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当ページでは東京での破産件数やその傾向、破産を申し立てる裁判所、裁判所へ納める費用や手続の特徴、破産の流れといった東京で会社の破産手続をとるために必要な情報をまとめております。

当ページは倒産専門弁護士が作成しております。

何かご不明な点やご相談があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

東京都内での破産件数とその傾向

東京都の破産件数

東京都における個人を含めた破産件数は、最近3年間は年間1万件台~1万2000件台で推移しており、大きな変動はありません。

※最近3年間というのは、2017年までの3年間

なお、都内の企業の破産件数は次のようになっています(東京都産業労働局作成の企業倒産状況による)。

  • 2015年 1,499件
  • 2016年 1,420件
  • 2017年 1,518件
  • 2018年 1,365件
都内の企業の破産原因

東京都の統計によれば、都内企業の倒産の8割以上は、不況型、即ち、販売不振や累積赤字、売掛金の回収難等が原因となっています。
その他の倒産原因としては、放漫経営や他社の倒産の余波等が挙げられています。

東京都で破産を申し立てられる裁判所とその管轄について

単に、事業を廃止したり、債権者に廃業を通知したりしただけでは、倒産手続をとったことにはなりません。
会社や個人が債務を支払いきれず、「破産」をするためには、裁判所に破産の申立をすることが必要です。

ここでは、どこの裁判所に破産の申立をしたらいいのか、裁判所の管轄についてご説明します。

裁判所の管轄とは

普通の裁判(訴訟)でもそうですが、破産の申立についても、法律で申立ができる裁判所が決められており、申立をする側が自由に裁判所を選択することはできません。
このことを「裁判管轄」といいます。

まず、破産の申立ができるのは、各都道府県に本庁が1つずつある「地方裁判所」に対してだけです。簡易裁判所や高等裁判所など地方裁判所以外の裁判所に申立をすることはできません。

次に、どの地域の地方裁判所にでも申立ができるのかというと、これも次のように決められています。

・会社など事業を営んでいる債務者(個人事業主も含まれます)が申立を行う場合は
 本店など主たる事務所がある地域を管轄する地方裁判所
・個人が申立を行う場合は、住所がある地域を管轄する地方裁判所

債権者数が極めて多い場合や会社と代表者の管轄裁判所が異なる場合などについては例外的な取り扱いが定められていますが、原則はこのようになります。

東京都の裁判所の管轄地域

東京都の場合、破産の申立ができる裁判所は、東京地方裁判所の本庁(千代田区霞が関)と立川支部(立川市)です。

それぞれの管轄地域は以下のように定められています。

 

東京地方裁判所本庁の管轄地域

23区(特別区)および伊豆諸島(大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島)、小笠原諸島

東京地方裁判所立川支部の管轄地域

八王子市、日野市、あきる野市、立川市、府中市、昭島市、調布市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、青梅市、福生市、羽村市、町田市、多摩市、稲城市、西多摩郡

東京地方裁判所の破産申立費用と手続の特徴

裁判所に納める破産申立費用(予納金)や具体的な運用については、地方裁判所ごとに決められており、全国的に統一されているわけではありません。
東京地方裁判所で開始された、低額な予納金により申立ができる少額管財制度が各地の裁判所に拡がっていく等、取扱いが集約されていく傾向にはあるものの、現在でも各裁判所の運用にはかなり相違があります。
ここでは、東京地方裁判所の運用についてご説明します。

破産申立費用(予納金)

破産申立を行うためには、裁判所に予納金を納付する必要があります。

予納金というのは、破産管財人が破産手続を行うための実費や破産管財人の報酬に充てるための費用です。

そのほかに、官報に破産の事実を掲載するための官報公告費を納めることも必要です。

ここでは、東京地方裁判所に会社の破産申立を行う場合の一般的な予納金と特殊なケースの予納金をご説明します。

一般的なケース
費用の内容金額
予納金200,000円~
官報公告費14,786円
特殊なケース
負債総額予納金の金額
5000万円未満70万円
5000万円〜1億円未満100万円
1億円〜5億円未満200万円
5億円〜10億円未満300万円
10億円〜50億円未満400万円
50億円〜100億円未満500万円
100億円〜700万円~

