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破産手続きによる会社の債務整理の方法

破産手続きによる会社の債務整理の方法

破産手続きとは?

会社の破産手続きとは、会社の債務(借入金や買掛金)が膨らんだり、資金繰りに行き詰まったりするなどして、会社の経営が困難になった場合に、裁判所に破産の申し立てを行って、会社の清算を行う倒産処理手続きです。

裁判所に破産の申し立てを行うと、裁判所が破産管財人を選任。破産管財人が、裁判所の監督のもとで、会社財産を売却・回収し、集まった金額を法律で決まっている優先順位に従って債権者に支払って、会社や事業を清算します。

会社が破産申し立てを行う場合は、保証人になっている会社経営者も一緒に自己破産の申し立てを行うのが一般的。

会社と同じ破産管財人が選任され、会社の手続きと同時進行で経営者の破産手続きも進みます。

会社の破産について1から知りたい方は「会社(法人)の破産ガイド」をご覧ください

破産手続きを行うべき状況とは?

直ちに資金ショートする状況でなくても、次のような場合には、早めに、破産手続きを検討することが望ましいと言えます。

  • 会社の売上や損益が年々悪化して、会社資金を食いつぶしている状況にあり、
  • 事業の将来性や業界全体の状況、為替動向等から、経営者が事業の立て直しは難しいと考えているような場合

資金がある程度残っている状態で破産申立ができれば、従業員の給料や退職金を支払うことができ、一般債権者への配当率もより高くなります。

しかし、実際には、買掛金や給料の支払いが難しくなった段階でのご相談が多いのが実情です。

会社資金にゆとりがあるうちに破産申し立ての決断をすることは、経営者の心情からして難しいとは思います。

とは言うものの、決断のタイミングが遅ければ遅いほど、債権者や従業員にかける迷惑は増大します。

事業が傾き、立て直しが難しいと感じた段階で、専門知識を持った第三者に相談されることを強くお勧めいたします。

破産すべきかなかなか判断できない・・・

会社を閉めて破産手続をとるべきなのか、いつ頃その決断をすべきなのか、経営者の方ご自身では判断できないケースも多いと思います。

そのような場合は、まずご相談ください。

これまで数多くの破産手続や会社の再建に関わってきた倒産専門弁護士が、会社の状況を詳しく伺わせていただき、破産手続をとるべきかどうか判断いたします。

そもそも破産とは何なのか?

国語辞典の記載によれば、「破産」というのは財産をすべて失うことを言います。

それでは、法律的な意味での「破産」というのはどういうことを言うのでしょうか。
法的な意味での「破産」というのは、さまざまな事情により債務を支払えなくなった個人や法人(会社など)が、裁判所に申立てを行ない、法的な手続きによって債権者に公平に資産を分配する手続きのことです。

この手続きの終了によって(個人については更に裁判所の「免責決定」を受けることによって)、残った債務を支払う義務がなくなります。

このように、破産手続きは、個人でも法人でも利用できること、裁判所が関与する法的倒産手続きであることが特徴です。

倒産と破産の違いは?

倒産=破産と思っていらっしゃる方も多いと思いますが、実はこの2つは同じではありません。
「倒産手続き」には、次のようなさまざまな手続きが含まれており、破産はいろいろある倒産手続きの一つに過ぎないのです。
 

  「倒産手続き」に含まれるもの 

  • 破産
  • 特別清算
  • 民事再生
  • 会社更生
  • 特定調停
  • 私的整理など

このうち、破産や特別清算は会社を清算・消滅させる手続きであり、民事再生や会社更生、特定調停は会社の事業を継続するための手続きです。

理論的には、任意整理は会社の再建・清算のいずれのケースでも使用可能な方法ですが、実際には清算手続きとしてはあまり利用されていないように思います。

このように、「破産手続き」というのは、「倒産手続き」の中の清算手続きの一つを言うわけです。

再建型・清算型倒産手続きのメリット・デメリットを知りたい方はこちら

経営者が負う責任は?

