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会社の廃業を決断するタイミングとは

会社の廃業を決断するタイミングとは
〜倒産専門弁護士が廃業手続き・費用も解説〜

ここでは廃業すべきかどうか迷っている方のために、廃業を決めるタイミングを説明します。

破産などの倒産手続きを取ることなく会社を閉めるためには、業績がそれほど悪化しないうちに、経営者が会社の損益状況や資産と債務の状況を客観的に把握して、廃業の時期を判断することが重要になります。

借入金などの債務が多く全額の支払いが難しいケースでは、廃業した後破産などの倒産手続きを取らざるを得ませんが、その場合もずるずる事業を継続していると債権者に大きな損害を与えてしまう可能性があり、廃業のタイミングが大変重要です。

廃業とは

「廃業」というのは、企業が事業をやめることです。
一般的には、経営者の判断で自主的に事業をやめる自主廃業の意味で使われることが多いと思います。
単に事業をやめただけでは会社の資産や債務が残ってしまうため、廃業したら株主総会で会社を解散して清算手続きを行う必要があります。

廃業と倒産の違い

「廃業」は単に事業をやめること、「倒産」は債務を支払えなくなって事業をやめざるを得なくなることです。

債務を全部支払えそうな場合は、廃業したら会社は「通常清算手続き」に入り、資産の売却や回収を行って現金化し、その資金で、従業員の給料や税金・社会保険料を含むすべての債務を支払って、会社を消滅させます。

数としては少ないと思いますが、債務を完済できると思って廃業したところ、案に相違して資金が足りないことがわかったという場合は、単なる「廃業」ではなく「倒産」ということになります。

また、最初から債務を全部は支払えないとわかっている場合は、廃業したら会社はただちに倒産手続き(破産手続き)の準備に入ります。

破産手続きでは、破産管財人が会社の資産を現金化し、それによって配当できるだけの資金ができれば、破産管財人が債権者に配当を行います。

会社の廃業を決めるタイミング

ここでは、事例別に会社の廃業を決めるタイミングをご説明します。

ほとんどの方は、会社を閉めた場合、債務を完済できそうか、足が出てしまいそうかおわかりになると思いますが、ご自分で判断できない場合は、弁護士などの専門家に、普通に廃業できるか、それとも破産手続きを取らなければならないか、ご相談になるといいでしょう。

廃業すべきか、いつ頃会社を閉めるべきか、迷っている方は、早めに専門家に相談しましょう。

  1. 少しは手元に資金を残したい場合
  2. できるだけ債権者に迷惑をかけずに会社を閉めたい場合
  3. 事業の先行きに期待が持てない場合
  4. 遠からず資金繰りが困難になる場合
  5. 既に資金繰りが困難になっている場合
  6. 事業を引き継ぐことが困難な場合

少しは手元に資金を残したい場合

事業継続時と異なり、廃業時には、下記のように、これまで分割で支払っていた債務の一括弁済や廃業に伴って現実化する債務の支払いも必要になるため、資金的に相当な余力がある時期に決断する必要があります。

【廃業時に一括弁済等を要する債務】
 借入金の残金、退職金(退職金規程がある場合)
 残リース料、賃貸事務所の明渡費用等

つまるところ、廃業時に経営者が退職慰労金等を受取れるのは、業績がよく、かつ借入金がないか少ない会社に限定されると言えるでしょう。そのような会社が、資金にかなり余裕があるうちに廃業を決めることが必要です。
廃業後は、「通常清算手続き」によって会社資産の換価回収と債務の支払いを行って会社を清算することになりますが、税理士や司法書士、弁護士などの専門家に依頼して清算手続きの支援を受けた方がいいと思います。
そして、清算手続きの結果資産が残ったら、役員としての退職慰労金や株主としての残余財産の分配を受けることができます。

できるだけ債権者に迷惑をかけずに会社を閉めたい場合

今のうちならまだ取引先に全額支払って会社を閉められるので廃業しようと思うが可能だろうか、というご相談を受けることがあります。
しかし、普通の会社は金融機関への借入債務もあるため、廃業を決めた会社が取引先にだけ支払いを行なうということは不公平な弁済=偏波弁済(へんぱべんさい)となり許されません。

そのため、現実的には、業績が悪化した会社が取引先などにまったく迷惑をかけずに廃業することは困難と言えます。
業績のよくない企業が行うべきことは、少しでも債権者の損害を減らすようにすることです。
そのためには、自社の事業の今後をよく見定めて、業績の改善が見込めないようなら早期の廃業も考えるべきでしょう。

なお、まだかなり余裕のあるうちでしたら、特定調停という手続きにより金融機関から返済内容(債務カットなど)の同意を得て、取引先を巻き込まずに、つまり取引先には全額支払って会社を清算できる可能性もありますが、破綻寸前では遅すぎることや、すべての金融機関の同意が必要であることなどから、この方法による清算のハードルはかなり高いのが実情です。

廃業すべきかどうか迷っている場合は、まず弁護士などの専門家に相談しましょう。その結果廃業を決断したら、相談相手が弁護士の場合はそのまま清算手続きの依頼をすることもできます。

