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法人・会社破産の場合の連帯保証人の責任とは

会社が破産した場合の連帯保証人の責任とは

経営している会社が倒産(破産)する可能性がある場合、借入金等の会社債務の保証人になっている経営者の方は、会社が倒産したら自分の保証人としての責任はどうなるのか、保証債務はどのように処理すればいいのかご心配だと思います。

結論としては、会社が倒産して支払いができなくなったときは、保証している債務を代わりに支払わなければならなくなり、保証額が大きくて個人資産では払いきれない場合は会社と共に破産手続き等により債務整理を行わざるを得ないということになります。

私は、長年、中小企業とその経営者の方のために、このような債務整理のお手伝いをしてきました。

そこで、ここでは、これまでの経験も踏まえて、そもそも保証人・連帯保証人とはどういうものなのか、保証人の債務整理の方法としてはどのようなものがあるのか、そして、それぞれの方法のメリットやデメリットはどのようなものなのか等について説明します。

連帯保証人とは

まず、保証人や連帯保証人がどういうものなのか、そして、その違いは何なのかについて説明します。

保証人とは

保証人とは、債権者との書面による保証契約により、本来の債務者(主たる債務者)が債務を履行しない場合に本来の債務者に代わって債務を履行する義務を負う者のことをいいます。

中小企業が銀行から融資を受けたり、リース会社とリース契約を結ぶ際等には、経営者が保証人になることを求められる場合が多いと思われます。

その場合、企業が返済金やリース料を支払えなくなったときは、主たる債務者である企業に代わって保証人である経営者が借入金の返済や残リース料の支払いを行うことになります。

連帯保証人とは

連帯保証人も上記の保証人の一種ですが、保証契約で「主たる債務者と連帯して債務を負担する」ことを約束している点が単なる保証人と異なります。

その結果、下記のとおり、連帯保証人は、普通の保証人よりも重い責任を負うことになります。

なお、現在では、単なる保証人はあまりなく、保証人の大半は連帯保証人です

連帯保証人と普通の保証人の違い

連帯保証人と普通の保証人の責任には、次のような違いがあります。

催告の抗弁権の有無

債権者が主たる債務者(本来の債務者)に請求しないでいきなり保証人に請求してきた場合、単なる保証人であればまず主たる債務者に請求するよう主張することができますが(これを「催告の抗弁権」といいます)、連帯保証人はこのような主張ができません。

検索の抗弁権の有無

主たる債務者に弁済できるだけの資力があり、強制執行も容易な場合は、単なる保証人であれば、債権者に対し、まず主たる債務者の財産に強制執行を行うよう主張することができますが(これを「検索の抗弁権」といいます)、連帯保証人はこのような主張ができません。

分別の利益の有無

保証人が複数いる場合、単なる保証人であればその頭数で割った金額だけ弁済すればよいのですが(これを「分別の利益」といいます)、連帯保証人であればそれぞれの保証人が全額を弁済する義務を負っています。
勿論、いずれかの連帯保証人が全額支払った場合は、他の連帯保証人はそれ以上債権者に支払う必要はなくなり、あとは保証人間での精算の問題になります。

会社が破産したら経営者も破産しなければならないか

債務が支払えなくなって法人(会社)が破産したからといって、会社と経営者個人は別々の存在ですので、当然に経営者個人まで破産しなければならないわけではありません。

つまり、企業が債務を支払えなくなったとしても、それだけでは、債権者は経営者に対して代わりに支払うよう要求することはできないのです。

たとえば、会社の保証人になっていない平取締役や、まれですが借入金がなく他の債務の保証人にもなっていない経営者、先代から事業を引き継ぐ際に保証人にならなかった経営者等、会社の保証人になっていない人たちは、会社が破産しても会社の代わりに支払いを行う義務はありません。

ただ、中小企業の経営者の大半は会社の借入債務等を連帯保証しているため、そのような会社が倒産(破産)して債務が支払えなくなると、金融機関等の債権者は経営者に対し、連帯保証人として会社に代わって支払いを行うよう求めることができるのです。

