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会社の民事再生手続きの流れ

再建型倒産手続き

会社の民事再生手続きの流れ

このページでは、清算型倒産手続と再建型倒産手続の違い、民事再生を申立てるための条件、民事再生手続の流れなどを詳しく説明しています。

会社の民事再生とは?

会社の民事再生は、借入金や買掛金などの債務が支払能力以上に増大して資金繰りに行き詰まり、経営が困難になった場合に、裁判所の関与の下で事業の再生を図る手続です。

民事再生手続では、これまでの債務の支払いを一旦ストップして、債務の一部免除(債権カット)を含む新たな支払計画を立てます。そして、債権者からこの支払計画に賛同が得られれば、会社はこの新しい支払計画に従って弁済していくことになります。

また、「倒産手続」ではありますが、現経営者が退任する必要はなく、民事再生手続申立後も現在の経営者がそのまま経営を続けるのが普通です。

そういう点で、民事再生は会社や経営者にとって大変メリットのある債務整理手続といえます。

ただ、民事再生手続のような再建型倒産手続を行うためには、いくつかの厳しい条件を満たす必要があります。
このあとに、民事再生の申し立ての条件を詳しく記載していますのでご覧ください。

また、下記のページにも再建型倒産手続を行うための条件を記載していますので、あわせてお読みください。

破産手続と民事再生手続の違い

会社の資金繰りが悪化して債務整理をせざるを得なくなった場合に取りうる方法は大きく分けて2つあります。

そのひとつは、借入金の返済期間を延長してもらったり、債務の一部をカットをしてもらったりして会社を再建する再建型倒産手続です。

もうひとつは、会社の財産・債務を清算し、会社を消滅させる清算型倒産手続です。

再建型の代表的なものは民事再生手続であり、清算型の代表的な手続は破産手続です。

再建型と清算型の大きな違いは、会社や事業を存続させることを目的とするのか、会社や事業を清算して消滅させることを目的にするのかという点にあります。

なお、再建型手続の中で他の企業に事業譲渡をして元の企業は清算するというような複合型の処理が行われる場合もあります。

民事再生手続以外の再建型倒産手続としては、主として大企業の再建に使われ抵当権などの担保権まで手続の対象とする「会社更生」や、任意整理の一種で金融機関から債務免除を受けることに使われることが多い「特定調停」などがあります。 

会社更生手続の特徴

申立の対象となるのは株式会社だけ。主として大企業の利用を想定している手続です。

抵当権などの担保権や税金・社会保険料(公租公課)、給与・退職金(労働債権)なども対象となり、手続に拘束されます。

債権者による一種の多数決によって更生計画案(弁済計画)の賛否が決せられます。

特定調停手続の特徴

特定調停の申立は事業者でない個人もできますが、以下は企業向けの特定調停に関する説明です。対象は主として中小規模の事業者。

金融機関に対する債務(借入金)だけを手続の対象とし、仕入債務などの取引債務は手続に巻き込まないのが普通です。

この手続で担保権や公租公課、労働債権を拘束することはできません。

弁済計画である調停条項案の可否は、多数決で決せられるのではなく、金融機関全社が同意することが必要です。

民事再生手続の特徴

上記の二つの手続に対する民事再生手続の特徴は次のとおりです。

会社更生と異なり、株式会社に限らず広く法人一般が利用できる手続です。個人の申立も可能です。

担保権は手続の対象とならないため特定調停の申立てがあっても担保権者は自由に担保権を実行でき、また、公租公課や労働債権も拘束を受けません。この点は特定調停と同じです。

債権者による一種の多数決によって再生計画案(弁済計画)の賛否が決せられます。
多数決の要件が異なりますが、債権者全員の同意が必要ではなく、特別な多数決制である点は会社更生と同じです。

民事再生手続を申し立てるための条件

  • 民事再生手続の申立原因があること
  • 債権者に賛成してもらえる再生計画案を作成できること
  • 手続費用や当面の運転資金を用意できること
  • 税金や社会保険料の滞納額が少ないこと
  • 債務免除額を相殺できるだけの繰越欠損金等があること

民事再生手続の申立原因があること

民事再生法には、民事再生の申立てができる場合が定められています。
わかりやすい表現で記載すると、申立てができるのは会社が次のような状況にある場合です。

①支払不能または債務超過となるおそれがある場合
または
②無理をすれば支払えなくはないが、その結果、事業の継続が難しくなってしまうような場合

すでに支払不能か債務超過になっている場合だけでなく、そうなる危険性がある場合にも申立が可能です。
また、会社の重要財産(例えば工場など)を売却すれば債務を支払えるが、そうすると事業を継続できなくなってしまうというような場合も申立ができます。

民事再生は、破産などのように事業を清算してしまう場合と異なり、事業を再建して存続させる手続であるため、破産などの清算型手続より早めに申立ができるようになっています。

