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当ページでは千葉での破産件数やその傾向、破産を申し立てる裁判所、裁判所へ納める費用や手続の特徴、破産の流れといった千葉で会社の破産手続を行うために必要な情報をまとめております。

当ページは倒産専門弁護士が作成しております。

何かご不明な点やご相談があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

千葉県内での破産件数とその傾向

千葉県の破産件数

千葉県における法人と個人を合わせた破産件数は、最近3年間は2700~3400件台で推移しており、破産は増加傾向にあります。
※最近3年間というのは、2017年までの3年間

ただし、長期的には、千葉県を含めて企業倒産は減少傾向にあると言えます。
その要因としては、金融緩和政策の継続等のもと国内景気の緩やかな回復を背景に企業業績の改善が続いたこと、金融円滑化法終了後も金融機関が中小企業からのリスケ要請(返済条件変更要請)に柔軟に対応し続けていること等が考えられます。

一方で、リスケの継続によってかろうじて事業を継続している企業も少なからず存在することが推測され、いつ、何がきっかけでこうした企業の倒産が顕在化するかという問題もあります。

千葉県内の企業の破産原因

千葉県内の企業の破産も、販売不振や累積赤字、売掛金の回収難等が主要な倒産原因と思われます。
ご相談を受けた県内企業の状況も、長期に亘る赤字の累積や最近の急激な売上低下が事業の継続を困難ならしめているケースが大半です。

千葉県で破産を申し立てられる裁判所とその管轄について

単に、事業を廃止したり、債権者に廃業を通知したりしただけでは、倒産手続をとったことにはなりません。
会社や個人が債務を支払いきれず、「破産」をするためには、裁判所に破産の申立をすることが必要です。

ここでは、どこの裁判所に破産の申立をしたらいいのか、裁判所の管轄についてご説明します。

裁判所の管轄とは

普通の裁判(訴訟)でもそうですが、破産の申立についても、法律で申立ができる裁判所が決められており、申立をする側が自由に裁判所を選択することはできません。
このことを「裁判管轄」といいます。

まず、破産申立ができるのは、各都道府県に本庁が1つずつある「地方裁判所」に対してだけです。簡易裁判所や高等裁判所など地方裁判所以外の裁判所に申立をすることはできません。

次に、どの地域の地方裁判所にでも申立ができるのかというと、これも次のように決められています。

・会社など事業を営んでいる債務者(個人事業主も含まれます)が申立を行う場合は
 本店など主たる事務所がある地域を管轄する地方裁判所
・個人が申立を行う場合は、住所がある地域を管轄する地方裁判所

債権者数が極めて多い場合や会社と代表者の管轄裁判所が異なる場合などについては例外的な取り扱いが定められていますが、原則はこのようになります。

千葉県の裁判所の管轄地域

千葉県の場合、破産の申立ができる裁判所は、千葉地方裁判所の本庁と佐倉支部、一宮支部、松戸支部、木更津支部、館山支部、八日市場支部、佐原支部です。

それぞれの管轄地域は以下のように定められています。

 

千葉地方裁判所本庁の管轄地域

千葉市,習志野市,市原市,八千代市、市川市,船橋市,浦安市

千葉地方裁判所佐倉支部の管轄地域

佐倉市,成田市,四街道市,八街市,印西市,白井市,富里市,印旛郡(酒々井町 栄町)

千葉地方裁判所一宮支部の管轄地域

茂原市,勝浦市,いすみ市,長生郡(一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町),夷隅郡(大多喜町 御宿町)

千葉地方裁判所松戸支部の管轄地域

松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市

千葉地方裁判所木更津支部の管轄地域

木更津市,君津市,富津市,袖ヶ浦市

千葉地方裁判所館山支部の管轄地域

館山市,鴨川市,南房総市,安房郡(鋸南町)

千葉地方裁判所八日市場支部の管轄地域

匝瑳市,東金市,山武市,大網白里市,銚子市,山武郡
香取郡の内 多古町
旭市の内 旧旭市,旧海上郡海上町,旧海上郡飯岡町

千葉地方裁判所佐原支部の管轄地域

香取市
旭市の内 旧香取郡干潟町
香取郡の内 神崎町,東庄町

千葉地方裁判所の破産申立費用と手続の特徴

裁判所に納める破産申立費用(予納金)や具体的な運用については、地方裁判所ごとに決められており、全国的に統一されているわけではありません。
東京地方裁判所で開始された、低額な予納金により申立ができる少額管財制度が各地の裁判所に拡がっていく等、取扱いが集約されていく傾向にはあるものの、現在でも各裁判所の運用にはかなり相違があります。
ここでは、千葉地方裁判所の運用についてご説明します。

破産申立費用(予納金)

破産申立を行うためには、裁判所に予納金を納付する必要があります。

予納金というのは、破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるための費用です。

そのほかに、官報に破産の事実を掲載するための官報公告費を納めることも必要です。

ここでは、千葉地方裁判所に会社の破産申立を行う場合の一般的な予納金と特殊なケースの予納金をご説明します。

一般的なケース
費用の内容金額
予納金200,000円~
官報公告費14,786円
特殊なケース
負債総額予納金の金額
5000万円未満70万円
5000万円〜1億円未満100万円
1億円〜5億円未満200万円
5億円〜10億円未満300万円
10億円〜50億円未満400万円
50億円〜100億円未満500万円

