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このページでは、神奈川県における破産件数や倒産傾向、破産を申し立てる裁判所、裁判所に納める費用や手続の特徴、破産の流れといった、神奈川で会社の破産手続をとるために必要な情報をまとめています。

当ページは倒産専門弁護士が作成しています。

会社の債務処理について気がかりなことや確認したいことがあれば、お気軽にご相談ください。

神奈川県内での破産件数とその傾向

神奈川県の破産件数

裁判所の司法統計によると、神奈川県における法人と個人を合わせた破産件数は、最近3年間は5000件台で推移しています。

※最近3年間というのは、2019年から2021年までの3年間です。

また、東京商工リサーチのデータによれば、神奈川県内の負債1000万円以上の倒産件数は次のようになっています。

  • 2020年  410件
  • 2021年  376件
  • 2022年  430件

※上記倒産件数には、破産だけでなく、民事再生や任意整理、銀行取引停止等も含まれています。

県内の企業の破産原因

神奈川県でも、売上不振の継続や原材料価格・燃料費の高騰、コロナ融資等による過剰債務、人手不足等の要因により経営環境が悪化したことが要因と考えられます。また、融資その他のコロナ対応の支援が縮小したことも影響しているものと思われます。

神奈川県で破産を申し立てられる裁判所とその管轄について

単に、事業を廃止したり、債権者に廃業を通知したりしただけでは、倒産手続をとったことにはなりません。
会社や個人が債務を支払いきれず、「破産」をするためには、裁判所に破産の申立をすることが必要です。

ここでは、どこの裁判所に破産の申立をしたらいいのか、裁判所の管轄についてご説明します。

裁判所の管轄とは

普通の裁判(訴訟)でもそうですが、破産の申立についても、法律で申立ができる裁判所が決められており、申立をする側が自由に裁判所を選択することはできません。
このことを「裁判管轄」といいます。

まず、破産の申立ができるのは、各都道府県に本庁が1つずつある「地方裁判所」に対してだけです。簡易裁判所や高等裁判所など地方裁判所以外の裁判所に申立をすることはできません。

次に、どの地域の地方裁判所にでも申立ができるのかというと、これも次のように決められています。

・会社など事業を営んでいる債務者(個人事業主も含まれます)が申立を行う場合は
 本店など主たる事務所がある地域を管轄する地方裁判所
・個人が申立を行う場合は、住所がある地域を管轄する地方裁判所

債権者数が極めて多い場合や会社と代表者の管轄裁判所が異なる場合などについては例外的な取り扱いが定められていますが、原則はこのようになります。

神奈川県の裁判所の管轄地域

神奈川県の場合、破産の申立ができる裁判所は、横浜地方裁判所の本庁と相模原支部、川崎支部、横須賀支部、小田原支部です。

それぞれの管轄地域は以下のように定められています。

 

横浜地方裁判所本庁の管轄地域

横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡(寒川町)

横浜地方裁判所相模原支部の管轄地域

相模原市、座間市

横浜地方裁判所川崎支部の管轄地域

川崎市

横浜地方裁判所横須賀支部の管轄地域

横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡(葉山町)

横浜地方裁判所小田原支部の管轄地域

小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡(中井町 大井町 松田町 山北町 開成町)、足柄下郡(箱根町 真鶴町 湯河原町)、平塚市、中郡(大磯町 二宮町)、厚木市、伊勢原市、愛甲郡(愛川町 清川村)

横浜地方裁判所の破産申立費用

裁判所に納める破産申立費用(予納金)や具体的な運用については、地方裁判所ごとに決められており、全国的に統一されているわけではありません。
東京地方裁判所で開始された、低額な予納金により申立ができる少額管財制度が各地の裁判所に拡がっていく等、取扱いが集約されていく傾向にはあるものの、現在でも裁判所によって取扱いが異なることがあります。
ここでは、横浜裁判所の運用についてご説明します。

破産申立費用(予納金)