支払不能とは

支払期の到来した債務を一般的、継続的に支払うことができないこと

債務超過とは

債務の総額が資産の総額より大きいこと

債権者の賛成を得られる再生計画案を作成できること

再生計画案というのは、民事再生を申立てた会社が、債権者に対し、債務免除の割合、弁済期間および各回の弁済額などを提案して、債権者集会で賛否を決議してもらうものです。

その計画案が現実的で実現可能性のあるものでなければ債権者に賛成してもらえないため、再生計画案作成の前提として、早期に事業を黒字化できるような事業改善計画を立てられる必要があります。

民事再生手続を行っても、債務が全くなくなるわけではありません。
債権者に債務を大幅にカットしてもらえたとしても、今後新たに発生する債務の支払いに加えて、カット後の残債務を支払っていかなければなりません。

そのため、いくら経営者が会社の存続を望んでも、早期に事業を黒字化してカット後の債務を支払っていける可能性がなければ、債権者に納得してもらえるような内容の弁済計画案(再生計画案)を作成することはできません。

つまり、現在の事業モデルを大胆に変革する覚悟やアイデアもなく、これまでの事業内容や事業体制を続けるだけなら、民事再生手続で会社を再建するのは困難だということになります。

手続費用や当面の運転資金を用意できること

手続費用として、裁判所に納付する予納金のほかに、代理人弁護士の費用や手続を補助してもらう公認会計士または税理士の費用がかかります。

裁判所の予納金の金額は負債額に応じて決められており、最低でも200万円程度かかります。
また、会社の民事再生は、専門性が高く、かつ処理に時間を要する手続のため、弁護士を始めとする専門家の費用もどうしても高額になってしまいます。

さらに、民事再生手続の申立をすると、通常、新規融資を受けられなくなるため、当面の運転資金を自力で確保しておくことが必要になります。

そのため、費用面でのハードルは極めて高いものになります。
元々ある程度の資金力がある企業が、まだ僅かでも余裕のあるうちに決断しないと費用面で難しくなります。

税金や社会保険料の滞納額が少ないこと

借入金や仕入債務などの一般債権については、債権者の賛成が得られれば大幅な債務免除を受けることも可能です。

他方、税金や社会保険料などは、借入金や仕入債務などの一般債権とは取り扱いが異なる「一般優先債権」であり、民事再生手続によって免除を受けることはできません。

従って、税金・社会保険料の滞納額を全額弁済した上に、さらに債務免除後の一般債権を支払っていかなければならないため、税金や社会保険料の滞納額が大きい場合は民事再生手続を取ることは難しいと言えます。

債務免除額を相殺できるだけの繰越欠損金等があること

この部分の説明はちょっと難しいかもしれませんので、取りあえず、税務上の問題もあるということを認識しておくだけで構いません。

民事再生手続で債権者から債務免除を受けるためには、税務上次のような問題をクリアする必要があります。

債務免除を受けた金額は、税務上、債務免除益として利益計上しなければならないため、そのままでは免除額に課税が発生してしまいます。

しかし、繰越欠損金や資産の評価損があればそれと債務免除額を相殺することができます。

逆に言うと、繰越欠損金や評価損がないか債務免除額未満の場合は、免除額全額ないしは繰越欠損金・評価損の合計額との差額に課税されることになります。

債務免除益のために多額の税金が発生してしまう場合は民事再生は困難ということになります。
これを具体的に説明すると次のようになります。 

多額の税金が発生してしまうケース

債務総額が10億円で7億円の債務免除を受けた場合を想定

  • 繰越欠損金(期限切れ欠損金を含む): 2億円
  • 土地・棚卸資産等の資産評価損 : 2億円(簿価は6億円だが時価は4億円)
  • 実効税率  : 35%とした場合

債務免除益7億円 -(繰越欠損金2億円+資産評価損2億円)=3億円(債務免除益残額)
3億円×35%=発生する税金1億500万円

繰越欠損金等と相殺できて税金が発生しないケース

債務総額10億円で7億円の債務免除を受けた場合を想定 

  • 繰越欠損金(青色欠損金4億円+期限切れ欠損金1億円): 5億円
  • 土地、棚卸資産等の資産評価損 : 3億円

債務免除益7億円 -(繰越欠損金5億円+資産評価損3億円)=▲1億円(債務免除益は残らない=課税なし)

