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当ページでは埼玉で破産する会社の件数やその傾向、破産を申し立てる裁判所、破産の流れといった埼玉で会社の破産手続を行うために必要な情報をまとめております。

当ページは倒産専門弁護士が作成しております。

何かご不明な点やご相談があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

埼玉県内で破産する会社の件数とその傾向

埼玉県の破産件数

埼玉県における最近3年間の個人を含めた破産件数は、3100~3800台で推移しており、破産は増加傾向にあります。
※最近3年間というのは、2017年までの3年間

3000件台というのは、東京、大阪等の大都市圏に次いで多い破産申立件数です。

ただし、長期的には、埼玉県を含めて企業倒産は減少傾向にあると言えます。
その要因としては、金融緩和政策の継続等のもと国内景気の緩やかな回復を背景に企業業績の改善が続いたこと、金融円滑化法終了後も金融機関が中小企業からのリスケ要請(返済条件変更要請)に柔軟に対応し続けていること等が考えられます。

埼玉県内の企業の破産原因

全国規模で見ると、倒産件数は、建設業、製造業、卸売業で2000年以降最少となった一方、小売業では10年ぶりに倒産が増加しています。
また、帝国データバンク等の分析によれば、全国の企業の倒産原因は、「不況型倒産」※が約8割を占めており、その他の原因として「後継者難」や「人手不足」が挙げられています。

これらの状況は埼玉県でも同様と思われます。

※販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振が「不況型倒産」として集計れている。

ご相談を受けた県内企業の状況も、長期に亘る赤字の累積や最近の急激な売上低下が事業の継続を困難ならしめているケースが大半です。

埼玉県で破産を申し立てられる裁判所とその管轄について

単に、事業を廃止したり、債権者に廃業を通知したりしただけでは、倒産手続をとったことにはなりません。
会社や個人が債務を支払いきれず、「破産」をするためには、裁判所に破産の申立をすることが必要です。

ここでは、どこの裁判所に破産の申立をしたらいいのか、裁判所の管轄についてご説明します。

裁判所の管轄とは

普通の裁判(訴訟)でもそうですが、破産の申立についても、法律で申立ができる裁判所が決められており、申立をする側が自由に裁判所を選択することはできません。
このことを「裁判管轄」といいます。

まず、破産の申立ができるのは、各都道府県に本庁が1つずつある「地方裁判所」に対してだけです。簡易裁判所や高等裁判所など地方裁判所以外の裁判所に申立をすることはできません。

次に、どの地域の地方裁判所にでも申立ができるのかというと、これも次のように決められています。

・会社など事業を営んでいる債務者(個人事業主も含まれます)が申立を行う場合は
 本店など主たる事務所がある地域を管轄する地方裁判所
・個人が申立を行う場合は、住所がある地域を管轄する地方裁判所

債権者数が極めて多い場合や会社と代表者の管轄裁判所が異なる場合などについては例外的な取り扱いが定められていますが、原則はこのようになります。

埼玉県の裁判所の管轄地域

埼玉県の場合、破産の申立ができる裁判所は、さいたま地方裁判所の本庁と越谷支部、川越支部、熊谷支部、秩父支部です。

それぞれの管轄地域は以下のように定められています。

 

さいたま地方裁判所本庁の管轄地域

さいたま市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、川口市、久喜市
加須市、幸手市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市
蓮田市、北足立郡(伊奈町) 

さいたま地方裁判所越谷支部の管轄地域

越谷市、春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、北葛飾郡(杉戸町 松伏町)

さいたま地方裁判所川越支部の管轄地域

川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、入間郡
比企郡の内 川島町、鳩山町
所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市

さいたま地方裁判所熊谷支部の管轄地域

川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市
入間郡、比企郡の内 川島町、鳩山町
所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市

さいたま地方裁判所秩父支部の管轄地域

秩父市、秩父郡の内、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

さいたま地方裁判所の破産申立費用と手続の特徴

裁判所に納める破産申立費用(予納金)や具体的な運用については、地方裁判所ごとに決められており、全国的に統一されているわけではありません。
東京地方裁判所で開始された、低額な予納金により申立ができる少額管財制度が各地の裁判所に拡がっていく等、取扱いが集約されていく傾向にはあるものの、現在でも各裁判所の運用にはかなり相違があります。
ここでは、さいたま地方裁判所の運用についてご説明します。

破産申立費用(予納金)

破産申立を行うためには、裁判所に予納金を納付する必要があります。

予納金というのは、破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるための費用です。

そのほかに、官報に破産の事実を掲載するための官報公告費を納めることも必要です。

ここでは、さいたま地方裁判所に会社の破産申立を行う場合の一般的な予納金と特殊なケースの予納金をご説明します。

一般的なケース
費用の内容金額
予納金200,000円~
官報公告費14,786円
特殊なケース
負債総額予納金の金額
5000万円未満70万円
5000万円〜1億円未満100万円
1億円〜5億円未満200万円
5億円〜10億円未満300万円
10億円〜50億円未満400万円
50億円〜100億円未満500万円