ごくまれに、すでに退任している取締役や従業員、代表取締役の家族等を保証人にしている会社がありますが、経営に関与していなくても保証人になっている以上、これらの人たちも会社が支払困難になったときは保証人としての責任を負うことになります。

そのため、会社が破産申立をする際には、保証人(連帯保証人)の債務についても、自己破産や民事再生等によって処理をするのが普通です。保証人(連帯保証人)の債務整理の方法については次の欄をご覧ください。

会社の債務を経営者が返済できない場合の対処方法

会社の資金繰りが悪化してくると、経営者は次のような対応をすることが多いと思います。

  • わずかな役員報酬しか取得しなくなる
  • 自分の資産を会社につぎ込む
  • カードローンなどで借り入れをして会社の運転資金に充てる

そのため、会社が倒産状態になったとき、経営者には連帯保証人として会社の代わりに支払いを行うだけの資産が残っていないのが普通です。
そこで、会社だけでなく連帯保証人である経営者個人についても債務整理を行う必要が生じますが、その方法としては次の3つが考えられます。

自己破産とは

自己破産という法律用語はありませんが、一般的には個人の破産のことをいっています。

個人の破産手続きも基本的な部分は会社の破産手続きと同じで、支払いが困難になった人が裁判所に破産の申立を行い、裁判所から選任された破産管財人が破産者の資産を換価回収して債権者に配当するという手続きです。

破産した人は、99万円までの現金等「自由財産」である資産以外はすべて破産管財人に引き渡さなければならず、破産管財人はこれらの資産を売却・回収して債権者への弁済に充てます。
たとえば、不動産は自由財産ではないため、経営者が自宅を所有している場合、破産管財人はこれを売却して自宅の担保権者に返済し、余剰があれば一般債権者への配当に充てることになります。

提供しなければならないのは破産を申立てたご本人の資産だけで、家族の資産を提供する必要はありません。

なお、手元に残すことができる「自由財産」の内容については、「会社が破産したら経営者の生活はどうなる?」のページをご覧ください。

自己破産のメリット

  • 配当率等の支払内容について債権者の同意(決議)が必要ない。つまり、一部の債権者が支払内容に反対であっても債務整理を行うことができる。
  • 自己破産の手続きで裁判所から免責決定を受けると、残債務の支払責任がなくなる。
  • 会社と共に経営者の破産申立を行う場合、裁判所に納める経営者個人の予納金は不要であるか低額である裁判所が多い。

自己破産のデメリット

  • 自由財産以外の資産は提供しなければならない。自宅を所有している場合は手放さなければならなくなる。
  • 信用情報機関に登録されるため、少なくとも5~10年くらいは借入ができず、クレジットカードも利用できない。
  • 職業によっては資格制限を受けることがある。

民事再生とは

民事再生というのは、債務の支払いが困難になった(または、そうなる可能性のある)債務者が、裁判所に民事再生の申立を行い、裁判所の監督の下で、債務の支払計画(再生計画)を作成し、その計画に従って債権者に支払いを行っていく手続きです。

民事再生は法人も個人も利用することができます。

個人の民事再生には、次の3つの方法があります。

  1. 小規模個人再生

  2. 給与所得者等再生

  3. 通常の民事再生(法人と同じ手続き)

上記のうち1と2を個人再生と呼んでいます。
1~3のいずれの手続きでも、再生計画で弁済率や支払時期・期間等を定め、残りの債務の免除を受ける形になります。
また、上記のいずれの手続きでも、再生計画の中に、住宅ローンに関し「住宅資金特別条項」という特別な定めをおくこともできます。

小規模個人再生とは

小規模個人再生は、継続的または反復して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続で、自営業者等のほか給与所得者も利用することができます。

この点は重要ですが、小規模個人再生の手続を利用するには、住宅ローン等などを除いた債務の総額(連帯保証債務を含む)が5000万円以下であることが必要です。

負債額に応じて最低弁済額が決められており、また、当然ですが、弁済額は破産の場合より多くなければならないという条件があります。
また、債権者への弁済期間は3年以内であるのが原則で、3か月に1回以上の割合で分割弁済する計画であることも必要です。