・特殊なケースというのは、債権者による破産申立や、弁護士をつけず会社自ら破産申立をする場合
 その他特殊な事件の場合です。
・上記のほかに、官報公告費14,786円がかかります。

東京地方裁判所の破産手続の特徴

東京地方裁判所での破産手続には、ほかの地方裁判所に比べて次のような特徴があると言えます。

  • 破産申立時に提出する書類が比較的簡略化・合理化されている。
  • 即日面接制度があること。
    これは、裁判所に出向いて破産申立を行った代理人弁護士が、その場で裁判官と面接して案件の概要を説明することによって、迅速に手続を進めることができる制度です。
    会社代表者の同行は必要ない。
  • 早期の破産開始
    場合によっては、破産を申立てた当日に裁判所が破産開始決定を出してくれる。
    遅くとも、破産申立が受理された翌週の水曜日には破産開始決定が出される。
  • 自由財産の範囲として、現金については比較的緩やかな取扱いだが、合計99万以内であっても、預金や保険解約金等現金以外の資産の保持については自動的には認められていない。
  • 会社の破産管財人に選任される弁護士には手続に習熟した人が多いため、手続がスピーディー、スムーズに進行するケースが多い。

一般的な会社破産の流れ

ここからは会社の破産を申立てる時の一般的な流れをご説明いたします。

具体的な流れは会社の規模や破産状況等によって異なりますので、大まかな流れだとお考えください。

会社の破産申立を受任

会社の破産処理は、会社から破産申立のご依頼を受けることから始まります。通常、同時に経営者個人の破産申立のご依頼も受けます。

債権者に受任通知を発送

会社が事業を停止した後、代理人弁護士が債権者に、廃業したこと及び破産申立予定であることを伝える通知を送ります。

裁判所に破産の申立

必要な書類を準備の上、裁判所に会社の破産申立を行います。通常、同時に、経営者の方の破産申立と免責申立も行います。

破産手続のスタート

裁判所が会社と個人の破産手続開始決定を発令します。同時に、裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人は会社と個人の資産を換価回収し、法律の定める優先順位に従って債務を弁済します。

破産手続の終了・会社の消滅

上記の処理が完了すると破産手続は終了し、会社は消滅します。

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東京都の依頼者の方の声

破産管財人とのやりとりもスムーズ

東京での破産管財人の経験も多く安心でした

会社が23区内にあったため、破産の申立をする裁判所は霞が関の東京地方裁判所でした。
井上先生は長年に亘って東京地方裁判所から破産管財人に選任されてきたそうで、この裁判所のスケジュールや手続の進め方、管財人とのやりとりにとても慣れている感じでした。
私は全部お任せしていればよかったので、安心していられました。

実際にご依頼いただいた会社の事例紹介

短期間に全国の会社施設を確認

全国に複数の支店がある会社の破産申立のご依頼を受けたときは、当事務所の他の弁護士と分担して短期間で全国の会社施設を見て回りました。
社長に同行していただく必要もなく、各支店の責任者の案内により、弁護士だけで現地の状況を把握することができました。
倒産手続を専門にしている弁護士が複数在籍している事務所だからこそ、このような迅速な処理も可能となります。

元従業員が飲食店を買い取ったケース

以下は、従業員10名、負債約1億5000万円の飲食店経営会社の破産申立を依頼された事例です。
このケースでは、破産後、元従業員が、破産管財人から飲食店の設備や在庫を買い取り、新経営者となって飲食店の営業を継続することになりました。
店名こそ変わったものの、店そのものは存続することができたわけです。

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弁護士・井上玲子

会社や事業の再建、債務整理、破産、倒産といった分野を専門とする弁護士です。

著書・執筆

井上玲子は、会社倒産や再建に関する書籍の執筆も行っております。

  • 倒産・再生再編六法(2008年版)/民事法研究会 編集協力
  • 新倒産法の実務/第一法規 執筆分担
  • 破産実務Q&A150問/金融財政事情研究会 執筆分担

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