・特殊なケースというのは、債権者による破産申立や、弁護士をつけず会社自ら破産申立をする場合
 その他特殊な事件の場合です。
・上記のほかに、官報公告費14,786円がかかります。

千葉地方裁判所の破産手続の特徴

これまでの経験からしますと、千葉地方裁判所での破産手続には、次のような特徴があると思われます。

  • 東京と比較すると破産申立時点で提出を求められる書類や資料が多い印象がある。
  • 東京地方裁判所のような即日面接制度はなく、破産申立時の裁判官面接はない。
    裁判所が提出書類をチェックして書類の不備等がなければ、書類確認だけで破産開始決定が出される。
  • 東京のように、原則として破産申立の翌週水曜日に破産開始決定が発令されるという、開始決定の時期に関するルールはなく、破産開始の時期は申立時の混雑状況等によって変わってくる。
    支部によっては管財人候補の確保のため破産手続開始までに多少時間がかかることがある。
  • 手元に残せる個人財産(自由財産の拡張)については、特に原則的な取り扱いは決められておらず、現金以外の預金や保険等をそのまま保有できるかどうかは、案件ごとに判断されている。 

一般的な会社破産の流れ

ここからは会社の破産を申立てる時の一般的な流れをご説明いたします。

具体的な流れは会社の規模や破産状況等によって異なりますので、大まかな流れだとお考えください。

会社の破産申立を受任

会社の破産処理は、会社から破産申立のご依頼を受けることから始まります。通常、同時に経営者個人の破産申立のご依頼も受けます。

債権者に受任通知を発送

会社が事業を停止した後、代理人弁護士が債権者に、廃業したこと及び破産申立予定であることを伝える通知を送ります。

裁判所に破産の申立

必要な書類を準備の上、裁判所に会社の破産申立を行います。通常、同時に、経営者の方の破産申立と免責申立も行います。

破産手続のスタート

裁判所が会社と個人の破産手続開始決定を発令します。同時に、裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人は会社と個人の資産を換価回収し、法律の定める優先順位に従って債務を弁済します。

破産手続の終了・会社の消滅

上記の処理が完了すると破産手続は終了し、会社は消滅します。

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倒産専門弁護士に相談する3つのメリット

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無料相談と異なり、相談者の納得が行くまで十分な時間をかけてご相談に乗ります。

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豊富な倒産手続の経験を生かして、どのような倒産手続を選択すべきなのか的確にアドバイスします。

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倒産手続のご依頼後は私が債権者との窓口となり、直ちに支払請求や面会要求をストップさせます。

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千葉県の依頼者の方の声

倒産手続に詳しく心強かったです

東京の先生なのでお願いしました

会社や住まいがあったのが都市部ではなかったため、会社を畳むにあたって一番心配だったのは近所に「倒産した」という噂が広がることでした。そのため、どうしても地元の弁護士さんにお願いする気になれず、東京に事務所のある井上先生にお願いしました。
先生は倒産手続に慣れている方でしたので、本当に心強かったです。

千葉県の依頼者の方の声

現場を見てもらってよかったです

遠くまで来てくださいました

事務所があったのは交通が不便な辺鄙な場所でしたので、来ていただけるとは思っていなかったのですが、わざわざ東京から来てくださいました。会社の状況を言葉で説明するのは難しかったのですが、現場を見ていただき、現地にある書類を使って説明することによってよくわかっていただけたのがありがたかったです。

実際にご依頼いただいた会社の事例紹介

詳細の把握が困難な案件も時間をかけて処理

途中で会社の事業内容が変わったり、資産の所有者が複数の会社と個人の間で複雑に変動したりしている上に、経営者の方の記憶が曖昧なこともあって、なかなか詳細を把握できなかったケースがあります。
しかし、関係者から時間をかけてこれまでの経緯を聴取し、資料を収集することによって、会社の実態を把握し、破産申立に至ることができました。

事務所は東京ですが、出張手続も可能です

地方の企業から、正式に会社の再建手続や破産・清算手続のご依頼を受けた場合は、企業所在地まで出張して、打合せや債権者対応、裁判所への手続等を行います。

ただし、申し訳ありませんが、ご依頼前の法律相談は、こちらの事務所にお越しいただいております。

なお、地方に出張して手続きをする場合、通常の弁護士費用のほかに交通費と出張日当を頂戴しますので、地元の弁護士に依頼されるより割高になることをどうぞご承知おきください。

地元とのしがらみがない弁護士の方が相談しやすい場合があります

都市部に比べて人間関係が密な地方都市では、資金繰りの悪化や倒産の危機にあることを地元の弁護士には相談しづらいとお考えの方も多いようです。

地域でのしがらみがない私なら、そのような経営者の方のお役にも立てるのではないかと思います。

また、地方の場合、会社の倒産手続きに詳しい、経験豊富な弁護士が少なく、相談先が見つからない・・というケースもあるようです。

そのため、地方の経営者の方からご相談を受けることも少なくありません。
遠方の方もご遠慮なくお問合せください。 

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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