・特殊なケースというのは、債権者による破産申立や、弁護士をつけず会社自ら破産申立をする場合
 その他特殊な事件の場合です。
・上記のほかに、官報公告費14,786円がかかります。

さいたま地方裁判所の破産手続の特徴

さいたま地方裁判所での破産手続には、次のような特徴があると思われます。

  • 他の裁判所と比較して、破産申立時点で提出を求められる、標準的な書類や資料が多い印象がある。
  • 破産申立時の裁判官との面接はないのが原則。
    特殊な案件でない限り、裁判所が提出書類をチェックして書類の不備等がなければ、書類確認だけで破産開始決定が出されている。
  • 東京のように、原則として破産申立の翌週水曜日に破産開始決定が発令されるという、開始決定の時期に関するルールはない。
    通常、破産開始決定が出るのは、申立から1~2週間後くらいだが、緊急の場合は申立の翌日発令されることもある。
  • 手元に残せる個人財産(自由財産の拡張)の範囲としては、原則として、合計99万円以内であれば現金に限らず預金や保険等の維持も認められている。 

一般的な会社破産の流れ

ここからは会社の破産を申立てる時の一般的な流れをご説明いたします。

具体的な流れは会社の規模や破産状況等によって異なりますので、大まかな流れだとお考えください。

会社の破産申立を受任

会社の破産処理は、会社から破産申立のご依頼を受けることから始まります。通常、同時に経営者個人の破産申立のご依頼も受けます。

債権者に受任通知を発送

会社が事業を停止した後、代理人弁護士が債権者に、廃業したこと及び破産申立予定であることを伝える通知を送ります。

裁判所に破産の申立

必要な書類を準備の上、裁判所に会社の破産申立を行います。通常、同時に、経営者の方の破産申立と免責申立も行います。

破産手続のスタート

裁判所が会社と個人の破産手続開始決定を発令します。同時に、裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人は会社と個人の資産を換価回収し、法律の定める優先順位に従って債務を弁済します。

破産手続の終了・会社の消滅

上記の処理が完了すると破産手続は終了し、会社は消滅します。

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豊富な倒産手続の経験を生かして、どのような倒産手続を選択すべきなのか的確にアドバイスします。

債権者からの支払請求や面会要求をストップ

倒産手続のご依頼後は私が債権者との窓口となり、直ちに支払請求や面会要求をストップさせます。

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埼玉県内の依頼者の方の声

お陰様で精神的に楽でした

破産管財人との間に入ってくれて助かりました

破産手続が始まるまでは、裁判官や破産管財人からどんな厳しいことを言われるのかと、正直言って、とても怖かったです。
でも、先生が破産管財人との間に入ってくださって、管財人が言っていることの意味をわかり易く説明してくださったり、管財人から要求された資料の作成を手伝ってくださったため、想像していたような辛い思いをすることは全くありませんでした。

埼玉県内の依頼者の方の声

ありがたかったいです

私がリスクを負わないように対処してくれました

私が先生に破産申立をお願いした会社は有害物質を保管していました。
破産手続中にその有害物質の処理の順番が回って来ず、順番を待っているといつまでも手続が終わらないので、処理ができるときまで、会社代表者である私が保管していることになりました。
その段階では処理費用が確定していなかったため、下手をすると管財人の先生からの預り金では足が出る可能性もありました。そこで、私がそのようなリスクを一切負わなくてすむように井上先生が対処してくれて助かりました。

実際にご依頼いただいた会社の事例紹介

十分な事前情報がなくても閉業時の混乱に対処

この会社の社長は、倒産の1年くらい前に代表取締役になったばかりで、会社全体のことを十分に把握されていませんでした。そのため、事前に、廃業直後に発生しそうな問題等重要な情報をほとんど得ることができませんでした。
結果的に、会社を閉めた途端に、予想できなかったトラブルや問題が発生し、その相手方からダイレクトに私の方に連絡が来ることになりました。かなり強硬な会社もあって対応が大変でしたが、これまでの倒産処理の経験を生かして、大混乱にならないように処理を進めることができました。

事務所は東京ですが、出張手続も可能です

地方の企業から、正式に会社の再建手続や破産・清算手続のご依頼を受けた場合は、企業所在地まで出張して、打合せや債権者対応、裁判所への手続等を行います。

ただし、申し訳ありませんが、ご依頼前の法律相談は、こちらの事務所にお越しいただいております。

なお、地方に出張して手続きをする場合、通常の弁護士費用のほかに交通費と出張日当を頂戴しますので、地元の弁護士に依頼されるより割高になることをどうぞご承知おきください。

地元とのしがらみがない弁護士の方が相談しやすい場合があります

都市部に比べて人間関係が密な地方都市では、資金繰りの悪化や倒産の危機にあることを地元の弁護士には相談しづらいとお考えの方も多いようです。

地域でのしがらみがない私なら、そのような経営者の方のお役にも立てるのではないかと思います。

また、地方の場合、会社の倒産手続きに詳しい、経験豊富な弁護士が少なく、相談先が見つからない・・というケースもあるようです。

そのため、地方の経営者の方からご相談を受けることも少なくありません。
遠方の方もご遠慮なくお問合せください。 

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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