メインバンクの勧めもあり、N社長は経営コンサルタントのO氏に会社の状況の分析と対策の提案を依頼しました。
N社長はOコンサルタントに、財務資料などの調査に必要な資料を渡し、同氏からの聴取に応じて事業の状況を詳しく説明しました。

Oコンサルタントから調査報告書・経営改善計画書が提出され、現在N社長はO氏の提言に従って事業を改革しているところです。

司法書士

司法書士の業務内容は、登記や供託の手続を代理すること、法務局や地方法務局に提出・提供する書類や電子記録を作成すること、裁判所や検察庁に提出する書類を作成すること、及び、後記「法律事務の取扱制限」記載の例外業務等です。

「法律事務の取扱制限」記載のとおり、弁護士法の定めにより、例外的な規定がある場合以外は、法律事務は弁護士しか取り扱えないことになっています。

例外規定によって、会社の破産や民事再生等の倒産手続について司法書士が行うことができるのは、裁判所に提出する書類の作成だけです。

そのため、司法書士には書面作成の範囲で相談はできるものの、それ以上に倒産手続の選択や手続全体について相談することはできません。

また、上記のとおり、司法書士は申立書等の書類を作成することはできますが、会社の代理人になることはできないため、司法書士に依頼した場合は、経営者が自分で裁判所に申立を行い、債権者への対応や裁判所、破産管財人(民事再生の場合は監督委員)への説明も自分で行う必要があります。

なお、書面作成だけですので、弁護士に依頼するより報酬は低額であるのが一般的です。その一方で、裁判所に納付する予納金は、弁護士が代理人になる場合より高額になります。

司法書士に相談するメリット

裁判所に提出する書類を自分で作成しなくてすむ。
書類の作成だけなので、弁護士に会社の代理人になってもらうより報酬が低額なのが普通。

司法書士に相談するデメリット

司法書士に依頼できるのは書面作成だけで、倒産手続全般について相談することはできない。
また、倒産手続の代理人になってもらうこともできない。そのため、裁判所への申立手続や債権者対応、裁判所・破産管財人等への説明をやってもらうことができない(経営者が自分で行わなくてはならない)。

弁護士が代理人となる場合より予納金が高くなる。

司法書士に相談した場合の具体的なイメージ

メリット・デメリットをお伝えするだけでは理解しづらいかもしれませんので、司法書士に相談した場合の具体的なイメージを記載します。

都内で飲食店1店舗を経営していたD社は、借入金の残高が7600万円ありましたが、長年経営不振が続き、借入先の金融機関から返済のリスケジュールをしてもらっていました。
しかし、経営状況が改善せず、元本の返済を再開できる目処がまったくたたないため、メインバンクから、そろそろ会社の整理について考えるよう言われていました。

そこで、E社長が知人から紹介されたF司法書士に相談したところ、F司法書士から、破産の申立てをするしかないだろうとアドバイスされ、F司法書士に破産申立のための書類の作成を依頼しました。

F司法書士は、法律上、D社の破産申立の代理人にはなれないため、債権者にはD社代表取締役Eの名前で廃業・倒産を伝える通知を送り、連絡してきた債権者にはE社長が直接対応しました。債権者の中には厳しいことを言ってくるところもあり、この対応が一番大変でした。

E社長は、裁判所に納める切手や収入印紙を用意し、F司法書士が作成してくれた書類と共に裁判所に提出しました。
また、裁判所とのやり取りや官報公告費の納付、破産管財人との打合せもE社長が独力で行い、債権者集会にも一人で出席して債権者の質問に自分で答え、破産手続が終わりました。

法律事務の取扱制限

弁護士法72条により、弁護士(または弁護士法人)でない者が、報酬を得る目的で、法律事務の取扱いを業とすることが禁止されています。

ただし、例外的に、他の法律に定めがある場合は、他の業種もその規定の範囲で法律事務を行うことができることになっています。

例外的に弁護士(または弁護士法人)以外が法律事務を行うことが認められているのは、例えば次のような場合です。

  • 法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所での民事訴訟等の代理人となることができる(認定司法書士が代理できるのは140万円以下の案件)。
  • 司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができる。
  • 司法書士は140万円以下の民事に関する紛争(簡易裁判所の対象となるものに限る)について相談に応じ、または裁判外の和解について代理することができる。

  • 特許や実用新案、意匠、商標に関する特許庁の取消決定又は審決に対する訴訟については弁理士にも訴訟代理権が認められている。
倒産手続の相談・依頼を受けられるのは弁護士だけ

従って、弁護士しか、会社の破産や民事再生の申立について相談を受け、代理人となることができません。

また、小規模な会社であっても、債務整理の相談に来られるような会社は相当な金額の債務を抱えているのが普通ですので、特定調停等の任意整理の相談や委任も弁護士しか受けられないケースがほとんどです。

