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清算型倒産手続きのご紹介

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会社再建を断念せざるを得ない場合

いろいろ経営改善策を検討してみたが、将来的な利益やキャッシュフローを生み出せない、或いは当面の運転資金も捻出できず資金繰りがもたないというような状況にあり、残念ながら会社の再建を断念せざるを得ないような場合は、非常につらいこととは思いますが、速やかに、自己破産申立や特別清算或いは清算型の任意整理等、会社や事業を清算する倒産手続きを取ることを考えましょう。

放置による混乱の発生と関係者への迷惑

そのまま放置していると、会社が倒産状態であることを知った債権者が我先に会社の商品・製品や什器備品、機械類などを持ち去ったり、一部の債権者から売掛金等の債権譲渡を迫られたりするなど、大混乱が生じることがあります。
最悪の場合、一部の極めて悪質な債権者に会社の事務所や経営者の自宅を占拠されるようなことも考えられないでもありません。

このような状態のままでは、従業員や長年取引を続けてきた取引先に更に迷惑をかけることになってしまいます。その結果、経営者は関係者の信頼を完全に失い、人間関係も修復不可能となり、また、事業で再起する見込みもなくなってしまいます。

自己破産申立等による混乱の回避

混乱の発生を回避し、債権者間で公平な配当が行われるように、できるだけ早く破産申立(いわゆる自己破産)等の公正な倒産手続きを取ることをお勧めします。

破産申立等を行うことにより、家族や関係者がトラブルに巻き込まれることを防ぐこともできます。

会社や事業を清算する方法

会社や事業を清算する方法には、「任意整理による債務整理の方法」「特別清算による債務整理の方法」「破産手続きによる会社の債務整理の方法​」等があります。それまで行っていた事業は廃業し、従業員も解雇することになります。

会社自身が各債権者と話し合い、弁済内容に同意してもらって債務整理を行い、会社を清算する方法です。

裁判所に特別清算の申立をし、裁判所の監督のもとで、会社自身が会社財産を売却・回収。債権者集会で了解を得た内容で支払いをして、会社を清算する方法です。

裁判所に破産申立を行い、裁判所の監督のもとで、破産管財人が会社の財産を売却・回収して債権者に支払いをし、会社を清算する方法です。

 

これまでに私が関与した会社の破産事例をご紹介しています。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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