この残った1億円分の青色欠損金は、翌期以降に繰り越して、利益が出た場合に使用することができる。

条件に当てはまらない場合は・・・

「民事再生手続の条件に当てはまらず、どうしたらいいかわからない」という方も多いかと思います。

そのような方は、まずは倒産専門弁護士にご相談ください。

会社の状況をヒアリングした上で、その他の再建型倒産手続や破産手続など、最適な方法をご提案します。

民事再生手続の流れ

当事務所に「会社の民事再生手続」をご依頼いただいた場合の、手続の流れについてご説明いたします。

法律相談

経験25年の会社の倒産(再建・破産)
専門の弁護士がご相談にのります。

井上玲子のプロフィール

まずは、法律相談をお申込みください。
会社の倒産(再建・破産)専門の弁護士・井上玲子がご相談にのらせていただきます。

貴社の財務書類を拝見し、経営状況、借入の状況などをお聞かせいただいた上で、民事再生で再建できる可能性があるかを判断いたします。

民事再生での再建が難しいと思われる場合は、破産手続などその他の債務整理手続についてもアドバイスさせていただきます。

ご相談はお早めに

残念ながらすべてのケースで民事再生ができるわけではありません。民事再生で会社を再建するためには、前記の「民事再生を申し立てるための条件」記載のとおり高いハードルがあります。

ただ、条件を満たしているのかどうかご自分では判断できないことも多いと思いますので、わからない場合は早めに相談されることをお勧めします。

お問合せはこちらへ

民事再生手続のご依頼

代理人として依頼者の方のお役に立つよう最善を尽くします。

法律相談の段階で民事再生で再建できる可能性があると判断した場合は、手続にかかる費用や時間、具体的な流れ、私がご提供するサービスの内容等をご説明させていただきます。

その結果私に民事再生手続をご委任いただいた場合は、委任契約書を取り交わし、御社から委任状を受け取ります。

代理人=パートナーとして、
依頼者のために最善を尽くします

民事再生手続の委任があると、私が依頼企業の代理人になります。それ以降は、代理人である私が債権者に対する説明や裁判所への申し立てを行ないます。

基本的に、債権者や裁判所とのやり取りはこちらで行いますので、債権者への説明や交渉で依頼会社の方が矢面に立たずにすみます。代理人である私は依頼者のパートナーであり味方です。できる限り依頼企業のお役に立てるよう最善を尽くします。

再生手続、保全処分の申し立て

書類作成もお任せください。

民事再生の申立書や保全処分の申立書、添付書類等を用意して、裁判所に申立てを行い、「予納金」という手続費用を納めます。

基本的に提出書類はこちらで作成しますし、どうしても依頼者の方にご用意いただかなければならない書類については作成方法をお教えしますのでご安心ください。

書類作成もしっかりサポート

会社の倒産に詳しくない弁護士の場合、書類作成を依頼者任せにしてしまうことも少なくありません。しかし、当然のことながら、ほとんどの依頼者の方にとって民事再生は初めての経験。書類も初めて作ることが多いでしょう。そこで私どもは、書類作成もきちんとサポート。重要な書類はこちらで作成しますので、ご安心いただければと思います。

保全処分の決定、監督委員の選任

裁判所で保全処分が決定すると、
借り入れの返済が一旦ストップします。

【STEP3】の申立てに対して、裁判所から保全処分の決定が出されると、保全処分の効果として、会社は借入金や仕入債務等これまでの債務の支払いをしてはならないことになります。
逆に言うと、取りあえず、借入金や買掛金等その時点までの債務の支払いをしなくてもよいことになるのです。
これによって、会社は資金繰りの破綻を免れることができます。

また、保全処分と同時に、会社の民事再生手続を監督する監督委員(弁護士)が裁判所によって選任されます。

少しだけホッとできる瞬間

「金融機関に返済できない」「資金がなくて仕入先への支払いができない」このような経営者の方にとって、借入金の返済等を一旦ストップできるというのは、大きなメリットだと思います。もちろん、債務が帳消しになるわけではないので、改めて弁済計画(再生計画)を作成して、債務免除後の残額を支払っていくわけですが、それでも「すぐに支払わなければならない」というプレッシャーからは解放されますので、お気持ちが少しはラクになるのではないでしょうか。

会社主催の債権者説明会の開催

債権者にご協力いただけるよう
しっかりした説明会を行います。

債権者説明会とは、債権者に集まって頂いて、民事再生の申し立てに至った経緯や財産・負債の状況、今後の手続の進行予定等を説明し、今後の取引継続と再建に向けての協力要請を行う説明会です。【STEP3】の申立てから1週間以内くらいで開催します。

説明会には会社の代理人である私も出席し、進行や債権者への説明等について専門家としてしっかりアシストします。

事前の打ち合わせもしっかりと

民事再生を成功させるには、債権者の協力が不可欠。債権者の方々へ誠心誠意お詫びをし、再建にご協力いただけるよう努めることが大切です。

そのため、経営者の方が債権者の皆さんにどのような挨拶をするのか、どんな資料を使ってどんな説明をするのか等を、事前の綿密な打ち合わせできちんと決めておきます。債権者に会社の説明を信頼していただけるよう、しっかりとアドバイスしますのでご安心ください。

