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会社再建をあきらめる前にお読み下さい

会社再建をあきらめる前にお読み下さい

借入金の返済に追われ、「遠からず経費の支払いができなくなりそうだ」「会社を倒産させるしかないのか」と思い悩んでおられる経営者や関係者の方、会社の再建や事業の再建をあきらめる前にお読み下さい。

支払条件の変更や債務の圧縮による弁済可能性の検討

資金繰りが厳しい状態にある会社は、とにかく必死に金融機関への返済を続け、その結果、給与や一般経費の支払いや手形決済ができなくなると、その時点でギブアップする、つまり倒産するという経過を辿ることが多いと言えます。

しかし、完全にあきらめる前に、現在ある債務の支払条件を変更してもらうことができれば、事業を続けていくことができるかどうかを考えてみましょう。

それでも難しい場合は、もう一歩進んで、債務を減額してもらったうえ、長期の分割弁済にしてもらうことができれば支払っていくことができるかどうかを検討してみましょう。

債務整理の方法の選択にあたって検討すべきこと

借入金や経費を支払うことができなくても、直ちに倒産するわけではありません。会社の状況に応じて、倒産を防ぎ会社を再建するためのいろいろな方法があります。

債務整理の方法を考えるにあたって、現在の会社や事業の中でどうしても守りたいものは何なのか、何としても残さなければならないものは何であるのか、じっくり検討しましょう。

ただし、経営者に再建の強い意欲があっても、事業の状況や財務状況から残念ながら会社の再建が困難な場合もあることも念頭においておきましょう。

再建の可能性の高い会社

次のような会社は、会社の再建や事業の再建の可能性が高い会社と言えます。

利益(本業の利益)の出ている会社、現時点では営業赤字が出ていても不採算部門を閉鎖するか切り離せば利益の出せる会社、売上予想が立てやすい会社、成長分野の事業を主たる業務とする会社、魅力のあるビジネスモデルを持っている会社、競合会社が存在しないかあっても数少ない会社、経営者に合理的な判断力があり事業再建の意欲が高い会社、日銭商売の会社、人件費等の経費を節減できる余地の大きい会社、長年の取引関係等から仕入先や外注先との信頼関係が強く会社再建に協力が得られそうな会社、他社では代替できない事業を行っているなど事業再建の手続を取っても得意先から取引を継続してもらえる可能性の高い会社等が考えられます。

それでは、具体的にどのような再建方法があるのかについて、「債務整理・会社再建のいろいろな方法」以下の頁でご確認下さい。

債務整理・会社再建のいろいろな方法

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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