会社の破産申し立てを行った場合、経営者はどのような責任を負うことになるのでしょうか。

連帯保証人としての責任

まず、中小企業の経営者の多くは会社の借入債務を連帯保証しているため、そのようなケースでは、当然、連帯保証債務を負担することになります。

これは、金融機関などと保証契約を結んでいる以上やむを得ないことで、この点は皆さんよく理解されていることと思います。

このような場合は、経営者も会社の申し立てと同時に自己破産の申し立てを行うのが一般的です。

会社を倒産させただけで何かペナルティーを受けるのか

それでは、会社の破産手続きを取ったら、経営者は、連帯保証責任以外に、会社を倒産させた責任のようなものを追及されるのでしょうか。

実際には、そのようなことにはなりません。単に「会社を倒産させた」「破産の申し立てをした」というだけで、経営者が責任を追及されたり、処罰されたりするようなことはないのです。

まじめに会社を経営してきたにもかかわらず計画どおりに業績が上がらず、その結果、資金繰りがもたなくなって心ならずも会社を閉めた、というような経営者の方は何も心配する必要はありません。

連帯保証債務以外の責任を負う場合

会社の破産申し立てによって連帯保証債務以外の責任を負うのは、役員としての損害賠償責任を追及される場合や悪質な行為を行なったため刑事罰が課される場合など、特別なケースに限られます。

逆に言うと、これらに該当する可能性がある経営者はそのようなリスクがあることを覚悟する必要があると言えます。

役員としての損害賠償責任を負う場合

会社の役員が、違法・不当な行為によって会社に損害を与えた場合は、会社に対し損害賠償責任を負います。

例としては、事業が傾いているにもかかわらず過剰な役員報酬を受け取っていたこと、会社の財産を横領したこと、違法配当を行なったこと、会社資産を不当に廉価売却したことなどが挙げられます。

つまり、違法ないしは不当な行為によって会社に損害を与えた経営者は、破産管財人から損害賠償責任を追及されるということです。

ただ、前記のとおり、経営者は会社の借入債務を連帯保証していることが多く、そのような場合は会社と共に破産申し立てを行いますので、仮に損害賠償責任が認定されても実際に支払うことになるケースはあまりありません。

刑罰を課される場合

経営者が次のようなことをした場合は刑事罰が課されます。

債権者全体の財産的利益を強く侵害するような行為や破産手続きの円滑な進行を妨げるような行為などが処罰の対象になっています。

  1.  債権者を害する目的で、会社の財産を隠したり、壊したりした場合や、実際には会社財産の譲渡や債務の負担をしていないのに、したように装った場合その他
  2. 他の債権者を害する目的で、特定の債権者に対する債務について、義務がないにもかかわらず、担保提供を行なったり、弁済やこれに準ずることをした場合
  3. 破産管財人などに対して、破産に関し必要な説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合や、破産管財人による破産財団に関する帳簿、書類その他の物件の検査を拒んだ場合
  4. 裁判所に対し、会社の重要財産を記載した書面を提出することを拒んだり、虚偽の書面を提出した場合
  5. 債権者を害する目的で、会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件などを隠滅、偽造、変造した場合
  6. 破産手続開始の申し立てについての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合
  7. 偽計、威力を用いて、破産管財人などの職務を妨害した場合
  8. 破産管財人などに対して、職務に関し賄賂の供与などをした場合

経営者の生活にどんな影響があるのか?

会社の破産申し立てによって、経営者やその家族はどのような影響を受けるのでしょうか。
以下は、経営者が会社債務を連帯保証しているため経営者自身も自己破産の申し立てを行うケースについての記載です。

資産の提供

経営者自身も自己破産の申し立てを行うため、所有している換価価値のある資産は全て提供することになります。
主要なものとしては、自宅などの不動産や株その他の有価証券、掛け捨てではない生命保険などが挙げられます。

これらの資産は破産管財人が換価回収して債権者への配当の原資にします。

なお、家族名義の資産は提供する必要はありません。

資格制限(職業上の制約)

