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法人・会社が倒産したら借金はどうなる?

法人・会社が倒産したら借金はどうなるのか?

多くの企業は、設備投資や運転資金等に使用するため銀行や信用金庫等の金融機関から借入を行っています。
このページでは、借入がある会社が倒産した場合その借入金はどうなるのか、また、会社経営者の責任はどうなるのかについて説明します。

なお、借入に関連して、リスケジュール(返済条件の変更)や信用保証協会、セーフティネット保証制度についても解説しています。

会社の責任はどうなるのか

資金繰りが悪化して支払困難な状態、つまり倒産状態になってしまった場合、会社を閉めてもそのままでは会社債務が残ってしまうため、通常、破産手続を取って債務整理を行います。

破産手続が終了すれば会社(の法人格)が消滅するため、それに伴って借入金を含む会社債務の支払責任もなくなります。

法人格とは

ちょっと難しいかもしれませんが、経営者の責任を説明するために、ここで法人格について簡単に説明しておきます。

法人格というのは、私法上の権利を有し義務を負う資格のことをいいます。
権利を取得したり義務を負ったりすることのできる立場といってもいいでしょう。

人や会社(法人)はそれぞれ法人格を持っていますが、動物や物には法人格はないわけです。
つまり、人や法人が、例えば物や不動産の所有者になることができたり借入金の返済義務を負ったりするのは、法人格を持っているからなのです。
なお、会社と経営者の関係であっても、法律上は別個の主体として別々の法人格を有していることになります。

経営者の責任はどうなるのか

それでは会社が倒産した場合、その会社経営者(社長)の責任はどうなるのでしょうか。
以下で倒産時の経営者の責任を説明します。

【原則】会社とは別人格のため支払義務はない

​前記のように、会社と経営者はそれぞれ別個の法人格を持っているため、会社と経営者の権利や義務はそれぞれに帰属しています。

そのため、本来、経営者であっても会社が負っている債務について個人として支払いを行なう責任はありません。

つまり、会社の資金繰りが悪化して借入金を返済できなくなっても、経営者が会社に代わって支払いを行なわなければならない義務はないわけです。

【例外】保証人になっている場合は支払義務がある

以上が原則ですが、代表者等が会社債務の保証人になっている場合は事情が異なります。

この場合は、会社が返済できなくなれば、代表者は保証人として会社の代わりに支払いを行なう必要が生じます。

中小企業や小規模事業者が金融機関等から借入を行う場合は経営者が連帯保証人になるのが普通ですので、実際には、原則と例外が逆転して経営者が保証人として借入金の支払義務を負う場合がほとんどです。
例外的に保証人になっていない場合は、原則に戻って借入金の支払義務はありません。

保証債務の処理はどうしたらいいのか

経営者が会社の借金の連帯保証人である場合は、経営者個人も破産手続を行なって、裁判所から「免責決定」を受ければ、経営者の支払義務もなくなります。

個人の場合は、会社等の法人とは異なり、破産手続が終わっただけでは支払義務はなくなりません。破産の申立の際「免責の申立」も行い、破産管財人が免責できない行為(例えば、資産隠し)がないかどうか調査を行います。その調査結果等を参考にして裁判所が免責するかどうかの判断を行います。

なお、会社の債務整理を、資金ショート寸前の時期ではなくかなり早い段階で行うことができる場合は、事案によっては特定調停手続を取ることによって破産の場合より個人資産を多く残させてもらえる場合があります。

ただ、残念ながら相談に来られる会社は資金破綻目前というケースが大半で、このような手続を取れるケースはほとんどありません。

リスケジュールによる返済負担の軽減

ここでは、これまでは約定どおり金融機関に借入金を返済してきたものの資金繰りが悪化して返済が難しくなってきた場合の対処方法について記載します。
リスケジュールは、借入金等の債務の支払いが困難になって倒産状態になる前の段階の処理方法です。