事業の先行きに期待が持てない場合

今は何とか資金繰りがついているものの、業界全体の衰退や自社の収益力の低さなどから事業の先行きに期待が持てないような場合は、廃業すべきか、廃業する場合いつ頃会社をたたむべきか、判断がとても難しいと思います。

一般的には、資金繰りがかなり厳しくなってこないとなかなか決断ができないものです。その結果、下手をすると、税金・社会保険料や取引債務の支払いが滞るようになるまでずるずると事業を続けてしまいかねません。

こういう会社の場合は、今すぐ決めるというのではなくても、このような状況になったら廃業を決断するという指標を持っておくといいと思います。
その指標として考えられるのは、例えば、預貯金が運転資金2か月分ないしは3か月分を切った場合などです。
この時点で直ちに廃業するのではなくても、少なくとも、このあたりで一度弁護士などの専門家に相談した方がいいと思います。

遠からず資金繰りが困難になる場合

今後の売上予想などから資金不足になる時期がほぼ予測できる場合は、遅くとも資金不足になる2か月くらい前には廃業について専門家に相談することが望ましいです。

そうはいっても、資金ショートが目前にならないとなかなか廃業の決断ができない経営者も多いと思います。
しかし、今月末にはとうとう一部の支払いができなくなるという状況を想像してみてください。
そうなってから慌てて相談する弁護士をさがしても、時間がないため、適任者を見つけられなかったり、相談の予約が取れなかったり、あるいは弁護士の方の準備が間に合わなかったりして、月末の未払発生時に経営者や社員が債権者の対応に苦慮するという事態も想像されます。
また、ぎりぎりまで資金を使い果たしてしまっているため、苦労をかけた社員に給料をきちんと支払うことができないかもしれません。

このようなことにならないためにも、支払困難が予測される時期よりかなり前に廃業を決断することが望ましいのです。

既に資金繰りが困難になっている場合

既に買掛金などの支払いが遅れてしまっているような場合は、今後の売上や入金についてよほど確かな見通しがない限り、ただちに廃業することを考える必要があります。
特に税金や社会保険料の滞納額が大きいケースでは事業の継続が困難なことが多いため、早期に廃業すべき場合が多いと思われます。

冷静に最近の売上状況を思い返し、かたく見積もって、これから半年あるいは1年の売上がどうなりそうか、会社の現預金残高はどうなりそうか、書き出してみましょう。

資金繰表とまではいかなくても、今後半年なり1年なりの毎月の入金と支出の予測を書いてみると、短期間に未払分を支払える可能性があるのか、反対に未払いが増加していくのではないか、というようなことが予測できます。

結論としては、残念ながら、買掛金などに未払いを生じさせてしまっている会社が事業を継続できるケースは少ないため、このような状況の会社は一刻も早く廃業すべき場合が大半と言えるでしょう。

事業を引き継ぐことが困難な場合

「事業承継」とは、会社の経営を現在の経営者から新しい経営者に引き継ぐことです。

事業承継の方法としては、代表者(社長)を親族などに交代する方法や別の会社に事業を譲渡する方法などが考えられます。

中小・小規模会社の経営者が高齢化している現状では事業承継は待ったなしの状況ですが、後継者が決まっていない中小・小規模企業が非常に多いのが実情です。
親族や従業員の中から後継者をさがそうと思っても、適性を有する人がいなかったり、跡を継ぐことに同意してもらえなかったりすることが多いのです。
後継者が見つからない場合は、同業他社などへの事業譲渡を検討することになりますが、これも事業が好調でない限りなかなか手を挙げてくれるところは出てきません。

事業承継ができないまま、経営者が病気などで執務できなくなったり亡くなったりした場合は、経営者不在のまま関係者が会社を閉めざるを得なくなり、従業員や家族は大変な苦労を負わされることになります。
事業承継が難しい場合は経営者の方がまだお元気なうちに早めに廃業を検討すべきです。
ご本人がなかなか決断できない場合は、ご家族が背中を押して、一緒にまず顧問税理士や弁護士などの専門家のところに相談に行くのがいいでしょう。

廃業すべきか迷ったらまずは
専門家にご相談を!

昨今の経済情勢や高齢化の進行などから、廃業すべきかどうか迷っている方も少なくないと思います。また、廃業しなければならない状態なのかご自分では判断できなくて、悩んでいる方もいらっしゃるのではないかと思います。

そういう方は、まず専門家にご相談ください。

専門家に相談すれば、客観的な会社の状況を知ることができ、また、会社が取りうる選択肢や廃業すべき時期の目安などのアドバイスを受けることもできます。

さらに、事業をやめる場合、単に廃業すればいいのか、破産などの倒産手続きを取る必要があるのかなど、会社を閉めた後の処理についても確認することができます。

そして、ご相談の際に、そのまま廃業あるいは倒産の手続きをご依頼になることも可能です。

私は長年、企業の債務整理のお手伝いをしており、会社の廃業や倒産手続きについて的確なアドバイスと支援をご提供することができます。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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