破産すると資格を失う職業があります。
以下は資格制限を受ける職業の例です。

  • 警備員
  • 弁護士・税理士・司法書士などの士業
  • 宅地建物取引主任者の登録
  • 証券会社等の外務員の登録
  • 保険外交員の登録

ただし、多くの資格については、裁判所の免責決定の確定などによって「復権」すると、資格が復活します。

郵便物の転送

通常、裁判所によって、破産した人宛の郵便物は破産管財人に転送される措置が取られます。この郵便物の転送は、長くても破産手続きが終了する時点までです。

なお、家族宛の郵便物は破産管財人の事務所に転送されず、従前どおり本人に届きます。

転居・旅行などの制約

破産手続き中に転居や宿泊を伴う旅行・出張をするときは、裁判所の許可を得る必要があります。

東京地方裁判所の実務では、事前に転居について破産管財人の同意を得てから、裁判所に対し、管財人の同意を得て転居した旨の上申を行います。

破産管財人などへの説明義務

経営者は、破産管財人などから説明を求められた場合は、会社あるいは自分個人の破産に関して説明をしなければならない義務があります。

破産の影響がご心配な方は・・・

このページをご覧になっている経営者の方には、会社が破産するとご自分や従業員の生活がどうなるのかとても不安に感じていらっしゃる方も多いと思います。

そのような不安を抱え、よく眠れない日が続いているような方は、是非お早めにご相談ください。

当事務所にご相談いただければ、破産手続をとることによる経営者やご家族、従業員の方等への影響を詳しくご説明いたします。

ご相談後は安心したご様子でお帰りになる方が多いように思います。

破産手続きのメリット・デメリット

メリット

  • 会社を閉業して清算せざるをえない場合に、混乱なく清算処理を進められる
  • 債権者が早い者勝ちで債権の回収を図るようなことを防ぎ、法律に従って公平に配当できる
  • 裁判所が関与する手続きのため、債権者の信頼を得やすい
  • 破産開始後は裁判所によって選任された破産管財人が破産手続きを進めるので、会社の経営者が矢面に立って清算処理を行う必要がない
  • 弁済内容(配当率等)について、債権者の同意を得る必要がない
  • メリットというわけではないが、事業再建が困難な場合は破産手続きなどの清算手続きを取るしかない

デメリット

  • 再建型手続きの費用よりは低いが、裁判所への予納金や代理人弁護士の費用が必要
    (金額は、会社や負債の状況、管轄裁判所その他の条件によって異なります)
  • 連帯保証人になっている経営者も、会社と共に破産の申し立てをするため、自宅を所有している場合は自宅を手放す必要が生じる

破産手続きの流れ

私に「会社の破産手続き」をご依頼いただいた場合の、手続きの流れについてご説明します。

法律相談

経験20年の会社の倒産(再建・破産)
専門の弁護士がご相談にのります。

井上玲子のプロフィール

ご依頼の前に、まず、法律相談の申込みをしていただきます。

会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子がご相談にのらせていただきます。

心配なこと、気になることは
何なりとご相談ください。

破産の手続きはどんな風に進むのか? 自分は何をすればいいのか? 従業員や取引先、金融機関に何と説明すればいいのだろう? 自分や家族のこれからの生活は?・・・

心配なこと、気になることがたくさんおありだと思います。「どうしたら良いのかわからない」と不安に駆られることもあるでしょう。私は20年以上に亘って会社の破産手続きを手がけ、さまざまなケースを見てきました。その経験を活かし、相談者の方の辛い気持ちに寄り添いながらできるかぎりのアドバイスをさせていただきます。

ご相談のお申込みはこちらへ

破産手続きのご依頼

債権者とのやり取りは
弁護士にお任せ下さい。

法律相談で、手続きにかかる費用や時間、具体的な手続きの流れ、私どもが提供するご支援の内容などについて、相談者が納得されましたら、私に破産手続きの申立を「委任」(ご依頼いただくこと)していただきます。

委任があったら、委任内容を記載した「委任契約書」を取り交わし、依頼者から「委任状」をいただきます。

その後、代理人弁護士である私から債権者に、「受任通知」を発送。これによって、債権者からの支払請求や会社への連絡はストップします。

支払請求がストップ

「受任通知」というのは、弁護士名で、債権者に対し、会社が倒産し破産の申し立てをせざるを得なくなったことを連絡する通知です。今後は代理人弁護士が窓口となることも記載されます。

弁護士から「受任通知」が発送されると、債権者からの支払請求がストップ。また、債権者との窓口は弁護士になりますので、債権者から直接依頼者の方に連絡がくることもなくなります。