小規模個人再生の再生計画案は書面投票で決議され、債権者の不同意(反対)が一定数より少ない場合は、再生計画案は可決されたことになります。

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生は、給与などの定期的な収入の見込みがあり、収入額の変動幅が小さい場合に利用できる手続です。
小規模個人再生と同様に、住宅ローンなどを除いた債務総額(連帯保証債務を含む)が
5000万円以下であることが必要です。

最低弁済額は小規模個人再生と同じ要件があるほかに、さらに可処分所得の2年分以上でなければならないという要件が加えられているため、小規模個人再生より弁済額が大きくなる傾向があります。可処分所得というのは、手取額から最低限の生活費を控除した金額です。

破産の場合より弁済額が多くなる再生計画でなければならないこと、債権者への弁済期間は3年以内(原則)でかつ3か月に1回以上の割合で分割弁済する計画でなければならないことは小規模個人再生と同じです。

給与所得者等再生手続では債権者による書面決議すらなく、法律に定められている不認可事由がなければ裁判所によって再生計画が認可されます。

通常の民事再生とは

前記のとおり、個人再生は住宅ローン等以外の債務の総額(連帯保証債務を含む)が5000万円以下の場合しか利用できないため、これを超える債務がある場合は個人再生手続を選択することはできません。

上記のとおり、債務総額には会社の借入等に対する連帯保証債務も含まれるため、会社経営者の場合は通常の民事再生を選択するしかないことも多いと思います。

破産の場合より弁済額が多くなければならないことは個人再生と同じですが、弁済期間は10年以内(原則)と定められています。

債権者集会で、弁済金額や弁済期間・方法等を定めた再生計画案が可決され、不認可事由がなければ裁判所によって再生計画が認可されます。

手続は法人の民事再生と同じですので、手続の詳細はそちらをご覧ください。

民事再生のメリット

  • 破産と異なり職業上の資格制限はない。
  • デメリットに記載しているとおり、経営者の場合は会社倒産後の収入の問題があり難しいことが多いが、廃業後の所得状況によっては、住宅ローン等について住宅資金特別条項を定めることにより自宅を維持できることがある。

民事再生のデメリット

  • 信用情報機関に登録されるため、少なくとも5~10年くらいは借入ができず、クレジットカードも利用できない。
  • 破産と異なり、債務が全額免除されるわけではない。サラリーマンと異なり会社経営者は会社の倒産によって収入源を失うため、早期に比較的給与のよい再就職先をみつけるか、配偶者等にもそれなりの収入があるような場合を除いて、債務の支払計画を立てるのが難しいことが多い。
  • 小規模個人再生や通常の民事再生では、返済計画について債権者の決議が必要となる。

私的整理とは

私的整理とは、民事再生や破産等の法的倒産手続きによらずに債務整理を行うことをいいます。

ここでは、私的整理の一方法として、特定調停手続きを利用して、経営者保証ガイドラインに基づいた債務整理を行う方法について説明します。経営者保証ガイドラインについては後記のとおりです。

なお、特定調停も裁判所において行われる手続きではありますが、裁判所が債務整理手続きを監督するわけではなく、基本的に当事者間の合意によって行われるため私的整理とされています。

特定調停による保証人の債務整理というのは、保証人が、銀行等の金融機関に対する保証債務の整理のために簡易裁判所に調停の申立を行い、この調停手続きにおいて返済計画について金融機関と合意し(調停の成立)、調停成立後はその返済計画に従って返済していくというものです。通常、返済計画は、保証債務の一部を分割弁済等により支払い、残りの債務については免除を受けるという内容になります。

実際には、裁判所で一から話し合いをするのではなく、事前に返済計画について金融機関の内諾を得たうえで、申立を行う必要があります。

なお、会社と経営者が共に特定調停の申立を行う場合と、会社については破産手続き等を行い、経営者だけ特定調停を行う場合があります。

私的整理のメリット

  • 信用情報機関に登録されることなく保証債務の整理ができる。
  • インセンティブ資産を残せる余地がある。

   インセンティブ資産については、後記の経営者保証ガイドラインの説明をご覧
   ください。

私的整理のデメリット

  • 返済内容についてすべての金融機関の同意が必要となるので、原則として一社でも反対すれば調停は成立しない。
  • かなり早い時期に会社の債務整理に着手しないと、インセンティブ資産を残せるケースは限られる。特に、自宅を残すハードルは極めて高い。

