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倒産専門弁護士による法律相談

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倒産手続Q&A

倒産手続きQ&A

破産手続きというのはどのような手続きですか

裁判所に破産の申立を行い、裁判所が選任した破産管財人が、裁判所の監督のもと、会社財産の売却や回収を行って、集まった金額を法律で決められている優先順位に従って債権者に支払い、会社や事業を清算する倒産処理手続きです。

会社が破産申立を行う場合は、保証人になっている会社経営者についても、一緒に破産申立を行うのが一般的です。

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民事再生手続きというのはどのような手続きですか

民事再生手続きというのは、裁判所に民事再生の申立を行い、裁判所の監督のもと、会社の経営者自らが、会社の経営を継続しながら、自社の再建計画(民事再生手続きでは「再生計画」という言い方をします)を立て、裁判所が開催する債権者集会で、債権者にその再生計画を認めるかどうかを決定してもらい、認められれば再生計画どおりに債務を返済していく方法です。

この再生計画で、過剰な債務のカットやカット後の残額の支払方法や支払期間などを決めることになります。

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特別清算手続きというのはどのような手続きですか

まず、会社を解散したうえで、裁判所に特別清算の申立を行います。

そして、裁判所の監督下で、清算人(通常はそれまでの取締役等が清算人に就任します)が、会社の全ての財産を売却・回収すると共に、弁済額やその支払方法などについて、各債権者と個別に和解するか、債権者集会で清算人の提案を認めるかどうかを多数決(出席債権者の頭数の過半数かつ総議決権額の3分の2以上の同意が必要)で決定してもらい、その内容どおりに債務を支払って、最終的には会社を清算する方法です。

この和解や債権者集会の決定で、過剰な債務のカットやカット後の残額の支払方法や支払期間などを決めることになります。

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再建型任意整理手続きというのはどのような手続きですか

任意整理は私的整理とも呼ばれ、民事再生その他の法的倒産手続きによらずに、従って、裁判所の監督を受けることなく、会社自らが、各債権者との個別の話し合いや債権者全体との集団的な話し合いにより、債権者に弁済のリスケジュールや債務のカットなどを了承してもらって事業を立て直す方法です。

この任意整理手続きは、事業再建のためだけでなく、清算型任意整理として、破産や特別清算に代わって会社の清算のために利用されることもあります。

より詳しく再建型任意整理手続きを知りたい方はこちら

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清算型任意整理手続きとはどのような手続きですか

特別清算手続きや破産手続きなど裁判所が関与する法的清算手続きを取らず、会社自らが、各債権者との個別の話し合いや債権者団との集団的な協議により、弁済額や弁済方法等を了承してもらって弁済を行い、会社や事業を清算する方法です。

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特定調停手続きというのはどのような手続きですか

特定調停手続きというのは、債務者が、借入金などの処理に関して簡易裁判所に特定調停の申立を行って、裁判所に間に入ってもらい、金融機関と今後の返済方法などについて合意を行う手続きです。
債務の一部免除等も調停(合意)の内容とすることができます。

 

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破産手続きにはどのくらい時間がかかりますか

通常の事件では、裁判所で手続きが開始してから終了するまで3〜9か月程度かかっています。

会社の廃業から清算・破産までの流れを詳しく知りたい方はこちら

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民事再生手続きにはどのくらい時間がかかりますか

標準的なスケジュールは、以下のとおりです。

  1. 民事再生手続き開始〜再生計画認可決定確定
    :6か月程度
     
  2. 再生計画認可決定確定〜弁済終了
    分割弁済の場合は5〜10年程度、一括弁済の場合は1年以内程度

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特別清算手続きにはどのくらい時間がかかりますか

特別清算手続き開始から終結までは、一般的には次のような期間がかかっています。  

  1. 協定型(一般債権者全体と合意する方式)
    :3か月〜3年程度
     
  2. 和解型(個々の債権者と個別和解する方式)
    :1年以内程度、3か月以内のケースも多い

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再建型任意整理手続きにはどのくらい時間がかかりますか

民事再生手続きと同程度の時間がかかります。

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清算型任意整理手続きにはどのくらい時間がかかりますか

通常、破産手続きと同じくらいです。

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会社の破産手続きにはどのような費用がかかりますか

裁判所に納める予納金や切手代、破産の申立書に貼る収入印紙代のほか、弁護士に破産申立てを依頼する場合は弁護士報酬がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

個人の自己破産申立にはどのような費用がかかりますか

裁判所に納める予納金や切手代、破産の申立書に貼る収入印紙代のほか、弁護士に破産申立てを依頼する場合は弁護士報酬がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

会社の民事再生手続きにはどのような費用がかかりますか

裁判所に納める予納金や切手代、民事再生の申立書に貼る収入印紙代のほか、会社の代理人として民事再生の申立を行う弁護士の報酬や、民事再生手続きに必要な税務・会計面のアドバイスや処理をしてもらう公認会計士または税理士の報酬も必要になります。
詳しくはこちらをご覧ください。

会社の任意整理(特定調停手続き)にはどのような費用がかかりますか

裁判所に納める予納金や切手代のほか、会社の代理人として金融機関と交渉し特定調停の申立を行う弁護士の報酬や、手続きに必要な税務・会計面のアドバイスや処理をしてもらう公認会計士または税理士の報酬も必要になります。

詳しくはこちらをご覧ください。

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破産手続きでは現経営者の立場はどうなりますか

会社の破産により会社・取締役間の委任契約が終了し、取締役は当然にその地位を失います。

破産手続き開始後は、裁判所から選任された破産管財人が、会社の資産を管理し、その換価回収を行って、債権者に配当を行います。

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民事再生手続きでは現経営者の立場はどうなりますか

民事再生手続きは、「DIP型手続き」といって、民事再生の手続きが開始してもそれまでの経営陣が会社の経営や会社財産の管理を続けるのが原則です。

但し、例外的に、現経営陣による会社財産の管理や処分に問題があるなど、これまでの経営者に任せておいたのでは事業の再建に支障が生じると考えられるような場合には、裁判所が「管財人」を選任して、現経営者に代わってその管財人に会社の経営や財産の管理・処分をさせることがありますが、これは極めて例外的なケースです。

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特別清算手続きでは現経営者の立場はどうなりますか

特別清算手続きを始める前に、まず会社の解散を行い、それまでの取締役に代わって清算人が就任しますが、清算人には解散時の取締役が就任することが普通です。ただし、定款や株主総会で取締役以外の人を清算人に定めた場合はその人が清算人になります。

特別清算は破産手続きと同様に会社を清算する手続きですので、清算人は、会社を経営するのではなく、事業を廃止して、残務処理と会社資産の換価回収および残った資産による債権者への弁済を行うことになります。

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再建型任意整理手続きでは現経営者の立場はどうなりますか

任意整理手続きは、民事再生手続きのような倒産法の規定に基づく手続きではないため、一般の法律や債権者間の公平に反しない限り、どのような形で債務整理を進めるか会社が選択することができます。

任意整理の場合、通常、現経営陣がそのまま経営を続けながら、債務整理手続きを進めます。

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清算型任意整理手続きでは現経営者の立場はどうなりますか

再建型任意整理手続きと同様、どのような形で債務整理を進めるかは会社の方で選択することができます。

通常、現経営陣がそのまま残って債務整理を行い、会社や事業を清算します。

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弁護士井上玲子の履歴やこれまでの倒産処理の経歴を記載しているページです。

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会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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