これによって債権者への対応から解放されますので、みなさま少しホッとされるようです。

書類作成、残務整理・従業員の解雇

書類作成や従業員への説明も
お手伝いします。

破産の申立書や添付書類等を用意します。裁判所に提出する書類は私どもで完成させますし、依頼者の方にご用意いただかなければならない書類については作成方法をお教えしますのでご安心ください。

また、会社の残務整理や従業員の解雇を行います。

残務整理と従業員の解雇について

破産するということは、会社やその事業がなくなってしまうということ。会社を閉じるにあたっては、従業員の解雇や残務整理を行う必要があります。

解雇の際、従業員にどのような説明をするのか、未払い賃金があった場合どのように対処するのかなど、しっかりアドバイスいたします。

なお、通常、従業員の解雇は、受任通知の発送前に行っています。

裁判所への破産の申し立て

依頼者の方が裁判所に
行く必要はありません。

裁判所に破産の申し立てを行い、「予納金」という手続費用を支払います

破産の申し立てのときには、依頼者の方は裁判所に行く必要はありません。裁判所に行くのは弁護士だけで大丈夫です。

手続きはお任せください

裁判所というと、なんとなく恐いし、会社を倒産させたことを咎められたりしそうな気がして、できることなら行きたくないとお考えの方も多いと思います。手続きは私どもが代行しますので、破産の申し立てのために依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。どうぞご安心ください。

破産手続き開始決定、破産管財人選任

裁判所が会社の破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任します。破産管財人には、会社と全く関係のない第三者の弁護士が選ばれます。同時に破産の開始決定が官報に掲載されます。

この瞬間から、会社の財産は破産管財人の管理下へ。経営者は財産の処分や管理を行えなくなり、債権者もまた財産の差し押さえや強制執行ができなくなります。

裁判所が債権者に、破産手続き開始通知を郵送。債権者は、自らが持つ債権を債権届出書に記載して裁判所に提出します。

破産管財人との打ち合わせ、資産の換価・回収

破産管財人との打ち合わせは、
弁護士も同席します。

依頼者の方と会社の代理人である私、破産管財人の三者で打合せをします。

破産管財人に対して会社の資産・負債の状況等の詳細を説明。

また、破産管財人は、会社の財産を現金化するために資産の売却や回収を行います。

咎められたりしません

破産をすると裁判所や破産管財人に咎められたり、会社を倒産させた責任を追及されそう・・・そんなイメージがあるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。また依頼者の代理人である私は、常にあなたの味方です。安心して打ち合わせに臨んでいただければと思います。

債権者集会

債権者集会にも弁護士が一緒に
出席します。

【STEP5】の破産手続き開始決定日から数か月後(通常は3ヶ月後)に、裁判所で、債権者集会が開かれます。

破産管財人から、会社の資産状況などの報告が行われます。

また、破産管財人は、債権者から届出のあった債権について認否の結果(届出通りに債権があるのかどうか)を報告。

1回で終わらなかった場合は、2回目の債権者集会が開かれます。

弁護士も同席しますのでご安心ください

債権者集会には、依頼者の方と一緒に代理人弁護士である私も同席します。

先にも申し上げましたが、私は依頼者の味方です。心細い思いはさせませんので安心してお任せください。

債権者への配当

会社の債務(借金など)は、
これですべてなくなります。

破産管財人は、会社財産を処分した資金で、税金・社会保険料や未払い賃金などを支払い、これらの支払後まだ現金が残る場合は、一般の債権者に配当を行います。

現金が残らない場合は配当は行われません。

これで破産手続きは終了です。会社はなくなりますが、そのかわり債務(借り入れ金や買掛金など)の支払義務もなくなります。

新たなスタートを

お疲れ様でした。破産手続きはこれで終了です。残った会社債務の支払義務はなくなりました。これでやっと肩の荷をおろせたのではないでしょうか。前向きに新しい生活をスタートをさせていただければと思います。

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弁護士井上玲子のプロフィールページです。倒産弁護士としてのこれまでの経歴等を記載しています。

当事務所にご相談・ご依頼になるメリットと提供する法律サービスの内容をご説明しています。

私が今までにお手伝いさせていただいた、会社の破産事例をご紹介しています。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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