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倒産専門弁護士による法律相談

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倒産手続法律相談の必要資料

倒産手続法律相談の必要資料

倒産手続の法律相談一般について言えば、ご相談の際以下のような資料をご用意になると、相談を受ける弁護士の側で会社や個人のかたの状況を把握しやすくなります。また、口頭で説明する場合に比べて、相談者のかたの時間の節約にもなります。

勿論、急にいろいろな資料をご用意になるのは難しいと思いますので、以下のものすべてではなく、取りあえずご用意になれるものだけでも十分です。

会社の再建を目指す場合と会社の清算を考えておられる場合とでは、必要な資料が多少異なりますので、ご相談の前にご確認下さい。

会社の場合

  1. 会社の謄本
  2. 決算書 直近の3年分くらい
  3. 債権者一覧表(債権者名、債権の種類、残債権額、担保対象物)
  4. 最終決算後の試算表
  5. 資金繰り実績表・資金繰り予定表 それぞれ6か月分程度
  6. リース債務の残高、滞納している税金・社会保険料の金額
  7. 会社案内等業務内容のわかる資料
  8. 不動産を所有する場合は不動産登記簿謄本
  9. その他会社の財務状況や事業の状況がわかる資料

経営者等個人の場合

  1. 確定申告書、源泉徴収票、給与明細等、収入のわかる資料 直近の3年分くらい
  2. 不動産以外に高額な資産がある場合は、資産の一覧表
  3. 債権者一覧表(債権者名、債権の種類、残債権額、担保対象物)
  4. 不動産を所有する場合は不動産登記簿謄本
  5. その他個人の資産・収入状況や負債内容のわかる資料

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オンライン相談について

時節柄、面談による相談に不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、新型コロナ収束までの対応として、有料法律相談をオンラインでも行っており、直接お会いすることなくZoom等でご相談いただくこともできます。
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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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