20年の経験と実績。会社再建や破産・債務整理はお任せください。


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倒産専門弁護士による法律相談

 こちらからお申込み下さい

法律相談案内・ご予約

新型コロナ対応のオンライン相談につきまして

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。
直接お会いすることなく、Zoom等でご相談いただくことができます。ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

法律相談のご案内とご予約

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子による法律相談のご案内です。

会社倒産(再建・破産)の法律相談を行っています

  • 新型コロナウイルスの影響で売上がほとんどなくなってしまった。
  • 事務所や店舗の家賃が支払えない。
  • 取引先への支払いが滞っている。
  • 従業員の給料が支払えない。
  • 税金や社会保険料を滞納している。
  • 月末の金融機関への返済ができそうもない。

 

このままではダメなのはわかる。でもどうしたらいいのか・・・

このような悩みを抱え、資金繰りや過大債務に苦しみ、どうしたいいのかわからず悶々としている経営者の方へ。

お一人で悩んでいても、ただいたずらに時が過ぎていくだけで何の解決にもなりません。むしろ時間が経てば経つほど事態は悪くなる一方です。

だから思い切って、専門家に相談してみませんか?
財務資料を拝見し会社の状況を詳しくうかがった上で、これから取るべき手続等についてアドバイスさせていただきます。

早めにご相談いただければ、破産して会社を清算することなく再建できる可能性があるかもしれませんし、破産手続を取らざる得ない場合でも大きな混乱なく手続を進められるので、ぜひここで一歩を踏み出していただければと思います。

法律相談の流れ

法律相談の様子。

とはいっても、どんな風にどこまで相談にのってもらえるのかアドバイスしてくれるのかがわからないと、相談者の方もご不安だと思います。

そこで実際はどんな風に相談が進むのかを、ここでご紹介したいと思います。

  1. ご予約

    お電話または予約フォームにて、法律相談のご予約をお取りください。
    → ご予約はこちらへ

  2. 必要書類のご準備

    より具体的な解決策のご提案やアドバイスをするために、決算書や資金繰り表、会社案内等の書類をご用意ください。
    → ご用意いただきたい資料の一覧はこちら

    ただし、急にいろいろな資料を用意されるのは難しいと思いますので、可能な範囲で結構です。

  3. 予約日時に事務所までお越しください

    ご予約の日時に、当事務所までお越しください。経営者の方お一人でも結構ですし、財務担当の方や役員の方など、複数名でいらっしゃっても構いません。

  4. ヒアリング

    まずは、ご持参頂いた決算書や会社案内等の書類を拝見しながら、

    ・どんな事業をされているのか
    ・従業員の方は何名くらいいるのか
    ・支店や工場はあるか
    ・会社の歴史や事業の変遷
    ・資金がいつまでもつのか
    ・売り上げと経費はどのくらいなのか
    ・金融機関からの借り入れや返済の状況
    ・リスケを既に行っている場合はその状況
    ・今後どのように経営を改善する予定か
    ・今後の経費削減策や営業戦略について
     :

    といったことを順にお聞かせいただきます。

  5. 解決策のご提案

    ヒアリング結果にもとづき、相談者の方が今後どのような対策をしていけば良いかをご提案します。

    会社や事業を再建できる可能性あれば具体的にどんな方法で再建していくか、再建できる可能性が低い場合はどのように会社を清算するか。また手続きにかかる費用や期間についてのご説明もいたします。

    相談者の方の置かれた状態にあわせて、アドバイスさせていただきます。

法律相談は、以上の流れで進んでまいります。相談の所要時間は1時間から2時間です。

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士として、全力でご提案・アドバイスをさせていただきます。

出張サービス

地方の企業から、正式に会社の再建手続や破産・清算手続のご依頼を受けた場合は企業所在地まで出張して、債権者対応や裁判所への手続き等を行います。

ただし、申し訳ありませんが、ご依頼前の法律相談は、こちらの事務所にお越しいただいております。
※2021年現在、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っております。直接お会いすることなく、Zoom等でご相談いただくことができます。ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください

