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倒産専門弁護士による法律相談

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個人破産における免責手続きとは

個人破産の場合は、法人と異なり、破産手続きが終了してもそのままでは債務が残ってしまいます。
そのため、個人については免責という制度が設けられており、裁判所は、破産管財人や債権者の意見を聞いた上で、免責不許可事由がなければ免責許可決定を行うことになっています。なお、ほとんどのケースでは免責許可が出ています。

免責不許可事由というのは、財産の隠匿、浪費・賭博等による財産の減少や過大な債務の負担、詐術による信用取引(支払不能状態でないように偽って信用取引を行い財産を取得すること)等、債権者を害する行為として破産法に規定されている事由をいいます。

裁判所の免責許可決定が確定することにより、債務者は破産手続きで弁済できなかった残りの債務の支払責任を免れます。
ただし、個人の税金や社会保険料、罰金、夫婦間の婚姻費用分担義務、監護費(養育費)等は免責の対象でない等の理由により支払責任が残ります。

免責手続きの流れ

 弁護士に相談 
  
 個人の破産申立・免責申立を委任 ※1 
  
 裁判所に破産申立・免責申立 ※2 
  
 裁判所が
破産手続開始決定・破産管財人選任
 
  
 

破産管財人が免責除外事由の有無を調査
裁判所に報告


裁判所が債権者の意見をきく

 
  
 免責除外事由の有無 ※3 
 免責除外事由なし      免責除外事由あり 
 免責許可決定  免責不許可決定 
    
 残った債務について責任を免れる
(支払わなくてよい) ※4
  残った債務について責任が残る 

 

※1 免責手続きの対象は個人だけです。
   会社は、破産手続の終了により消滅し、債務を免れます。

※2 個人の破産手続きも、会社の場合と同じように進行します。
     破産手続きの流れはこちら
   個人の破産手続きと免責手続きは、並行して進められます。

※3 免責除外事由とは、破産法で、このような事実があると原則として免責が認められ
     ないと定められている事由です。
     例えば、一定の時期以降の次のような行為が免責除外事由となります。

  •  破産になるのを遅らせようとして、最初から低価格で処分する目的で、信用取引によって商品を仕入れる行為
  •  財産隠しや財産を壊したりする行為
  •  不公平な支払い
  •  分不相応な贅沢による支出や賭博などによる支出
  •  資産や負債の内容を偽る等、相手方をだまして借入れや購入を行ったこと、その他

※4 税金・社会保険料、悪意・故意・重過失等による不法行為に基づく損害賠償請求権
   婚姻費用の分担義務等は、免責の対象となりません。
   従って、免責許可決定が出ても、これらの支払いを免れることはできません。 

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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