破産申立を行うためには、裁判所に予納金を納付する必要があります。

予納金というのは、破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるための費用です。

そのほかに、官報に破産の事実を掲載するための官報公告費を納めることも必要です。

ここでは、横浜地方裁判所に会社の破産申立を行う場合の一般的な予納金と特殊なケースの予納金をご説明します。

一般的なケース
費用の内容金額
予納金(申立代理人がつく場合)200,000円~
官報公告費14,786円

代理人弁護士がつかず債務者が自分で申し立てる場合の最低予納金は50万円、司法書士が書類等を作成する場合の最低予納金は30万円

特殊なケース

負債総額

債務者による申立

債権者による申立
5000万円未満

70万円

100万円
5000万円〜1億円未満100万円200万円
1億円〜5億円未満200万円300万円
5億円〜10億円未満300万円

400万円

10億円〜50億円未満400万円500万円
50億円〜100億円未満500万円700万円
100億円〜250億円未満700万円800万円

・特殊なケースというのは、債権者の数が多い場合や債権者による破産申立の場合です。
・上記のほかに、官報公告費14,786
円がかかります。

横浜地方裁判所の破産手続の特徴

東京地方裁判所と同様に、合計20万円以下の預金や保険解約返戻金、処分価値が20万円以下の自動車、居住中の自宅の敷金等は、自由財産拡張の裁判があったものとして、破産管財人による換価回収が行われません(本人がそのまま保持できる)。

一般的な会社破産の流れ

ここからは会社の破産を申立てる時の一般的な流れをご説明いたします。

具体的な流れは会社の規模や破産状況等によって異なりますので、大まかな流れだとお考えください。

会社の破産申立を受任

会社の破産処理は、会社から破産申立のご依頼を受けることから始まります。通常、同時に経営者個人の破産申立のご依頼も受けます。

債権者に受任通知を発送

会社が事業を停止した後、代理人弁護士が債権者に、廃業したこと及び破産申立予定であることを伝える通知を送ります。

裁判所に破産の申立

必要な書類を準備の上、裁判所に会社の破産申立を行います。通常、同時に、経営者の方の破産申立と免責申立も行います。

破産手続のスタート

裁判所が会社と個人の破産手続開始決定を発令します。同時に、裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人は会社と個人の資産を換価回収し、法律の定める優先順位に従って債務を弁済します。

破産手続の終了・会社の消滅

上記の処理が完了すると破産手続は終了し、会社は消滅します。

神奈川で破産の相談なら
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倒産専門弁護士に相談する3つのメリット

丁寧なカウンセリングと説明により不安を解消

無料相談と異なり、相談者の納得が行くまで十分な時間をかけて、親身にご相談に乗ります。

どの倒産手続を選択すべきか的確にアドバイス

豊富な倒産手続の経験を生かして、どのような倒産手続を選択すべきなのか的確にアドバイスします。

債権者からの支払請求や連絡をストップ

倒産手続のご依頼後は弁護士が債権者との窓口となり、会社への支払請求や連絡をストップさせます。

弁護士に依頼してもしなくても手元に資産は残らない

破産する場合、弁護士に依頼しなければ弁護士報酬分が手元に残るというわけではありません。また、あちらこちら事務所巡りをして、より低額な弁護士に依頼したとしても、その差額分を手元に残せるわけでもありません。破産手続費用を支出した残金はすべて破産管財人に引き継がなければならないからです。

さらに、弁護士に依頼しない場合は少額管財事件とならないため予納金が高額になり、また、債権者対応を含む会社の破産申立手続きをすべて自分で行わなければならないことになります。

破産手続きに必要な費用を捻出する方法をご提案できることもあります。資金繰りや破産手続きの費用が不安な方は、早めに倒産専門弁護士にご相談ください。

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実際にご依頼いただいた会社の事例紹介

県内のファッション小物の製造・卸業のケース

景気悪化の影響等により資金繰りが続かなくなり、経営者の方は廃業して債務整理を行うことを決意しました。
しかし、会社には破産手続きの費用が賄えるだけの資金が残っていませんでした。そこで、異例ですが、破産申立前に会社を解散し、加入していた小規模企業共済の共済金を受取り、経営者が取締役としてではなく「清算人」として破産申立を行ったケースがあります。

県内の建設工事業のケース

このケースでは、会社が賃借していた事務所の確認のため神奈川県に出張し、明け渡しに向けた内部の処理状況を確認しました。
また、その機会を利用して、打合せや事情聴取を行い、申立に必要な資料の引き渡しも受けました。
このように、事案によってはこちらから出張し、状況確認や打合せを行うこともあります。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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