なお、地方に出張して手続きをする場合、通常の弁護士費用以外に交通費や出張日当がかかりますので、地元の弁護士に依頼されるより割高になることをご理解くださいますようお願いいたします。

地元とのしがらみがない弁護士の方が
相談しやすい場合があります

  • 都市部に比べて人間関係が密な地方都市では、資金繰りの悪化や倒産の危機にあることを地元の弁護士には相談しづらいとお考えの方も多いようです。

    地域でのしがらみがない私なら、そのような経営者の方のお役にも立てるのではないかと思います。
  • また、地方の場合、会社の倒産手続きに詳しい、経験豊富な弁護士が少なく、相談先が見つからない・・というケースもあるようです。
    そのため、地方の経営者の方からご相談を受けることも少なくありません。
  • 遠方の方もご遠慮なくお問合せください。 

費用について

当事務所では、

会社の倒産(再建・破産)に

関する法律相談

1時間 11,000円(税抜金額10,000円)
(1回の相談時間は2時間程度の場合が大半です)

で承っております。

最近無料法律相談が増えているようですが、これまでに受けた無料の商品やサービスに、とても役に立った、素晴らしかった、と思われたものがあったでしょうか。そして、無料の相談に、専門家はどこまで責任を持ってくれるでしょうか。

しかも、無料なのは法律相談だけで、当然、その先の手続きは有料になります。

  私が無料相談を行わない理由  

私が無料法律相談を行わないのは、

  • これまでの経験から、自分が相談者の方に提供する、法的なアドバイスに自信を持っているから
  • そして、自分の説明に責任を持つためでもあります
  • また、依頼者のために一つ一つの案件を丁寧に処理したいので、とにかく依頼者の数を増やすというようなことをしたくないから

です。

会社の倒産についてのご相談ですから、その相談結果は多くの人の人生に影響を与えます。経営者の方はもちろん、そのご家族や従業員の方とそのご家族、取引先、債権者・・・本当に多くの方の将来や人生を左右する重大事です。

倒産問題は、ちょっと話を聞いて財務書類を斜め読みして、パッと簡単に無料でアドバイスできるような問題ではありません。多くの人の人生を左右する相談ですから、私は会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士として、全力でアドバイスをします。それが私のポリシーです。

私の持つ知識、ノウハウのすべてを駆使して全力でご相談にのらせていただいております。

ご予約前に不明点やご不安がある方はお問合せください

破産・清算をお考えの方は、いろいろなご心配があると思います。

具体的なご相談内容については、実際にお会いして資料を拝見しながらでなければお答えできませんが、ご相談に至る前のちょっとした不安に電話やメールでお答えします。

このお問合せは、面談での法律相談を申し込まれる前に、後記の「よくあるお問合せ」のような一般的な疑問にお答えするものです。

よくあるお問合せ
  • こういうケースでも相談に乗ってもらえるのか
  • 費用はどのくらいかかるのか
  • 地方の会社でも相談できるのか
  • 相談日時はどのようにして決めるのか
  • 相談に行くときには何を持って行ったらいいのか

法律相談のご予約

ご予約をお待ちしています。

法律相談は予約制となっております。お電話または予約フォームよりご予約をお願いいたします。

お電話でのご予約はこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

ご予約フォーム

ご予約は以下のフォームよりお願いいたします。

法律相談ご予約フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

  携帯電話・スマートフォンのメールアドレスを入力される方へ  
パソコンから返信しますので、パソコンメールを受信できる設定になさってください。
設定方法がおわかりにならない場合は、お電話での予約をお勧めいたします。

(例:山田商事株式会社)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:03-0000-0000)

(例:4月7日11:00)

(例:4月8日の午前)

(例:4月9日の午後)

電話でもご相談の予約ができます

お電話での申込みはこちら

03-5797-7511

受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
ご希望の方は、法律相談お申込みの際お伝えください。

03-5797-7511

ご相談の予約は電話・フォームにて受付けております。

弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

03-5797-7511

倒産でお困りなら、まず法律相談(有料)をお受けください。
会社の状況をお聞きして、最適な方法をご提案いたします。