リスケジュール(リスケ)とは何か

事業を継続できる可能性がある企業が事業再建のための経営改善計画を策定して、金融機関に返済条件の変更をしてもらうことをリスケジュール(リスケ)といいます。

つまり、現在の返済条件を返済が可能な内容に変更してもらうことといっていいでしょう。

リスケの態様としては、毎月の返済額を当面減額する、返済期限を延長する等の方法が考えられます。

実際に行われているのは、当分の間元本返済の一部または全部を棚上げにし、利息は約定どおり支払うという方法が多いと思われます。

一般的にリスケジュールは半年ごとないしは1年ごとに見直され、さらに継続するかどうか決められます。

リスケジュールのために必要な書類

金融機関からリスケを受けるためには、単に返済条件を軽くしてくれるよう依頼するだけではだめで、先方が理解してくれるような資料を提出することが必要です。

一般的には次のような書類の提出が求められています。

  1. 返済条件変更申込書(返済方法変更申込書)
  2. 経営改善計画書
  3. 資金繰り表

用紙やフォーマット(書式)は金融機関にあることが多いです。

信用保証協会による保証

会社が金融機関から融資を受ける際、金融機関から信用保証協会の保証をつけることを要請されることが多いので、保証協会とその保証内容について簡単にご説明します。

信用保証協会とは

信用保証協会というのは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあります。

信用保証協会の保証限度額は次のとおりです。
 

  • 担保にできるものがある場合は最大2億円(普通保証枠)
  • 担保がない場合は最大8000万円(無担保保証枠)

これはあくまで制度上の保証の最大額であり、実際には限度額まで保証を受けらる
ケースは多くないようです。

信用保証協会の保証付融資では、借主である企業の返済が滞った場合は、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立替払い(代位弁済)を行います。

全額代位弁済が行われた場合は信用保証協会が金融機関に代わって債権者となり、一部の代位弁済の場合は立替払いをした金額の範囲で信用保証協会が金融機関と共に債権者となります。

なお、信用保証協会の保証を利用する対価として、所定の信用保証料を支払う必要があります。

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、

  • 大型倒産した取引先に売掛金を有している場合
  • 取引金融機関の合理化により借入残高が減少している場合
  • 新型コロナ等の自然災害により売上高等が減少している場合
  • 全国的に業況の悪化している業種に属している場合

その他の法律に定められている事情により、経営に支障が生じている中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するために、信用保証協会が前記の通常の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

この別枠保証を受けるためには、法律に定められている事情があることを本店所在地の市区町村に認定してもらうことが必要です。

セーフティネット保証による保証の限度額は次のとおりです。

  • 有担保の場合   2億円
  • 無担保の場合 8000万円

倒産の経営者個人への影響

会社の倒産が経営者に及ぼす影響には次のようなものがあります。

  1. 前記のとおり、経営者が借入金等の会社債務を保証している場合は、会社に代わって保証人として債務を支払わなければならなくなり、経営者自身も破産手続等を取らざるを得なくなる。
  2. 会社の廃業により役員報酬を得られなくなる。
  3. 経営者自身も破産手続を取れば、法定の自由財産以外の個人資産を提供しなければならなくなる。
  4. 経営者自身の破産手続により、信用情報機関に登録され、借入やクレジットカードの使用ができなくなる。
  5. 経営者の破産手続中、郵便物の破産管財人への転送や転居制限、旅行・出張の制限等の制約がある。
  6. 例えば警備員、宅地建物取引士の登録、証券会社等の外務員の登録、保険外交員の登録等、ごく一部だが破産により資格を失う職業がある。ただし、その大半は免責決定の確定により資格を回復する。

倒産手続を取る上で注意すべき4つの違法行為

会社が危機的状況になってからは絶対にやってはいけないことがあります。

会社の財務状況が危機的な状況になったあとに、このようなことを行うと違法行為となり、会社や経営者が処罰されたり、経営者が免責を受けられなかったりし、また、破産管財人による否認(取り戻し)の対象となる場合があります。

以下では、破産手続を取る場合に絶対行ってはいけないことについて説明します。

  1. 財産を隠匿すること
  2. 財産の譲渡を仮装すること
  3. 財産を債権者の不利益に処分すること
  4. 特定の債権者にだけ支払うこと(偏頗弁済)

財産を隠匿すること

いわゆる資産隠しです。例えば、会社の預金を引き出して隠し持ち、預金がないかのように装ったり、在庫商品を移動させてどこかに隠すような行為です。

言うまでもありませんが、このような行為が禁じられるのは、破産手続において債権者への配当原資となる資産が減少してしまうからです。

会社の財産を隠匿すると詐欺破産罪に該当し、会社と経営者に10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、あるいはこの両方の刑罰が科されます(会社は罰金のみ)。

借入金等を連帯保証していることが多いため経営者も会社と共に破産申立を行うのが普通です。その場合に、経営者自身の財産を隠匿していると、前記のような刑罰を科されるとともに、免責を受けられない可能性があります。