裁判所が再生手続開始決定 

通常【STEP3】の申立てから1、2週間で、民事再生手続の開始決定がなされ、裁判所から債権者に

  • 再生手続開始通知書
  • 債権届出の用紙 等

が郵送されます。

債権者は、裁判所に債権の届け出を行います。

財産評定、財産や業務の状況の報告

会計書類の作成もサポート

会社は、自社が持っている財産の価格を評価して、財産目録や貸借対照表を作成。また、民事再生に至った事情や会社の業務・財産状況を記載した報告書も作成して、これらの書類を裁判所に提出します。

会計書類の作成もサポート

通常は私が提携している民事再生手続に堪能な公認会計士の先生に会計書類の作成はお願いしますので、会社の方で面倒な会計書類を作成する必要はありません。

仮に会社の方で作成しなければならない場合でも、私は25年以上にわたって会社の倒産(再建・破産)案件に関与してきたため、本来弁護士が苦手な会計分野の知識も持っており、会計書類の作成についてもアドバイスいたしますのでご安心ください。

債権認否書の提出

難しい書類の作成も
しっかりサポートします。

【STEP6】で債権者から届出のあった債権について、債権の存否と金額を調査し、その結果を記載した認否書を裁判所に提出します。

債権を一つ一つ確認して、
正確な債権認否を

債権者から届出のあった債権を一つずつ確認し、正確に認否を行っていく必要があります。

また、債権認否書の記載の仕方は、非常にテクニカルな部分がありますので、認否書自体は私の方で作成します。

手間のかかる作業ではありますが、しっかりサポートしますのでご安心ください。

再生計画案の作成

債権者に対する再生計画の説明は
とても重要

再生計画案とは、債権者に債務(借入金、買掛金等)をどの程度免除してもらい、残りの債務をどの程度の期間でどのように返済していくかを書面にしたものです。この書面を作成し裁判所に提出します。

現実離れした再生計画案では、裁判所も債権者も納得してくれません。裁判所や債権者が納得する計画案を作成させていただきます。

債権者への説明や交渉もお任せください

再生計画案では、債権者に対して債務の免除をお願いするわけですから、そのような支払計画にならざるを得ない理由をしっかり説明できなければなりません。
債権者集会での決議の前に、債権者にその点の説明を行い、よく理解してもらう必要があります。

私は25年以上この仕事をしておりますので、どのような資料をつけてどのような説明をすれば債権者が理解してくださるのか、そのあたりのことをよくわかっています。これまでの経験を生かして、債権者への説明と説得にあたらせていただきます。

再生計画案決議、認可、遂行

再生計画は債権者集会で決議されます。

【STEP9】で作成した再生計画案は、債権者集会で多数決によって決議されます。

再生計画案が可決されるには、出席した債権者の過半数が賛成し、かつ欠席債権者を含む全債権額(議決権額)の半分以上の賛成が必要です。

再生計画案が可決され、裁判所がそれを認可すると(通常、認可されます)、依頼者の方はこの再生計画のとおりに債務の支払いを行っていくことになります。

なお、再生計画認可決定確定から3年間は、裁判所の監督下にあります。その間は、再生計画に基づく支払い等を裁判所に報告する必要もあります。3年経過したら、裁判所は民事再生の終結決定を出し、裁判所の監督から離れますが、会社はその後も再生計画に従って弁済を続けることになります。

ここからが新たなスタート

お疲れ様でした。債務を一部免除してもらったり、弁済期間に余裕を持たせてもらったりすることにより、会社を再建する準備は整いました。これでやっと肩の荷を少しはおろせたのではないでしょうか。でもここからが新たなスタートです。再建に協力してくださった債権者の方たちに報いるためにも、是非、事業再建を成功させてください。

私も、会社の法律顧問等として、暫く会社の再建を見守らせていただくことが多いので、お力になれることと思います。

民事再生手続にかかる期間(東京地方裁判所の場合)

民事再生申立から再生計画案提出まで3か月くらい
民事再生申立から再生計画案の決議まで5か月くらい
再生計画認可決定確定から弁済完了まで最長10年

民事再生手続の申し立てができるかどうかご不明な方は
まずは弁護士にご相談ください

このページを最後までお読みいただきありがとうございました。

このページの内容からもおわかりだと思いますが、民事再生手続による会社再建のハードルはかなり高いと言えます。
しかし、中には民事再生の条件をクリアできる可能性のある企業もあり、また、ご自分の会社が条件を満たしているのかどうかよくわからないという方もいらっしゃると思います。

ここまでお読みになって、自社を民事再生で再建できるのではないかと思われた方や可能かどうか判断できないので専門家の意見を聞きたいという方は、取りあえずご相談ください。
仮にご相談の結果民事再生は難しいという場合でも、引き続き破産手続などの清算手続のご相談に乗ることもできます。

よろしければ以下もご覧ください

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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