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倒産専門弁護士による法律相談

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倒産会社関係者のためのセーフティネット

倒産会社の従業員・取引先のためのセーフティネット

会社が倒産した場合、その会社の従業員や取引先のための主なセーフティネットとしては、次のようなものがあります。

  1. 従業員のためのセーフティネット
    1. 失業保険(雇用保険)
    2. 労働者健康安全機構による未払賃金の立替払制度
       
  2. 取引先(仕入先等)のためのセーフティネット
    1. 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度
    2. セーフティネット保証制度
      (中小企業信用保険法2条4項1号・連鎖倒産防止)

雇用保険については、一般の方もよくご存知だと思いますので、ここでは、それ以外の制度についてご説明します。

労働者健康安全機構による未払賃金の立替払制度

制度の概要

企業(法人・個人経営を問わない)が、破産、特別清算、民事再生または会社更生の開始決定を受けた場合、その従業員に対し、独立行政法人労働者健康安全機構が一定の範囲で未払賃金を立替払いする制度です。以下、上記のような法的倒産手続を「破産等」と総称します。

なお、中小企業については、法的倒産手続が取られていなくても、事業を停止し再開の見込がないような場合、つまり事実上の倒産状態にあるような場合には、一定の要件を満たせば立替払制度の対象となります。

対象となる従業員

次のすべての要件に該当する従業員が対象となります。 

  • 労災保険適用事業で1年以上事業活動を行ってきた企業(法人・個人経営を問わない)に雇用されてきて、企業の倒産に伴って退職した労働者であること

  • 未払賃金が2万円以上残っていること

  • 企業の破産等の申立の6か月前の日を起算点として、その後2年内にその企業を退職したこと

役員はこの制度の対象になりません。

立替払いの対象となる未払賃金

  • 定期賃金
  • 退職手当

どちらも、退職日の6か月前の日から立替払請求日前日までの間に支払日が到来しているものに限ります。

上記以外の未払金、例えば、賞与や解雇予告手当、年末調整による所得税の還付金等はこの制度の対象となりません。

立替払いされる金額

未払賃金総額の100分の80が原則ですが、下記のとおり、立替払いを受ける従業員の年齢に応じた限度額があり、その限度額を超えることはできません。

つまり、立替払いを受けられるのは、未払賃金総額の100分の80か、下記の立替払の上限額の何れか低い方の金額ということになります。

 退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 (参考)立替払の上限額
 45歳以上 370万円 296万円
 30歳以上45歳未満 220万円 176万円
 30歳未満 110万円 88万円

立替払いの請求手続

次のような手続により請求を行います。

記載内容に漏れ等がない場合、請求書の提出から振り込みまで1か月程度です。

  1. 後記の表の区分に従って各証明者から証明書の交付を受ける。事実上の倒産の場合は、後記の証明書の代わりに、労働基準監督署長から確認通知書の交付を受ける。
  2. 上記の証明書または確認通知書の左半分に印刷されている、未払賃金の立替払請求書等に必要事項を記載する。
  3. 労働者健康安全機構に上記用紙を提出する。
  4. 労働者健康安全機構による審査後、問題がなければ、指定した口座に立替金が振り込まれる。
 破産等の区分 証明者
 破産・会社更生 管財人
 特別清算 清算人
 民事再生 再生債務者等

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度

㈱日本政策金融公庫というのは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等が統合して発足した、政府が全株式を保有する金融機関です。

制度の概要

倒産した企業に債権を持っていたり、倒産した企業の債務を保証していたりすることによって経営に困難を来している会社や個人に対し、日本政策金融公庫が貸付を行う制度です。

対象者

次の何れかに該当する会社や個人

  • 倒産企業に営業債権等を50万円以上有している場合
     
  • 倒産企業との取引額(売上高または仕入高)が、全取引額の20%以上を占めている場合
     
  • 倒産企業に貸付金、前払金、差入保証金等の債権を有している場合
     
  • 倒産企業の債務を保証している場合
     
  • 倒産企業の設置する商業施設等に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれがある場合
     
  • 倒産企業から受注予定の商品、役務等が企業倒産により取り消された場合

※ この制度で倒産企業というのは、破産・民事再生等の法的倒産手続が取られた場合のほか手形不渡りにより取引停止処分を受けた場合、私的整理に入った場合その他を含みます。

融資限度額

他の融資と別枠で、1億5000万円

セーフティネット保証制度(連鎖倒産防止)

制度の概要

大型倒産(破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立等)があった場合、この大型倒産企業に対し、売掛金等を有しているため、経営の安定に支障を来している中小企業者に対し信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で借入れの保証を行う制度です。

対象となる企業

セーフティネット保証制度(連鎖倒産防止)の適用を受けられる企業は、次のような企業です。

  • まず、大型倒産した売掛先が、経済産業大臣によって指定事業者として指定されることが必要です。指定事業者は、中小企業庁のホームページで公開されています。
     

  • 次に、セーフティネット保証の適用を受けようとする企業が、以下の何れかの要件を満たしていることが必要です。
     

    • 大型倒産した企業(指定事業者)に対し、50万円以上の、商品・原材料等購入のための前渡金の返還請求権または売掛金債権を有している中小企業であること 、または
       
    • 大型倒産した企業に対する上記の債権が50万円未満だが、その企業との取引規模が全体の20%以上である中小企業であること

保証限度額

通常の保証限度額2億8000万円のほかに、別枠で保証が受けられます。

別枠で受けられる保証の限度額は次のとおりです。

別枠の保証限度額 普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内

手続の流れ

信用保証協会の保証付融資を受ける手続の流れは次のとおりです。

  • 経済産業大臣が、大型倒産した売掛先を指定事業者として指定する。
     
  • セーフティネット保証を希望する中小企業が、自社所在地の市町村長・特別区長に要件に該当することの認定申請をし、認定を受ける。
     
  • 融資を申し込む金融機関または自社所在地の信用保証協会に、上記の認定書を持参して保証付融資を申し込む。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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