財産の譲渡を仮装すること

実際には譲渡していないのに、第三者に会社の財産を譲渡したように装うことです。
このような行為が禁じられる理由は、財産の隠匿の場合と同じです。

経営者が会社財産の仮装譲渡を行うと、会社と経営者に10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、あるいはこの両方の刑罰が科されます(会社の方は罰金のみ)。

なお、このような譲渡は民法の虚偽表示等の規定により無効であるため、破産管財人によって破産財団に財産が戻されることになります。

経営者も破産申立を行う場合に、経営者自身の財産を仮装譲渡すると、会社の場合と同様の刑罰が科されます。例えば、破産手続前に配偶者に自宅を仮装譲渡するようなケースがこれに該当します。

財産を債権者の不利益に処分すること

例えば、会社財産の無償譲渡・贈与や不当に安く売却する場合(資金繰りのためのある程度の安売りは該当しない)等がこれに当たります。
このような行為が禁じられる理由は、財産の隠匿の場合と同じです。

このようなことを行った場合、詐欺破産罪に該当し、会社と経営者に10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、あるいはこの両方の刑罰が科されます(会社は罰金のみ)。
また、行為の際、相手方が会社の危機的状況を知っていた場合は、相手方も同様に処罰されます。

会社が支払いの停止等をしたあと、あるいはその前6か月以内に、贈与等を行っている場合は、破産管財人によって「否認」され、贈与等がなされた資産は破産財団に戻されます。なお、それ以前の贈与等であっても、その時点で会社が危機的な状況に陥っていた場合は否認の対象となることがあります。

また、経営者個人も破産申立を行う場合、上記のような時期に、例えば、経営者名義の自宅や預金を配偶者に贈与したような場合、破産管財人によってその贈与を「否認」されるとともに、会社の場合と同様の刑罰を科され、また、免責を受けられない可能性があります。

特定の債権者にだけ支払うこと(偏頗弁済 へんぱべんさい

会社が支払不能(支払困難)になった後や破産申立後には一切支払いを行なうことはできません。このような状況になってから一部の債権者にだけ支払いを行なうと、他の債権者との関係で公平性を欠くことになるからです。

危機的な経済状況下で一部の債権者に支払いをすると、相手方が会社の状況を知っていた場合には、破産開始後破産管財人によってその支払いが「否認」され、相手方は支払いを受けたものを破産管財人に返還しなければならなくなります。そうなれば却ってその債権者に迷惑をかけることになってしまいます。

また、危機的な経済状況になったあとで支払期限の来ていない債務を支払ってしまうと、会社と経営者の両方に、5年以下の懲役か500万円以下の罰金、あるいはこの両方の刑罰が課されます(会社の方は罰金のみ)。

経営者も破産申立を行うケースでは、経営者が自分の債務について上記のような支払いをしてしまうと、破産管財人によってその支払いが「否認」されるとともに、会社の場合と同様の刑罰を科され、また免責を受けられない可能性があるので十分注意する必要があります。

経営者個人の財産を少しでも多く残すには
早期債務整理と経営者保証ガイドラインを検討すべき

経営者保証ガイドラインにもとづき経営者個人の資産をより多く残すことができる範囲は、経営者が早期に会社の債務整理に着手したことにより整理が遅れた場合に比べて金融機関がより多く回収できる金額の範囲内になります。

従って、経営者がインセンティブ資産を残させてもらうためには、自社の事業状況を冷静に判断して、まだかなり余裕のあるうちに会社の債務整理を決断することが必要になります。

経営者保証ガイドラインによる債務整理のメリットは、信用情報機関に登録されることなく保証債務の整理ができることと、早期に会社の債務整理に着手した場合はインセンティブ資産を残せる余地があることです。

一方、デメリットとしては、返済計画について全金融機関の同意が必要となる(多数決で決められない)ことと、会社の債務整理が遅れた場合はインセンティブ資産を残すことができず、手続が煩雑になるだけで経営者が破産するのとほとんど変わらない結果となることがあげられます。

実際には早期にご相談に来られるケースはほとんどありませんが、冷静に事業の先行きを予測し先の見通しがたたないと思われる場合は、相当早めにご相談に来られれば経営者の個人資産をある程度残させてもらえる可能性もありますので、とにかく早期に一度ご相談になることをお勧めします。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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