経営者が連帯保証人になっている場合の債務整理の例

実際に経営者個人の債務整理を行う場合のイメージを、2つのケースでご紹介します。会社や経営者の状況によって選択肢や処理内容は異なってくるため、ここでご紹介しているものはあくまで参考例としてお考えください。

経営者個人も破産手続きを行うケース

A社は多額の税金と社会保険料を滞納し税務署から差押の通告を受けたため、社長のBさんは弁護士に相談に行き、同社の資金繰り状況等から破産の申立をせざるを得ないとの結論に至りました。

B社長も会社の債務のうち1億4000万円を連帯保証していました。
Bさんは自宅を所有しており、自宅には会社の借入金担保のためにC銀行の根抵当権が設定されていました。

連帯保証債務の金額が大きいこと等から、個人についても破産手続き以外に選択肢はなく、会社と共に破産の申立を行いました。
破産管財人は担保権者のC銀行と協議してB社長の自宅を任意売却しました。
最終的に、B社長は裁判所から免責決定を受け残債務の支払責任がなくなりました。

経営者の自宅を残すケース

M社は資金繰りに行き詰まり、会社を閉めて債務整理を行うしかないという状態になりました。
社長のNさんは、会社債務のうち4300万円を連帯保証していました。
また、Nさんは自宅を所有していましたが、自宅には住宅ローンのための抵当権が設定されており、ローン残は3100万円で、それ以外の個人債務は200万円でした。
幸い、Nさんはすぐに知人の会社で働けることになり、奥さんも正社員として働いていることから、廃業後もそれなりの収入を得られる状態でした。

Nさんは弁護士に、会社と連帯保証人である自分の債務の整理方法について相談し、会社に関しては破産手続き、Nさん個人については民事再生手続き(いわゆる個人再生)で債務整理を行うことになりました。
個人再生手続きでは以下のような再生計画案を作成し、この計画案が認められたため、この内容で支払いを行なっていくことになりました。

再生計画案の内容

住宅ローンについては契約どおりに返済する(住宅資金特別条項)。
それ以外の連帯保証債務4300万円と個人債務200万円の合計4500万円については、その
1/10の450万円を3か月ごとに225,000円ずつ、20回分割で支払い、完済時に残債務の免除を受ける。

連帯保証人が死亡した場合、債務はどうなるのか

経営者など会社の債務の連帯保証人になっていた人が亡くなると、その債務は相続人が法定相続分に応じて相続することになります。

亡くなった人の残した財産が、連帯保証債務等の債務よりも大きい場合は遺産を処分して返済すればいいので問題はありませんが、そうでない場合、つまり負債の方が大きい場合は、相続放棄手続きをとらないと相続人が支払義務を負うことになってしまいます。

相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時、つまり被相続人が亡くなり自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることによって行います。

法人も経営者も破産した場合の税金の支払義務

破産手続き上、税金は労働債権と同様に、一般の債権に優先して支払われる債権ですが、残っている会社財産が少ないケースでは税金を全く支払えないか一部しか支払えないことがあります。

しかし、破産手続きの終了によって会社はいわば消滅(法人格の消滅)するため、会社に税金の支払責任が残ることはありません。

また、経営者が会社の税金を保証していることはほとんどないため、大半のケースでは経営者が会社の代わりに支払義務を負うこともありません。

他方、経営者個人の税金(例えば自宅の固定資産税等)については、破産手続きにおいて経営者の資産で払いきれなかった場合、税金は免責されませんので、破産手続き終了後も残ってしまうことになります。