つまり、一般的なケースで、会社の倒産手続の相談を受け代理人となることができるのは弁護士だけということになります。

弁護士

上記のとおり、弁護士は資格的に「法律事務」の取扱をほぼ独占しています。

この「法律事務」には、破産や民事再生等の倒産手続も含まれます。

法律上、司法書士も裁判所に提出する書面の作成はできますが、倒産手続についてそれ以上のことはできません。

つまり、裁判所に提出する書面の作成だけなら司法書士にも依頼できますが、倒産手続の選択について相談したり、会社の代理人になってもらったりすることができるのは弁護士だけということになります。

弁護士に倒産処理を依頼すれば、経営者には負担となる債権者への対応も任せられ、また、裁判所への倒産手続の申立、裁判所や破産管財人(監督委員)に対する対応も行ってもらうことができます。

ただし、書類の作成だけで終わるのではなく、会社の代理人として手続の終了まで関与するため、弁護士報酬はそれなりの金額になることが多いといえます。

弁護士に相談するメリット

資格面からも専門性の面からも、手続の選択を含め、企業の倒産処理について相談できる相手は弁護士しかいない。

相談だけで解決しない場合は、倒産手続の代理人になってもらうことができる。

弁護士に相談するデメリット

弁護士に手続を委任する場合はそれなりの報酬額になるため、資産がほとんどない状態になってしまうと費用を負担できないことがある。

弁護士に相談した場合の具体的なイメージA

メリット・デメリットをお伝えするだけでは理解しづらいかもしれませんので、弁護士に相談した場合の具体的なイメージを記載します。

W社は神奈川県でアパレル関係の事業を行っている会社ですが、長期に亘って売上が下がり続けて資金繰りが厳しくなったことから、税金や社会保険料を合計1800万円滞納してしまいました。

税務署から売掛金や預金の差押えを示唆されるようになったため、X社長はこのまま事業を続けるのは難しいと思いましたが、知り合いの弁護士に相談するのにはためらいがありました。そこで、インターネットで倒産手続に詳しいY弁護士をみつけて同弁護士のところに相談に行きました。

Y弁護士からすぐに行動を開始しないと会社の資産を次々に差押えられて破産手続の費用も用意できなくなるとアドバイスされたため、X社長はY弁護士に会社と社長個人の破産申立の依頼をすることにしました。

1週間後、X社長は会社の事業を停止し、Y弁護士から債権者に破産の申立を行う予定であることを知らせる通知(受任通知)を送ってもらいました。

Y弁護士が債権者との窓口になってくれたことから事業停止後も大きな混乱は起きず、1か月後には必要な書類や資料の用意が整って、Y弁護士が裁判所に破産の申立を行いました。裁判所とのやり取りもY弁護士が行い、破産申立から約3か月後には破産手続が終了しました。

弁護士に相談した場合の具体的なイメージB

中部地方で旅館業を営んでいるR社は、設備投資のための借入金の残が2億1000万円あります。収益の悪化で約定どおりの返済が難しくなったため、R社は、6年前に金融機関にリスケジュールをお願いし、元本棚上げで利息だけ支払っています。

しかし、6年経っても業績が改善せず元本返済の目処がたたないことから、最近、メインバンクからリスケの打ち切りを示唆され、破産手続等を検討するよう言われました。

そこで、S社長はインターネットで探した倒産専門のT弁護士のところに相談に行きました。
S社長は事業継続をほとんど諦めており、主に破産手続について聞こうと思って相談に行ったのですが、R社の財務状況の説明を受けたT弁護士から民事再生等で事業を再建できるのではないかとのアドバイスを受けました。

そこで、S社長は、T弁護士から紹介されたU公認会計士に詳しく財務状況を分析してもらい、再建可能性ありとの結論に至ったため、T弁護士に依頼して民事再生の申立てを行いました。民事再生手続の中で、債権者に、9割の債務免除・10年弁済という再生計画案に同意してもらい、R社は旅館経営を継続しながら、再生計画に従って弁済を行っています。

会社を倒産させるべきか迷ったら・・・

会社を閉めて倒産処理をすべきかどうか迷っている方、何かすべきだとわかっていても踏ん切りがつかない方には、次のような理由から、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

 早めに弁護士に相談すべき理由 

  • 会社を閉めて破産等の倒産手続を行うしかないのかどうかはっきりすること
  • どのような倒産手続(あるいは再建手続)をとればいいのか具体的なアドバイスを受けられること
  • 倒産手続(あるいは再建手続)を行う場合、経営者は何をすべきかわかること
  • 会社を閉めるタイミングなど必要な知識を事前に得ておくことができ、時間的・精神的に余裕をもって対応できること
  • 早めの相談により、関係者にかける迷惑を最小化できること
  • 早めの相談により、資金を使い果たして手続費用が足りなくなるという事態を回避できること
  • 相談した弁護士にそのまま破産等の倒産手続や再建手続を依頼することもでき、それによって債権者から支払請求を受けなくなること
  • そもそも倒産について具体的な相談ができる相手は弁護士しかいないこと

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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