税金が残ってしまった場合、破産手続き後に新たに発生する税金もあることを考えると、一括で支払うのは難しいことが多いと思います。

このように個人の税金が残ってしまった場合は、支払先の官公庁に分割弁済の相談をするしかありません。

個人資産をより多く残せる? 経営者保証ガイドラインとは

ここでは、「経営者保証に関するガイドライン」とその活用方法について説明します。

早期に会社の債務整理に着手した場合には、このガイドラインの活用により、破産手続きで経営者の債務整理を行う場合に比べて個人資産を多く残せる可能性があります。

このような処理ができる可能性があるかどうかは会社の状況から判断することができますので、会社の廃業・債務整理を検討されている場合は一日も早くご相談ください。

なぜ経営者保証ガイドラインが作られたのか

借入を行っている中小・小規模企業の大半は、経営者等がその借入債務を保証しています。

その結果、会社の経営が破綻すると経営者は金融機関から保証債務の履行を求められ、経営者自身も破産等の倒産手続きを取らざるを得なくなってしまいます。

そのため、個人保証に依存する融資形態は、経営者による思い切った事業展開や早期の債務整理、円滑な事業承継を妨げる等の要因になっていると言われています。

こうした個人保証の弊害を是正するため、日本商工会議所や全国銀行協会が中心となって作成されたのが経営者保証に関するガイドラインです。

ガイドラインの概要

ガイドラインの内容のうち、経営者の保証債務の整理に関する部分の概要は以下のとおりです。

  • 対象となる保証人:中小企業の経営者や経営者と共に事業に従事する配偶者等
  • 対象となる債権者:金融機関(公的金融機関を含む)、信用保証協会
  • 対象となる債権:金融機関に対する保証債務
  • 条件
    • 会社についても、破産または民事再生、特別清算、特定調停等の準則型
      私的整理手続により債務整理が行われていること
    • 会社が再建型手続を行う場合は
      会社と経営者からの回収見込額合計> 両者が破産した場合の回収見込額合計
    • 会社が破産等の清算型手続を行う場合は
      現時点で会社を清算した場合の会社と経営者からの回収見込額合計 > 会社の清算が遅れた場合の会社と経営者からの回収見込額合計
  • 保証債務の弁済期間:原則5年以内

ガイドラインにより残せる可能性がある資産

会社が債務を支払えなくなった以上、保証人である経営者は個人資産を提供して保証債務を支払わなければならないことは当然です。

しかし、経営者が、ぎりぎりになるまで、つまり会社の資産が枯渇するまで事業を継続せずに早期に事業をやめる(または事業を再建する)決断をしたことによって金融機関により多くの返済ができるような場合は、ガイドラインに基づいて、その「増加した返済額の範囲で」以下のような資産を残させてもらえる可能性があります(これらを「インセンティブ資産」といいます)。ただし、全金融機関の同意が得られることが必要です。

  1. 破産手続で自由財産となる99万円以外に、一定期間の生活費に相当する現預金(年齢等に応じて100万円~360万円程度)
  2. 贅沢でない自宅
    ただし、自宅に担保が設定されていれば担保権者への返済が必要となります。また、無担保の場合も、自宅の評価額が上記の返済額の増加分を超える場合は、差額分について親族等に資金を出してもらって支払うか分割弁済する等何らかの手当が必要になります。
  3. 生命保険、自動車、敷金その他の経営者名義の資産
    1~3の合計 < 増加した返済額

経営者個人の財産を少しでも多く残すには
早期債務整理と経営者保証ガイドラインを検討すべき

前記のとおり、個人資産を残せる範囲は、再建型手続、清算型手続を問わず、経営者が早期に会社の債務整理に着手したことによって、それが遅れた場合に比べて金融機関がより多く回収できる金額の範囲になります。

従って、インセンティブ資産を残すためには、自社の事業状況を冷静に判断して、まだ相当余裕のあるうちに会社の債務整理を決断することが必須です。
そして、会社の債務整理手続と同時に経営者も特定調停等の手続きをとり、その手続きの中でガイドラインに基づいた保証債務の整理を行うことになります。

ガイドラインを利用するメリットとデメリット

メリット

  • 信用情報機関に登録されることなく保証債務の整理ができる。
  • 早期に会社の債務整理に着手した場合はインセンティブ資産を残せる余地がある。

デメリット

  • 返済計画について全金融機関の同意が必要となる(多数決で決められない)。
  • 会社の債務整理が遅れた場合はインセンティブ資産を残すことができず、手続が煩雑になるだけで経営者が破産するのとほとんど変わらない結果となる。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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